四半期報告書-第178期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表に対する注記
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資
産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
7) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 新会計基準
2015年9月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2015-16「企業結合―測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を発行しました。ASU 2015-16は、企業結合で認識される測定期間中の暫定金額の修正に関する会計処理を簡素化するため、それらの修正を遡及的に処理する要請を削除しています。新基準では、企業結合により認識された取得企業の測定期間中の暫定的な会計処理の修正をその修正金額が確定した報告期間に認識することを要求しています。当社においては2015年10月1日より開始する第3四半期連結会計期間から早期適用しています。ASU 2015-16の適用が当社の2016年度第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
3) 最近公表された会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年1月に米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。ASU 2016-01は、金融商品についての認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが要求されています。ASU 2016-01は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-01の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
4) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
5) 組替再表示
2015年度第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び2015年度の連結財務諸表については、2016年度第1四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
ヘルスケア
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断し、東芝メディカルシステムズ㈱(以下「TMSC」という。)の売却手続を進めていました。その結果、当社は、2016年3月17日付でTMSC株式の売却(以下「本件取引」という。)を決定し、キヤノン株式会社と株式等譲渡契約書を締結しました。売却額の入金は同日で完了しており、TMSCは当社の子会社ではなくなりましたが、キヤノン株式会社が主要各国の競争法規制当局からのクリアランスを得られた時点で子会社とするために、それまでの間は独立した第三者であるMSホールディング株式会社がTMSCの議決権を保有しています。当社グループは、本件取引後においてTMSC及びその子会社等との間で重要な継続的関与を有していません。なお、MSホールディング株式会社及びキヤノン株式会社は、当社の関連当事者には該当しません。
また、本件取引に伴い、2016年3月末で社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
継続事業となる当社グループと、非継続事業となる当該処分グループの間の資産及び負債の消去額は、2016年3月31日及び2016年6月30日においてそれぞれ261百万円及び0百万円であり、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表において、当該消去額を非継続事業の資産及び負債の金額に含めて表示しています。
継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、部材の供給や業務の委託を行っており、これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループ事業から当該処分グループへの売上高は、2015年度及び2016年度の各第1四半期累計期間において、それぞれ8,425百万円及び0百万円です。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
家庭電器事業
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるライフスタイルに含めて報告していました当社グループの家庭電器事業について、事業運営のさらなる効率を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を進めてきました。その結果、2016年3月30日付で東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)の映像事業を当社グループに移管し、家庭電器事業を残したTLSCの発行済株式の80.1%を、美的集団股份有限公司の100%子会社であるMidea International Corporation Company Limitedに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。
本件譲渡により、2016年6月30日をもって、TLSCは当社の子会社から外れ、美的集団グループに異動しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。また、家庭電器事業を残したTLSC及びその子会社等は売却目的の資産に該当します。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
継続事業となる当社グループと、非継続事業となる当該処分グループの間の資産及び負債の消去額は、2016年3月31日及び2016年6月30日においてそれぞれ21,517百万円及び0百万円であり、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表において、当該消去額を非継続事業の資産及び負債の金額に含めて表示しています。
継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、製品の販売や業務の委託を行っており、一方で当該処分グループから製品の仕入れを行っています。これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループから当該処分グループへの売上高及び当該処分グループからの製品の仕入れは、2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間においてそれぞれ51,884百万円及び37,325百万円です。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。
減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予測割引キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているため、レベル1に分類しています。
これらの結果、2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価、持分法による投資利益、その他の費用に含めています。
5.投資有価証券及びその他の投資
2016年3月31日及び2016年6月30日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2016年6月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ6,864百万円及び4,350百万円です。2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ5,973百万円及び2,655百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。
2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ27,013百万円及び41,970百万円です。
2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ26,182百万円及び41,948百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2015年度第1四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。2016年度第1四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、2,946百万円であり、四半期連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。
6.棚卸資産
2016年3月31日及び2016年6月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
7.未払退職及び年金費用
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
(注) 1.2015年度第1四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったヘルスケア事
業及び家庭電器事業の影響が1,042百万円含まれています。また、2016年度第1四半期連結累計期間における
期間純退職及び年金費用には、非継続事業となった家庭電器事業の影響が8,813百万円含まれています。
2.2016年度第1四半期連結累計期間における縮小・清算による影響額等は、非継続事業となった家庭電器事業
の売却完了に伴い認識された年金負債調整額の一括償却による影響額であり、全額が家庭電器事業の売却損
益に含まれています。
8.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損益
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における為替換算差損益は、それぞれ7,010百万円(利益)及び9,454百万円(損失)です。
有価証券売却益
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における有価証券売却益は、それぞれ5,973百万円及び2,849百万円です。
9.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2015年度第1四半期連結累計期間においては、PC事業について746百万円、映像事業について651百万円の減損損失を計上しています。2016年度第1四半期連結累計期間においての減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。なお、家庭電器事業の減損損失は2015年度第1四半期において1,079百万円を計上していますが、非継続事業に組み替えています。
PC事業及び映像事業の減損損失は、セグメント情報上その他部門に含まれています。
10.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.9%です。2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は、それぞれ32.6%及び49.4%です。2016年度第1四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に評価性引当金の増加の影響によるものです。2016年度第1四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、当社を含む連結納税グループにおける前連結会計年度末の未払法人税額と納付税額との精算の影響が含まれています。
11.資本の部
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(注) 1.期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
12.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的1株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。
13.金融商品
(1)金融派生商品
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2016年から2021年の間に期限が到来します。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう5年間及び1年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう5年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額692百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2016年3月31日及び2016年6月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。
(2)金融商品の公正価値
2016年3月31日及び2016年6月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記5.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2またはレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2015年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
2016年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
14.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2016年3月31日及び2016年6月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,108,627百万円及び1,027,366百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります。契約債務について、確定した契約や販売見込みに基づき、2016年6月30日現在において損失は見込まれません。
15.保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2016年3月31日現在では2016年から2023年にかけて、2016年6月30日現在では2016年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ116,627百万円及び123,561百万円です。
当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2016年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ1,664百万円及び1,528百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ5,094百万円及び4,921百万円です。
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ6,171百万円及び5,965百万円です。
2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
16.訴訟事項
2007年1月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年4月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年7月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年9月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年6月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年9月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴しました。2016年1月、EU一般裁判所は欧州委員会の課徴金再賦課決定を支持する判決を出し、当社は判決内容を精査した結果、2016年3月にEU司法裁判所に上訴し争っています。当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されました。
2011年2月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F-15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年7月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年3月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。2016年3月、当社の請求が棄却される第一審の判決がありましたが、判決内容に承服できない点があることから、同月に東京高等裁判所に控訴しました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
2014年11月、当社グループに対し、欧州において、電力メーターの不具合について客先との契約違反を認定する仲裁裁定があり、2015年7月に損害賠償等を求める新しい仲裁が申し立てられました。当社グループは、仲裁において当社グループの考えを主張しています。
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国現地時間2016年5月20日付けで本集団訴訟を棄却する旨の決定がなされました。なお、本件決定については、米国現地時間2016年7月26日付けで原告が上訴しました。また、国内においても、当社の不適切な財務報告により損害を被ったとして、損害賠償請求訴訟がいくつかの裁判所で提起されており、これらについては、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。
17.構造改革
2015年6月30日現在における撤退・処分活動に係る債務残高に重要性はありません。また、2015年度第1四半期連結累計期間における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。
当社グループは2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。
2016年6月30日現在における撤退・処分活動に係る債務残高は11,521百万円です。また、2016年度第1四半期連結累計期間における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。
18.企業結合
CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社
当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)は、2015年10月27日(米国時間)、米国大手エンジニアリング会社Chicago Bridge & Iron Company(以下「CB&I社」という。)と、同社の子会社で、原子力発電所の建設と統合的なサービスを担うCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)の全ての株式の取得に関する契約を締結し、同年12月31日(米国時間)に株式取得手続を完了し、S&W社を取得しました。これに伴い、株式取得手続完了までにWECとS&W社の間にあった費用求償等のクレームについては、当契約において相互に免責しています。
WECは、S&W社をコンソーシアムパートナーとして、米国で建設中のボーグル発電所とV.Cサマー発電所向けにAP1000®原子力発電所の設計、エンジニアリング、調達、建設及びサポートを提供していましたが、今後は、WECの子会社として従来担ってきた建設工事を継続して進めます。また、WECは、上記米国ボーグル発電所プロジェクトのオーナーであるサザン電力及びV.Cサマー発電所プロジェクトのオーナーであるスキャナ電力との間でそれぞれEPC契約の変更にも合意していますが、これらの合意の中で各プロジェクトに関し、訴訟となっていたものも含め、株式取得時点においてオーナーとコンソーシアムの間に存在した全てのクレームについても相互に免責しています。S&W社の子会社化により、同社が展開する原子力発電所建設以外のサービス事業(廃炉に関するサービス、プロジェクトマネジメント、環境サービス、また新たに取り組む予定の政府向けサービス事業など)が加わり、WECのさらなる成長に繋がります。
当社は、ASC 805「企業結合」に基づき、取得金額の配分を実施していますが、当四半期報告書提出日現在では完了していません。なお、上記株式取得契約において、米国で建設中の上記プロジェクトに対するCB&I社からWECへの継続的な機器供給等に関して、完工時及び一定のマイルストーン達成時等にWECからCB&I社への支払が予定されていますが、これらのうち繰延払い対価の現在価値である約145百万米ドルを取得金額としています。また、この金額のうち、WECとS&W社の間にあったクレームの解消に係る暫定的な公正価値の約30百万ドルを差し引いた結果、当四半期報告書提出日現在において暫定的に見積っている取得金額を約115百万米ドルとしています。契約に基づくこれらの取得金額は精査中であるため、今後も変動する可能性があります。取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の暫定価額の要約表は以下のとおりです。
S&W社の経営成績は、2015年度第3四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれています。
2015年4月1日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は、当取得以前のS&W社の当社グループに対する内部売上高等を除く正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
なお、運転資本調整の過程において、WECとCB&I社間で見解の相違があり、価格調整の解決を規定した仲裁条項の適用について、CB&I社から差し止めを求める訴訟が提起されています。当四半期報告書提出日現在において、本訴訟が当社の財務諸表に与える影響はありません。
19.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
なお、当社グループは、2016年4月1日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、事業の種類別セグメントを「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の5部門から、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門に再編しました。
その結果、各部門の主な内容は以下のとおり変更になりました。
<再編前>(1) 電力・社会インフラ……………………………エネルギー関連機器、交通システム等
(2) コミュニティ・ソリューション………………昇降機、照明器具、空調機器等のビル
ファシリティ、POSシステム、複合機等
(3) 電子デバイス……………………………………半導体、ハードディスク装置等
(4) ライフスタイル…………………………………パソコン、映像機器等
(5) その他……………………………………………クラウドソリューション、物流サービス等
<再編後>(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設
ソリューション等
(3) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(4) ストレージ&デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等
(6) その他……………………………………………パソコン、映像機器等
以上に伴い、2016年3月31日以前の業績を、再編後の現組織ベースに組み替えて表示しています。
事業の種類別セグメント情報
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2015年度第1四半期連結累計期間
2016年度第1四半期連結累計期間
(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
3.当社グループは、当連結会計年度から事業ポートフォリオの変更を行いました。これにより、社内
カンパニー及び分社会社を開示セグメントと位置付け、マネジメントアプローチの観点から、本社管理
部門費の配賦方法の見直しを行いました。これに伴い、これまで各セグメントに配分していた「その他」
の損益の一部、及び「消去又は全社」に含めていた基礎的研究開発費等を当連結会計年度から、
「その他」に含めています。この変更により、△6,578百万円(損失)を「その他」に含めています。
なお、過年度の数値も組み替えて表示しています。
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
地域別セグメント情報
売上高
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
20.重要な後発事象
㈱東芝の貸借対照表の資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分
日本の会社法の規定に基づき、2016年6月22日開催の第177期定時株主総会において、㈱東芝の欠損てん補を行うため、同社の貸借対照表の資本金の額の減少(239,901百万円)が承認され、2016年7月31日に、当該資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分(462,049百万円、資本金の額の減少により増加した額を含む。)の効力が発生しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映します。
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資
産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
7) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 新会計基準
2015年9月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2015-16「企業結合―測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を発行しました。ASU 2015-16は、企業結合で認識される測定期間中の暫定金額の修正に関する会計処理を簡素化するため、それらの修正を遡及的に処理する要請を削除しています。新基準では、企業結合により認識された取得企業の測定期間中の暫定的な会計処理の修正をその修正金額が確定した報告期間に認識することを要求しています。当社においては2015年10月1日より開始する第3四半期連結会計期間から早期適用しています。ASU 2015-16の適用が当社の2016年度第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
3) 最近公表された会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年1月に米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。ASU 2016-01は、金融商品についての認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが要求されています。ASU 2016-01は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-01の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
4) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
5) 組替再表示
2015年度第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び2015年度の連結財務諸表については、2016年度第1四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
ヘルスケア
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断し、東芝メディカルシステムズ㈱(以下「TMSC」という。)の売却手続を進めていました。その結果、当社は、2016年3月17日付でTMSC株式の売却(以下「本件取引」という。)を決定し、キヤノン株式会社と株式等譲渡契約書を締結しました。売却額の入金は同日で完了しており、TMSCは当社の子会社ではなくなりましたが、キヤノン株式会社が主要各国の競争法規制当局からのクリアランスを得られた時点で子会社とするために、それまでの間は独立した第三者であるMSホールディング株式会社がTMSCの議決権を保有しています。当社グループは、本件取引後においてTMSC及びその子会社等との間で重要な継続的関与を有していません。なお、MSホールディング株式会社及びキヤノン株式会社は、当社の関連当事者には該当しません。
また、本件取引に伴い、2016年3月末で社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
| 財政状態 | (単位:百万円) | |||
| 2016年3月31日現在 | 2016年6月30日現在 | |||
| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1,302 | 1,294 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 6,303 | 3,371 | ||
| 棚卸資産 | 3,637 | 2,796 | ||
| 有形固定資産 | 274 | 228 | ||
| のれん及びその他の無形資産 | 560 | 1 | ||
| 繰延税金資産 | 283 | 401 | ||
| その他の資産 | 851 | 1,382 | ||
| 非継続事業資産合計 | 13,210 | 9,473 | ||
| 負債 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,903 | 2,486 | ||
| 未払金及び未払費用 | 443 | 317 | ||
| 未払退職及び年金費用 | 429 | 272 | ||
| その他の負債 | 2,873 | 4,089 | ||
| 非継続事業負債合計 | 8,648 | 7,164 | ||
継続事業となる当社グループと、非継続事業となる当該処分グループの間の資産及び負債の消去額は、2016年3月31日及び2016年6月30日においてそれぞれ261百万円及び0百万円であり、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表において、当該消去額を非継続事業の資産及び負債の金額に含めて表示しています。
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2015年度 第1四半期 連結累計期間 | 2016年度 第1四半期 連結累計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 82,544 | 4,670 | ||
| 売上高 | 82,464 | 4,595 | ||
| その他の収益 | 80 | 75 | ||
| 売上原価及び費用 | 81,956 | 3,926 | ||
| 売上原価 | 46,044 | 2,264 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 34,886 | 1,630 | ||
| その他の費用 | 1,026 | 32 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純利益 | 588 | 744 | ||
| 法人税等 | 256 | 208 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益 | 332 | 536 | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | △258 | ― | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 | 590 | 536 | ||
継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、部材の供給や業務の委託を行っており、これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループ事業から当該処分グループへの売上高は、2015年度及び2016年度の各第1四半期累計期間において、それぞれ8,425百万円及び0百万円です。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年度 第1四半期 連結累計期間 | 2016年度 第1四半期 連結累計期間 | |||
| 有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費 | 3,345 | 28 | ||
| 資本的支出 | 3,392 | 208 |
家庭電器事業
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるライフスタイルに含めて報告していました当社グループの家庭電器事業について、事業運営のさらなる効率を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を進めてきました。その結果、2016年3月30日付で東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)の映像事業を当社グループに移管し、家庭電器事業を残したTLSCの発行済株式の80.1%を、美的集団股份有限公司の100%子会社であるMidea International Corporation Company Limitedに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。
本件譲渡により、2016年6月30日をもって、TLSCは当社の子会社から外れ、美的集団グループに異動しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。また、家庭電器事業を残したTLSC及びその子会社等は売却目的の資産に該当します。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
| 財政状態 | (単位:百万円) | |||
| 2016年3月31日現在 | 2016年6月30日現在 | |||
| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 4,512 | ― | ||
| 受取手形及び売掛金 | 33,241 | ― | ||
| 棚卸資産 | 18,112 | ― | ||
| その他の資産 | 21,073 | ― | ||
| 非継続事業資産合計 | 76,938 | ― | ||
| 負債 | ||||
| 短期借入金 | 9,118 | ― | ||
| 支払手形及び買掛金 | 29,665 | ― | ||
| 未払退職及び年金費用 | 28,558 | ― | ||
| その他の負債 | 41,095 | ― | ||
| 非継続事業負債合計 | 108,436 | ― | ||
継続事業となる当社グループと、非継続事業となる当該処分グループの間の資産及び負債の消去額は、2016年3月31日及び2016年6月30日においてそれぞれ21,517百万円及び0百万円であり、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表において、当該消去額を非継続事業の資産及び負債の金額に含めて表示しています。
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2015年度 第1四半期 連結累計期間 | 2016年度 第1四半期 連結累計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 98,149 | 75,860 | ||
| 売上高 | 97,463 | 75,138 | ||
| その他の収益 | 686 | 722 | ||
| 売上原価及び費用 | 103,530 | 79,639 | ||
| 売上原価 | 85,359 | 62,139 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 17,972 | 17,068 | ||
| その他の費用 | 199 | 432 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純損失 | △5,381 | △3,779 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前売却益 | ― | 83,923 | ||
| 法人税等 | △1,880 | 3,927 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | △3,501 | 76,217 | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | △16 | 26 | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △3,485 | 76,191 | ||
継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、製品の販売や業務の委託を行っており、一方で当該処分グループから製品の仕入れを行っています。これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループから当該処分グループへの売上高及び当該処分グループからの製品の仕入れは、2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間においてそれぞれ51,884百万円及び37,325百万円です。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年度 第1四半期 連結累計期間 | 2016年度 第1四半期 連結累計期間 | |||
| 有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費 | 0 | 224 | ||
| 資本的支出 | 2,187 | 2,461 |
4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年3月31日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 58,997 | 232 | ― | 59,229 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 203 | 203 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 7,632 | ― | 7,632 | |||
| 通貨オプション | ― | 9 | ― | 9 | |||
| 資産合計 | 58,997 | 7,873 | 203 | 67,073 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 5,724 | ― | 5,724 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 6,594 | ― | 6,594 | |||
| 負債合計 | ― | 12,318 | ― | 12,318 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年6月30日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 48,237 | 276 | ― | 48,513 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 200 | 200 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 18,513 | ― | 18,513 | |||
| 通貨スワップ契約 | ― | 281 | ― | 281 | |||
| 通貨オプション | ― | 11 | ― | 11 | |||
| 資産合計 | 48,237 | 19,081 | 200 | 67,518 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 14,502 | ― | 14,502 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 6,761 | ― | 6,761 | |||
| 負債合計 | ― | 21,263 | ― | 21,263 | |||
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年度 第1四半期連結累計期間 | |||
| 投資有価証券 | |||
| 期首残高 | 320 | ||
| 損益合計(実現または未実現): | |||
| その他の包括利益(△損失): | |||
| 未実現有価証券評価損益 | 2 | ||
| 購入 | ― | ||
| 売却 | ― | ||
| 発行 | ― | ||
| 決済 | ― | ||
| 四半期末残高 | 322 |
| (単位:百万円) | |||
| 2016年度 第1四半期連結累計期間 | |||
| 投資有価証券 | |||
| 期首残高 | 203 | ||
| 損益合計(実現または未実現): | |||
| 利益(△損失): | |||
| その他の費用 | △3 | ||
| 購入 | ― | ||
| 売却 | ― | ||
| 発行 | ― | ||
| 決済 | ― | ||
| 四半期末残高 | 200 |
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2015年度第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損損失 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 0 | 0 | 1,397 | ||||
| 資産合計 | ― | ― | 0 | 0 | 1,397 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2016年度第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損損失 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 持分証券 | ― | ― | 22 | 22 | 693 | ||||
| 関連会社に対する投資 | 10,343 | ― | ― | 10,343 | 2,242 | ||||
| 資産合計 | 10,343 | ― | 22 | 10,365 | 2,935 | ||||
減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予測割引キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているため、レベル1に分類しています。
これらの結果、2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価、持分法による投資利益、その他の費用に含めています。
5.投資有価証券及びその他の投資
2016年3月31日及び2016年6月30日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年3月31日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 持分証券 | 25,090 | 35,988 | 1,849 | 59,229 | |||
| 負債証券 | 203 | ― | ― | 203 | |||
| 25,293 | 35,988 | 1,849 | 59,432 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年6月30日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 持分証券 | 20,723 | 28,486 | 696 | 48,513 | |||
| 負債証券 | 200 | ― | ― | 200 | |||
| 20,923 | 28,486 | 696 | 48,713 | ||||
2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2016年6月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 取得価額 | 公正価値 | ||||||
| 1年以内 | 200 | 200 | |||||
| 1年超5年以内 | ― | ― | |||||
| 5年超10年以内 | ― | ― | |||||
| 200 | 200 | ||||||
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ6,864百万円及び4,350百万円です。2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ5,973百万円及び2,655百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。
2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ27,013百万円及び41,970百万円です。
2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ26,182百万円及び41,948百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2015年度第1四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。2016年度第1四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、2,946百万円であり、四半期連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。
6.棚卸資産
2016年3月31日及び2016年6月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2016年3月31日現在 | 2016年6月30日現在 | ||
| 製品 | 275,878 | 269,772 | |
| 仕掛品 | 323,593 | 356,924 | |
| 原材料 | 129,652 | 122,147 | |
| 729,123 | 748,843 |
7.未払退職及び年金費用
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2015年度 第1四半期連結累計期間 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 期間純退職及び年金費用の構成項目 | |||
| 勤務費用 | 17,778 | 15,754 | |
| 予測給付債務に対する利息費用 | 6,752 | 4,595 | |
| 年金資産の期待収益 | △9,299 | △8,493 | |
| 過去勤務費用償却額 | △948 | △883 | |
| 認識された保険数理上の損失 | 5,074 | 7,337 | |
| 縮小・清算による影響額等 | - | 8,282 | |
| 期間純退職及び年金費用 | 19,357 | 26,592 |
(注) 1.2015年度第1四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったヘルスケア事
業及び家庭電器事業の影響が1,042百万円含まれています。また、2016年度第1四半期連結累計期間における
期間純退職及び年金費用には、非継続事業となった家庭電器事業の影響が8,813百万円含まれています。
2.2016年度第1四半期連結累計期間における縮小・清算による影響額等は、非継続事業となった家庭電器事業
の売却完了に伴い認識された年金負債調整額の一括償却による影響額であり、全額が家庭電器事業の売却損
益に含まれています。
8.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損益
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における為替換算差損益は、それぞれ7,010百万円(利益)及び9,454百万円(損失)です。
有価証券売却益
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における有価証券売却益は、それぞれ5,973百万円及び2,849百万円です。
9.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2015年度第1四半期連結累計期間においては、PC事業について746百万円、映像事業について651百万円の減損損失を計上しています。2016年度第1四半期連結累計期間においての減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。なお、家庭電器事業の減損損失は2015年度第1四半期において1,079百万円を計上していますが、非継続事業に組み替えています。
PC事業及び映像事業の減損損失は、セグメント情報上その他部門に含まれています。
10.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.9%です。2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は、それぞれ32.6%及び49.4%です。2016年度第1四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に評価性引当金の増加の影響によるものです。2016年度第1四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、当社を含む連結納税グループにおける前連結会計年度末の未払法人税額と納付税額との精算の影響が含まれています。
11.資本の部
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2015年3月31日現在残高 | 1,083,996 | 481,361 | 1,565,357 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △230 | 1,680 | 1,450 | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △5,161 | △5,161 | ||
| 四半期包括利益: | |||||
| 四半期純利益(△損失) | △12,271 | 740 | △11,531 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | △9,373 | △1,072 | △10,445 | ||
| 外貨換算調整額 | 35,265 | 8,516 | 43,781 | ||
| 年金負債調整額 | 2,048 | △168 | 1,880 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | △171 | 172 | 1 | ||
| 四半期包括利益 | 15,498 | 8,188 | 23,686 | ||
| 自己株式の取得及び処分(純額) | △26 | ― | △26 | ||
| 2015年6月30日現在残高 | 1,099,238 | 486,068 | 1,585,306 | ||
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2016年3月31日現在残高 | 328,874 | 343,384 | 672,258 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △2,002 | 3,479 | 1,477 | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △4,452 | △4,452 | ||
| 四半期包括利益: | |||||
| 四半期純利益 | 79,803 | 3,184 | 82,987 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | △3,333 | △68 | △3,401 | ||
| 外貨換算調整額 | △81,218 | △23,285 | △104,503 | ||
| 年金負債調整額 | 16,250 | 611 | 16,861 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | △2,288 | △134 | △2,422 | ||
| 四半期包括利益(△損失) | 9,214 | △19,692 | △10,478 | ||
| 自己株式の取得及び処分(純額) | △7 | ― | △7 | ||
| 2016年6月30日現在残高 | 336,079 | 322,719 | 658,798 | ||
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2015年度第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 113,567 | △14,757 | △240,172 | 2,039 | △139,323 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | △5,689 | 35,253 | △622 | 1,887 | 30,829 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | △3,684 | 12 | 2,670 | △2,058 | △3,060 | ||||
| 純変動額 | △9,373 | 35,265 | 2,048 | △171 | 27,769 | ||||
| 四半期末残高 | 104,194 | 20,508 | △238,124 | 1,868 | △111,554 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2016年度第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 23,655 | △91,906 | △357,962 | △5,615 | △431,828 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | △3,113 | △77,688 | 3,313 | △3,568 | △81,056 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | △220 | △3,530 | 12,937 | 1,280 | 10,467 | ||||
| 純変動額 | △3,333 | △81,218 | 16,250 | △2,288 | △70,589 | ||||
| 四半期末残高 | 20,322 | △173,124 | △341,712 | △7,903 | △502,417 | ||||
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ||||
| 2015年度 第1四半期 連結累計期間 | 2016年度 第1四半期 連結累計期間 | 四半期連結損益計算書に 影響する項目 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| △5,442 | △317 | その他の収益 | ||
| 1,758 | 97 | 法人税等 | ||
| △3,684 | △220 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △3,684 | △220 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 外貨換算調整額 | ||||
| ― | △1,717 | その他の収益 | ||
| 12 | ― | その他の費用 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| ― | △1,813 | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(△損失)(税効果後) | ||
| 12 | △3,530 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 12 | △3,530 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 年金負債調整額 | ||||
| 3,816 | 6,315 | (注)1 | ||
| △1,212 | △1,631 | 法人税等 | ||
| 210 | 8,421 | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(△損失)(税効果後) | ||
| 2,814 | 13,105 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| 144 | 168 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 2,670 | 12,937 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 未実現デリバティブ 評価損益 | ||||
| △2,871 | ― | その他の収益 | ||
| ― | 1,615 | その他の費用 | ||
| 914 | △208 | 法人税等 | ||
| △1,957 | 1,407 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| 101 | 127 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △2,058 | 1,280 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 組替金額合計 -税効果及び 非支配持分調整後 | △3,060 | 10,467 | ||
(注) 1.期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
12.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的1株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2015年度 第1四半期連結累計期間 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | △9,376 | 3,076 | |
| 非継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | △2,895 | 76,727 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △12,271 | 79,803 |
| (単位:千株) | |||
| 2015年度 第1四半期連結累計期間 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 加重平均発行済普通株式数 | 4,234,177 | 4,234,003 | |
| (単位:円) | |||
| 2015年度 第1四半期連結累計期間 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 基本的1株当たり継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △2.21 | 0.73 | |
| 基本的1株当たり非継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △0.69 | 18.12 | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | △2.90 | 18.85 |
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。
13.金融商品
(1)金融派生商品
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2016年から2021年の間に期限が到来します。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう5年間及び1年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう5年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額692百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2016年3月31日及び2016年6月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年3月31日現在 | 2016年6月30日現在 | ||||||
| 先物為替予約 | |||||||
| 外貨売契約 | 361,440 | 434,763 | |||||
| 外貨買契約 | 203,986 | 251,048 | |||||
| 金利スワップ契約 | 581,374 | 578,089 | |||||
| 通貨スワップ契約 | 5,363 | 5,146 | |||||
| 通貨オプション | 4,373 | 380 | |||||
(2)金融商品の公正価値
2016年3月31日及び2016年6月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 計上科目 | 2016年 3月31日現在 | 2016年 6月30日現在 | |||||
| ヘッジ指定の 金融派生商品: 資産: | |||||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 6,109 | 10,204 | ||||
| 通貨オプション 通貨スワップ契約 | 前払費用及びその他の流動資産 その他の資産(その他) | 9 ― | 11 281 | ||||
| 負債: | |||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △4,022 | △8,967 | ||||
| 金利スワップ契約 | その他の流動負債 | △201 | △159 | ||||
| その他の固定負債 | △6,393 | △6,602 | |||||
| ヘッジ指定以外の 金融派生商品: | |||||||
| 資産: | |||||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,523 | 8,309 | ||||
| 負債: | |||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △1,702 | △5,535 | ||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2016年3月31日現在 | 2016年6月30日現在 | |||||||
| 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | |||||
| 金融派生商品以外: | ||||||||
| 負債: | ||||||||
| 社債及び長期借入金 | △1,013,605 | △991,890 | △1,000,811 | △987,551 | ||||
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記5.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2またはレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2015年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー ヘッジ: | ||||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | ||||||
| 先物為替予約 | 2,123 | その他の収益 | 2,058 | その他の費用 | △49 | |||||
| 金利スワップ契約 | △236 | |||||||||
| ヘッジ指定外の金融派生商品: | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の収益 | 342 | ||
2016年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー ヘッジ: | ||||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | ||||||
| 先物為替予約 | △3,451 | その他の費用 | △1,280 | その他の費用 | △267 | |||||
| 金利スワップ契約 | △117 | |||||||||
| ヘッジ指定外の金融派生商品: | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の収益 | 3,753 | ||
14.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2016年3月31日及び2016年6月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,108,627百万円及び1,027,366百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります。契約債務について、確定した契約や販売見込みに基づき、2016年6月30日現在において損失は見込まれません。
15.保証
| 非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証 |
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2016年3月31日現在では2016年から2023年にかけて、2016年6月30日現在では2016年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ116,627百万円及び123,561百万円です。
| 従業員の住宅ローンに対する保証 |
当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2016年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ1,664百万円及び1,528百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。
| セール・アンド・リースバック取引における残価保証 |
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ5,094百万円及び4,921百万円です。
| 受取手形及び売掛金の不履行に対する保証 |
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ6,171百万円及び5,965百万円です。
2016年3月31日及び2016年6月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
| 製品保証 |
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2015年度 第1四半期連結累計期間 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 期首残高 | 30,706 | 40,137 | |
| 増加額 | 11,206 | 13,386 | |
| 目的使用による減少額 | △10,277 | △19,235 | |
| 外貨換算調整額 | 489 | △1,945 | |
| 四半期末残高 | 32,124 | 32,343 |
16.訴訟事項
2007年1月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年4月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年7月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年9月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年6月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年9月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴しました。2016年1月、EU一般裁判所は欧州委員会の課徴金再賦課決定を支持する判決を出し、当社は判決内容を精査した結果、2016年3月にEU司法裁判所に上訴し争っています。当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されました。
2011年2月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F-15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年7月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年3月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。2016年3月、当社の請求が棄却される第一審の判決がありましたが、判決内容に承服できない点があることから、同月に東京高等裁判所に控訴しました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
2014年11月、当社グループに対し、欧州において、電力メーターの不具合について客先との契約違反を認定する仲裁裁定があり、2015年7月に損害賠償等を求める新しい仲裁が申し立てられました。当社グループは、仲裁において当社グループの考えを主張しています。
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国現地時間2016年5月20日付けで本集団訴訟を棄却する旨の決定がなされました。なお、本件決定については、米国現地時間2016年7月26日付けで原告が上訴しました。また、国内においても、当社の不適切な財務報告により損害を被ったとして、損害賠償請求訴訟がいくつかの裁判所で提起されており、これらについては、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。
17.構造改革
2015年6月30日現在における撤退・処分活動に係る債務残高に重要性はありません。また、2015年度第1四半期連結累計期間における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。
当社グループは2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。
2016年6月30日現在における撤退・処分活動に係る債務残高は11,521百万円です。また、2016年度第1四半期連結累計期間における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。
18.企業結合
CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社
当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)は、2015年10月27日(米国時間)、米国大手エンジニアリング会社Chicago Bridge & Iron Company(以下「CB&I社」という。)と、同社の子会社で、原子力発電所の建設と統合的なサービスを担うCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)の全ての株式の取得に関する契約を締結し、同年12月31日(米国時間)に株式取得手続を完了し、S&W社を取得しました。これに伴い、株式取得手続完了までにWECとS&W社の間にあった費用求償等のクレームについては、当契約において相互に免責しています。
WECは、S&W社をコンソーシアムパートナーとして、米国で建設中のボーグル発電所とV.Cサマー発電所向けにAP1000®原子力発電所の設計、エンジニアリング、調達、建設及びサポートを提供していましたが、今後は、WECの子会社として従来担ってきた建設工事を継続して進めます。また、WECは、上記米国ボーグル発電所プロジェクトのオーナーであるサザン電力及びV.Cサマー発電所プロジェクトのオーナーであるスキャナ電力との間でそれぞれEPC契約の変更にも合意していますが、これらの合意の中で各プロジェクトに関し、訴訟となっていたものも含め、株式取得時点においてオーナーとコンソーシアムの間に存在した全てのクレームについても相互に免責しています。S&W社の子会社化により、同社が展開する原子力発電所建設以外のサービス事業(廃炉に関するサービス、プロジェクトマネジメント、環境サービス、また新たに取り組む予定の政府向けサービス事業など)が加わり、WECのさらなる成長に繋がります。
当社は、ASC 805「企業結合」に基づき、取得金額の配分を実施していますが、当四半期報告書提出日現在では完了していません。なお、上記株式取得契約において、米国で建設中の上記プロジェクトに対するCB&I社からWECへの継続的な機器供給等に関して、完工時及び一定のマイルストーン達成時等にWECからCB&I社への支払が予定されていますが、これらのうち繰延払い対価の現在価値である約145百万米ドルを取得金額としています。また、この金額のうち、WECとS&W社の間にあったクレームの解消に係る暫定的な公正価値の約30百万ドルを差し引いた結果、当四半期報告書提出日現在において暫定的に見積っている取得金額を約115百万米ドルとしています。契約に基づくこれらの取得金額は精査中であるため、今後も変動する可能性があります。取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の暫定価額の要約表は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 取得日現在 | |
| 取得金額 | 13,870 |
| 流動資産 | 49,426 |
| 固定資産 | 21,939 |
| 流動負債 | 57,495 |
| 識別可能純資産合計 | 13,870 |
S&W社の経営成績は、2015年度第3四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれています。
2015年4月1日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は、当取得以前のS&W社の当社グループに対する内部売上高等を除く正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
なお、運転資本調整の過程において、WECとCB&I社間で見解の相違があり、価格調整の解決を規定した仲裁条項の適用について、CB&I社から差し止めを求める訴訟が提起されています。当四半期報告書提出日現在において、本訴訟が当社の財務諸表に与える影響はありません。
19.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
なお、当社グループは、2016年4月1日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、事業の種類別セグメントを「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の5部門から、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門に再編しました。
その結果、各部門の主な内容は以下のとおり変更になりました。
<再編前>(1) 電力・社会インフラ……………………………エネルギー関連機器、交通システム等
(2) コミュニティ・ソリューション………………昇降機、照明器具、空調機器等のビル
ファシリティ、POSシステム、複合機等
(3) 電子デバイス……………………………………半導体、ハードディスク装置等
(4) ライフスタイル…………………………………パソコン、映像機器等
(5) その他……………………………………………クラウドソリューション、物流サービス等
<再編後>(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設
ソリューション等
(3) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(4) ストレージ&デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等
(6) その他……………………………………………パソコン、映像機器等
以上に伴い、2016年3月31日以前の業績を、再編後の現組織ベースに組み替えて表示しています。
事業の種類別セグメント情報
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2015年度第1四半期連結累計期間
| エネルギーシステムソリューション (百万円) | インフラシステムソリューション (百万円) | リテール&プリンティングソリューション (百万円) | ストレージ&デバイスソリューション (百万円) | インダストリアルICTソリューション (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 283,895 | 257,684 | 128,734 | 364,016 | 31,315 | 164,617 | 1,230,261 | ― | 1,230,261 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 16,018 | 9,220 | 1,301 | 13,395 | 18,733 | 40,288 | 98,955 | △98,955 | ― |
| 合 計 | 299,913 | 266,904 | 130,035 | 377,411 | 50,048 | 204,905 | 1,329,216 | △98,955 | 1,230,261 |
| 営業利益(△損失) | △7,448 | △10,688 | △46 | 34,298 | △1,833 | △21,996 | △7,713 | 1,168 | △6,545 |
2016年度第1四半期連結累計期間
| エネルギーシステムソリューション (百万円) | インフラシステムソリューション (百万円) | リテール&プリンティングソリューション (百万円) | ストレージ&デバイスソリューション (百万円) | インダストリアルICTソリューション (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 336,898 | 252,320 | 121,620 | 364,866 | 31,492 | 100,216 | 1,207,412 | ― | 1,207,412 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 12,647 | 6,401 | 876 | 6,704 | 17,245 | 34,470 | 78,343 | △78,343 | ― |
| 合 計 | 349,545 | 258,721 | 122,496 | 371,570 | 48,737 | 134,686 | 1,285,755 | △78,343 | 1,207,412 |
| 営業利益(△損失) | △1,788 | 2,305 | 1,771 | 24,113 | △875 | △6,048 | 19,478 | 584 | 20,062 |
(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
3.当社グループは、当連結会計年度から事業ポートフォリオの変更を行いました。これにより、社内
カンパニー及び分社会社を開示セグメントと位置付け、マネジメントアプローチの観点から、本社管理
部門費の配賦方法の見直しを行いました。これに伴い、これまで各セグメントに配分していた「その他」
の損益の一部、及び「消去又は全社」に含めていた基礎的研究開発費等を当連結会計年度から、
「その他」に含めています。この変更により、△6,578百万円(損失)を「その他」に含めています。
なお、過年度の数値も組み替えて表示しています。
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2015年度 | 2016年度 | ||||
| 第1四半期連結累計期間 | 第1四半期連結累計期間 | ||||
| セグメント別営業利益(△損失)の合計 | △7,713 | 19,478 | |||
| 消去 | 1,168 | 584 | |||
| 小計 | △6,545 | 20,062 | |||
| 受取利息及び配当金 | 2,104 | 1,804 | |||
| 持分法による投資利益 | 3,951 | 1,733 | |||
| その他の収益 | 17,145 | 10,141 | |||
| 支払利息 | △5,329 | △4,575 | |||
| その他の費用 | △23,732 | △21,983 | |||
| 継続事業からの税金等調整前 四半期純利益(△損失) | △12,406 | 7,182 | |||
地域別セグメント情報
売上高
2015年度及び2016年度の各第1四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2015年度 | 2016年度 | ||||
| 第1四半期連結累計期間 | 第1四半期連結累計期間 | ||||
| 日本 | 448,414 | 445,619 | |||
| 海外 | 781,847 | 761,793 | |||
| アジア | 350,795 | 361,858 | |||
| 北米 | 235,266 | 251,421 | |||
| 欧州 | 130,558 | 108,297 | |||
| その他 | 65,228 | 40,217 | |||
| 合計 | 1,230,261 | 1,207,412 | |||
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
20.重要な後発事象
㈱東芝の貸借対照表の資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分
日本の会社法の規定に基づき、2016年6月22日開催の第177期定時株主総会において、㈱東芝の欠損てん補を行うため、同社の貸借対照表の資本金の額の減少(239,901百万円)が承認され、2016年7月31日に、当該資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分(462,049百万円、資本金の額の減少により増加した額を含む。)の効力が発生しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
