四半期報告書-第179期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表に対する注記
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資
産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。
継続企業の前提に関する注記
当社グループは、2017年3月期においてウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申請会社」という。)に関連した巨額の損失を計上したことを主因に債務超過となり、2017年6月30日現在の連結株主資本は△504,251百万円、連結純資産は△223,391百万円になりました。
また、2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社グループの2017年6月30日現在の連結貸借対照表における長短借入金等計1,102,151百万円のうち、主要借入先金融機関がアレンジャーであるシンジケートローン契約に基づく借入金残高257,075百万円(連結貸借対照表上、1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金に計上)が財務制限条項に抵触しています。当該借入金について、当社は、当四半期報告書提出日現在においては、借入先金融機関の請求があった場合には期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が当該借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。
加えて、WEC及びその米国関係会社の米国原子力発電所建設プロジェクトに関わる当社親会社保証の支出等を考慮すると、当社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれます。
さらに、当社には、特定建設業の許可が必要となる事業がありますが、特定建設業の許可の更新には、一定の財産的基礎を有することが必要とされています。当社の特定建設業の許可の有効期限は2017年12月ですが、当社が特段の対応をとらず一定の財産的基礎を満たさないと判断された場合には、特定建設業の許可の更新ができず、当該事業の遂行に重大な悪影響を与える可能性があります。
以上により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、ウェスチングハウス社グループの再編検討を行っていましたが、米国時間2017年3月29日に、申請会社は米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、申請会社と電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係当事者間での合意形成を探っていくことがウェスチングハウス社グループの事業の再生には不可欠であり、再生手続の申し立てによるウェスチングハウス社グループの非連結化(非連結化されたウェスチングハウス社グループを以下「WECグループ」という。)は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しました。海外原子力事業のリスク遮断については、当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を視野に入れています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年3月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年4月1日付でメモリ事業を分社化しました。そして、2017年6月21日に開催した当社取締役会にて㈱産業革新機構、ベインキャピタル社、㈱日本政策投資銀行から成るコンソーシアムを優先交渉先とすることを決定しました。今後、売却先との最終合意、各国競争法等の必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指します。
上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠(6,800億円)の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新について、特定建設業の許可を有している会社を承継会社とした会社分割を行うなど、あらゆる対策を講じていく所存です。
しかしながら、当四半期報告書提出日現在、上記対応策の大半は進行中であるため、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映していません。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 新会計基準の適用
当社は、2017年1月1日より後に実施されたのれん減損テストからASU 2017-04を早期適用しました。ASU 2017-04は、現行の米国会計基準において、のれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。ASU 2017-04の適用が当社の2017年度第1四半期決算における財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
当社は、2016年12月15日より後に開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2015-17を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。
なお、過年度の期間については遡及修正していません。
3) 最近公表された会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年1月に米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。ASU 2016-01は、金融商品についての認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが要求されています。ASU 2016-01は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-01の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
4) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
5) 組替再表示
2016年度第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び2016年度の連結財務諸表については、2017年度第1四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
ヘルスケア
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断し、東芝メディカルシステムズ㈱(以下「TMSC」という。)の売却手続を進めていました。その結果、当社は、2016年3月17日付でTMSC株式の売却(以下「本件取引」という。)を決定し、キヤノン株式会社と株式等譲渡契約書を締結しました。売却額の入金は同日で完了しており、TMSCは当社の子会社ではなくなりました。2016年12月19日までに、キヤノン株式会社が主要各国の競争法規制当局からのクリアランス取得を完了したため、TMSCはキヤノン株式会社の子会社となっています。
また、本件取引に伴い、2016年3月末で社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。
なお、2017年3月31日時点及び2017年6月30日時点において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出に重要性はありません。
家庭電器事業
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるライフスタイルに含めて報告していました当社グループの家庭電器事業について、事業運営のさらなる効率を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を進めてきました。その結果、2016年3月30日付で東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)の映像事業を当社グループに移管し、家庭電器事業を残したTLSCの発行済株式の80.1%を、美的集団股份有限公司の100%子会社であるMidea International Corporation Company Limitedに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。
本件譲渡により、2016年6月30日をもって、TLSCは当社の子会社から外れ、美的集団グループに異動しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。また、家庭電器事業を残したTLSC及びその子会社等は売却目的の資産に該当します。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。
なお、2017年3月31日時点及び2017年6月30日時点において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
WECグループにおける原子力事業
当社は、2017年3月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立につ
いて」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるエネルギーシステムソリューション
に含めて報告していました申請会社が、米国時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく
再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。
またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、当社の連結子会
社から外れました。
申請会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断すること
を目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グループの
事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算
書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。
なお、2017年3月31日時点及び2017年6月30日時点において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。
当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2016年度第1四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。
2017年度第1四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額に重要性はありません。
原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているため、レベル1に分類しています。
これらの結果、2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、持分法による投資利益、その他の費用に含めています。
5.投資有価証券及びその他の投資
2017年3月31日及び2017年6月30日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2017年6月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
2016年度第1四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却額は、4,350百万円です。また、売却可能有価証券の売却総利益は、2,655百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。2017年度第1四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却額に重要性はありません。また、売却可能有価証券の売却総利益及び売却総損失に重要性はありません。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ38,919百万円及び38,907百万円です。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ38,857百万円及び38,905百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2016年度第1四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、2,946百万円であり、四半期連結損益計算書上、その他の費用に含まれています。2017年度第1四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。
6.棚卸資産
2017年3月31日及び2017年6月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
7.未払退職及び年金費用
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
(注) 1.2016年度第1四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となった家庭電器事業
及びWECグループにおける原子力事業の影響が11,332百万円含まれています。
2.2016年度第1四半期連結累計期間における縮小・清算による影響額等は、非継続事業となった家庭電器事業
の売却完了に伴い認識された年金負債調整額の一括償却による影響額であり、全額が家庭電器事業の売却損
益に含まれています。
8.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損益
2016年度第1四半期連結累計期間における為替換算差損は10,026百万円です。2017年度第1四半期連結累計期間における為替換算差損益に重要性はありません。
有価証券売却益
2016年度第1四半期連結累計期間における有価証券売却益は2,849百万円です。2017年度第1四半期連結累計期間における有価証券売却益に重要性はありません。
9.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.9%です。2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は、それぞれ59.9%及び32.7%です。2016年度第1四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に評価性引当金の増加によるものです。2016年度第1四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、当社を含む連結納税グループにおける2015年度末の未払法人税額と納付税額との精算の影響が含まれています。
10.資本の部
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
11.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益に関する基本的1株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
12.金融商品
(1)金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2017年から2021年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体への投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体への投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、向こう3年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう4年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額501百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。
2017年6月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための外貨建借入金の残高はありません。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び在外事業体に対する純投資ヘッジとして利用する外貨建借入金残高は、以下のとおりです。
(2)金融商品の公正価値
2017年3月31日及び2017年6月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記5.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2またはレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2016年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
2017年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
13.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2017年3月31日及び2017年6月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,044,177百万円及び1,031,647百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります。
なお、契約債務の契約期間は最長20年で、支払予定額の大部分は2019年度以降に発生します。
14.保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2017年3月31日現在では2017年から2023年にかけて、2017年6月30日現在では2017年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ126,393百万円及び118,766百万円です。
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,945百万円及び3,899百万円です。
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ4,708百万円及び4,970百万円です。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
15.訴訟事項
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年5月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の決定がなされました。なお、本件決定については、米国時間2016年7月25日付で原告が上訴しました。
また、国内においても、当社の不適切な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ16,106百万円、43,890百万円及び9,227百万円を請求する2016年6月付、2017年4月付及び同年6月付提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行からのそれぞれ1,262百万円及び11,993百万円を請求する2016年5月付及び同年8月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行株式会社等からの14,065百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟等が係属しています。なお、今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
16.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設
ソリューション等
(3) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(4) ストレージ&デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等
(6) その他……………………………………………パソコン、映像機器等
事業の種類別セグメント情報
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2016年度第1四半期連結累計期間
2017年度第1四半期連結累計期間
(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
地域別セグメント情報
売上高
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
17.担保
借入金等への担保提供
当社は、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関合計95社に対し、2017年4月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、当社が保有する上場株式と不動産を、上記取引金融機関からの借入金の一部(2017年6月残高486,528百万円)に対する担保として差し入れることに合意し、同日、差入が完了しました。
また、当社は、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関と締結しているコミットメントライン契約(借入枠総額680,000百万円)に関して、2017年6月28日付で締結した株式根質権設定に関する協定書に基づき、東芝メモリ㈱の株式を担保として差し入れることに合意し、同年6月30日に差入が完了しました。
18.重要な後発事象
ランディス・ギア社のスイス証券取引所への上場による株式売却
当社は、当社グループの財務体質強化の観点から、当社の連結子会社であるランディス・ギア社の全株式を保有し、同社を管理運営するために設立された持株会社のランディス・ギア・グループの全株式について、IPOを含む様々な戦略的選択肢を検討してきましたが、2017年7月21日付でスイス証券取引所に上場することを決定しました。これにより、ランディス・ギア・グループの株式はスイス証券取引所において取引が開始され、当社は、この株式上場に際して行われる株式売出し(スイス国内における公募及びスイス国外における機関投資家向け販売)により、ランディス・ギア・グループ株式の当社保有分をすべて売却しました。当売出しによるランディス・ギア・グループ株式の決済は2017年7月25日に行われ、同日をもって、ランディス・ギア・グループ及びランディス・ギア社は、当社グループの連結子会社の範囲から除外されました。当株式の売却価額は約1,616億円(ランディス・ギア・グループ全株式の売却総額である約2,694億円の60%相当)であり、当株式売却に係る売却益は、2017年度第2四半期連結会計期間に計上する予定です。
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資
産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。
継続企業の前提に関する注記
当社グループは、2017年3月期においてウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申請会社」という。)に関連した巨額の損失を計上したことを主因に債務超過となり、2017年6月30日現在の連結株主資本は△504,251百万円、連結純資産は△223,391百万円になりました。
また、2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社グループの2017年6月30日現在の連結貸借対照表における長短借入金等計1,102,151百万円のうち、主要借入先金融機関がアレンジャーであるシンジケートローン契約に基づく借入金残高257,075百万円(連結貸借対照表上、1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金に計上)が財務制限条項に抵触しています。当該借入金について、当社は、当四半期報告書提出日現在においては、借入先金融機関の請求があった場合には期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が当該借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。
加えて、WEC及びその米国関係会社の米国原子力発電所建設プロジェクトに関わる当社親会社保証の支出等を考慮すると、当社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれます。
さらに、当社には、特定建設業の許可が必要となる事業がありますが、特定建設業の許可の更新には、一定の財産的基礎を有することが必要とされています。当社の特定建設業の許可の有効期限は2017年12月ですが、当社が特段の対応をとらず一定の財産的基礎を満たさないと判断された場合には、特定建設業の許可の更新ができず、当該事業の遂行に重大な悪影響を与える可能性があります。
以上により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、ウェスチングハウス社グループの再編検討を行っていましたが、米国時間2017年3月29日に、申請会社は米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、申請会社と電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係当事者間での合意形成を探っていくことがウェスチングハウス社グループの事業の再生には不可欠であり、再生手続の申し立てによるウェスチングハウス社グループの非連結化(非連結化されたウェスチングハウス社グループを以下「WECグループ」という。)は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しました。海外原子力事業のリスク遮断については、当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を視野に入れています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年3月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年4月1日付でメモリ事業を分社化しました。そして、2017年6月21日に開催した当社取締役会にて㈱産業革新機構、ベインキャピタル社、㈱日本政策投資銀行から成るコンソーシアムを優先交渉先とすることを決定しました。今後、売却先との最終合意、各国競争法等の必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指します。
上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠(6,800億円)の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新について、特定建設業の許可を有している会社を承継会社とした会社分割を行うなど、あらゆる対策を講じていく所存です。
しかしながら、当四半期報告書提出日現在、上記対応策の大半は進行中であるため、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映していません。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 新会計基準の適用
当社は、2017年1月1日より後に実施されたのれん減損テストからASU 2017-04を早期適用しました。ASU 2017-04は、現行の米国会計基準において、のれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。ASU 2017-04の適用が当社の2017年度第1四半期決算における財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
当社は、2016年12月15日より後に開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2015-17を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。
なお、過年度の期間については遡及修正していません。
3) 最近公表された会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年1月に米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。ASU 2016-01は、金融商品についての認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが要求されています。ASU 2016-01は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-01の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
4) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
5) 組替再表示
2016年度第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び2016年度の連結財務諸表については、2017年度第1四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
ヘルスケア
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断し、東芝メディカルシステムズ㈱(以下「TMSC」という。)の売却手続を進めていました。その結果、当社は、2016年3月17日付でTMSC株式の売却(以下「本件取引」という。)を決定し、キヤノン株式会社と株式等譲渡契約書を締結しました。売却額の入金は同日で完了しており、TMSCは当社の子会社ではなくなりました。2016年12月19日までに、キヤノン株式会社が主要各国の競争法規制当局からのクリアランス取得を完了したため、TMSCはキヤノン株式会社の子会社となっています。
また、本件取引に伴い、2016年3月末で社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。
なお、2017年3月31日時点及び2017年6月30日時点において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2016年度 第1四半期 連結累計期間 | 2017年度 第1四半期 連結累計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 4,670 | ― | ||
| 売上高 | 4,595 | ― | ||
| その他の収益 | 75 | ― | ||
| 売上原価及び費用 | 3,926 | ― | ||
| 売上原価 | 2,264 | ― | ||
| 販売費及び一般管理費 | 1,630 | ― | ||
| その他の費用 | 32 | ― | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純利益 | 744 | ― | ||
| 法人税等 | 208 | ― | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益 | 536 | ― | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ― | ― | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 | 536 | ― | ||
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出に重要性はありません。
家庭電器事業
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるライフスタイルに含めて報告していました当社グループの家庭電器事業について、事業運営のさらなる効率を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を進めてきました。その結果、2016年3月30日付で東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)の映像事業を当社グループに移管し、家庭電器事業を残したTLSCの発行済株式の80.1%を、美的集団股份有限公司の100%子会社であるMidea International Corporation Company Limitedに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。
本件譲渡により、2016年6月30日をもって、TLSCは当社の子会社から外れ、美的集団グループに異動しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。また、家庭電器事業を残したTLSC及びその子会社等は売却目的の資産に該当します。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。
なお、2017年3月31日時点及び2017年6月30日時点において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2016年度 第1四半期 連結累計期間 | 2017年度 第1四半期 連結累計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 75,860 | ― | ||
| 売上高 | 75,138 | ― | ||
| その他の収益 | 722 | ― | ||
| 売上原価及び費用 | 79,639 | ― | ||
| 売上原価 | 62,139 | ― | ||
| 販売費及び一般管理費 | 17,068 | ― | ||
| その他の費用 | 432 | ― | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純損失 | △3,779 | ― | ||
| 非継続事業からの税金等調整前売却益 | 83,923 | ― | ||
| 法人税等 | 3,927 | ― | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益 | 76,217 | ― | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | 26 | ― | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 | 76,191 | ― | ||
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2016年度 第1四半期 連結累計期間 | 2017年度 第1四半期 連結累計期間 | |||
| 有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費 | 224 | ― | ||
| 資本的支出 | 2,461 | ― |
WECグループにおける原子力事業
当社は、2017年3月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立につ
いて」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるエネルギーシステムソリューション
に含めて報告していました申請会社が、米国時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく
再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。
またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、当社の連結子会
社から外れました。
申請会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断すること
を目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グループの
事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算
書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。
なお、2017年3月31日時点及び2017年6月30日時点において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2016年度 第1四半期 連結累計期間 | 2017年度 第1四半期 連結累計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 154,651 | ― | ||
| 売上高 | 153,715 | ― | ||
| その他の収益 | 936 | ― | ||
| 売上原価及び費用 | 151,398 | ― | ||
| 売上原価 | 132,588 | ― | ||
| 販売費及び一般管理費 | 17,376 | ― | ||
| その他の費用 | 1,434 | ― | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純利益 | 3,253 | ― | ||
| 法人税等 | 976 | ― | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益 | 2,277 | ― | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | △168 | ― | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 | 2,445 | ― | ||
当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2016年度 第1四半期 連結累計期間 | 2017年度 第1四半期 連結累計期間 | |||
| 有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費 | 5,960 | ― | ||
| 資本的支出 | 1,555 | ― |
4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2017年3月31日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 52,018 | 437 | ― | 52,455 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 200 | 200 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 1,503 | ― | 1,503 | |||
| 資産合計 | 52,018 | 1,940 | 200 | 54,158 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 1,261 | ― | 1,261 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 2,926 | ― | 2,926 | |||
| 負債合計 | ― | 4,187 | ― | 4,187 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2017年6月30日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 60,947 | 501 | ― | 61,448 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 200 | 200 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | |||
| 資産合計 | 60,947 | 3,901 | 200 | 65,048 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 3,668 | ― | 3,668 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 1,998 | ― | 1,998 | |||
| 通貨スワップ契約 | ― | 5 | ― | 5 | |||
| 負債合計 | ― | 5,671 | ― | 5,671 | |||
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年度 第1四半期連結累計期間 | |||
| 投資有価証券 | |||
| 期首残高 | 203 | ||
| 損益合計(実現または未実現): | |||
| 利益(△損失): | |||
| その他の費用 | △3 | ||
| 購入 | ― | ||
| 売却 | ― | ||
| 発行 | ― | ||
| 決済 | ― | ||
| 四半期末残高 | 200 |
| (単位:百万円) | |||
| 2017年度 第1四半期連結累計期間 | |||
| 投資有価証券 | |||
| 期首残高 | 200 | ||
| 損益合計(実現または未実現): | |||
| 利益(△損失): | ― | ||
| 購入 | ― | ||
| 売却 | ― | ||
| 発行 | ― | ||
| 決済 | ― | ||
| 四半期末残高 | 200 |
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2016年度第1四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。
2017年度第1四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額に重要性はありません。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2016年度第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損損失 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 持分証券 | ― | ― | 22 | 22 | 693 | ||||
| 関連会社に対する投資 | 10,343 | ― | ― | 10,343 | 2,242 | ||||
| 資産合計 | 10,343 | ― | 22 | 10,365 | 2,935 | ||||
原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているため、レベル1に分類しています。
これらの結果、2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、持分法による投資利益、その他の費用に含めています。
5.投資有価証券及びその他の投資
2017年3月31日及び2017年6月30日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2017年3月31日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 持分証券 | 18,229 | 34,665 | 439 | 52,455 | |||
| 負債証券 | 200 | ― | ― | 200 | |||
| 18,429 | 34,665 | 439 | 52,655 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2017年6月30日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 持分証券 | 18,228 | 43,521 | 301 | 61,448 | |||
| 負債証券 | 200 | ― | ― | 200 | |||
| 18,428 | 43,521 | 301 | 61,648 | ||||
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2017年6月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 取得価額 | 公正価値 | ||||||
| 1年以内 | 200 | 200 | |||||
| 1年超5年以内 | ― | ― | |||||
| 5年超10年以内 | ― | ― | |||||
| 10年超 | 0 | 0 | |||||
| 200 | 200 | ||||||
2016年度第1四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却額は、4,350百万円です。また、売却可能有価証券の売却総利益は、2,655百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。2017年度第1四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却額に重要性はありません。また、売却可能有価証券の売却総利益及び売却総損失に重要性はありません。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ38,919百万円及び38,907百万円です。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ38,857百万円及び38,905百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2016年度第1四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、2,946百万円であり、四半期連結損益計算書上、その他の費用に含まれています。2017年度第1四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。
6.棚卸資産
2017年3月31日及び2017年6月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2017年3月31日現在 | 2017年6月30日現在 | ||
| 製品 | 215,454 | 230,054 | |
| 仕掛品 | 310,599 | 348,816 | |
| 原材料 | 98,268 | 103,747 | |
| 624,321 | 682,617 |
7.未払退職及び年金費用
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2016年度 第1四半期連結累計期間 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 期間純退職及び年金費用の構成項目 | |||
| 勤務費用 | 15,754 | 11,912 | |
| 予測給付債務に対する利息費用 | 4,595 | 2,756 | |
| 年金資産の期待収益 | △8,493 | △5,897 | |
| 過去勤務費用償却額 | △883 | △797 | |
| 認識された保険数理上の損失 | 7,337 | 5,944 | |
| 縮小・清算による影響額等 | 8,282 | ― | |
| 期間純退職及び年金費用 | 26,592 | 13,918 |
(注) 1.2016年度第1四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となった家庭電器事業
及びWECグループにおける原子力事業の影響が11,332百万円含まれています。
2.2016年度第1四半期連結累計期間における縮小・清算による影響額等は、非継続事業となった家庭電器事業
の売却完了に伴い認識された年金負債調整額の一括償却による影響額であり、全額が家庭電器事業の売却損
益に含まれています。
8.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損益
2016年度第1四半期連結累計期間における為替換算差損は10,026百万円です。2017年度第1四半期連結累計期間における為替換算差損益に重要性はありません。
有価証券売却益
2016年度第1四半期連結累計期間における有価証券売却益は2,849百万円です。2017年度第1四半期連結累計期間における有価証券売却益に重要性はありません。
9.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.9%です。2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は、それぞれ59.9%及び32.7%です。2016年度第1四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に評価性引当金の増加によるものです。2016年度第1四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、当社を含む連結納税グループにおける2015年度末の未払法人税額と納付税額との精算の影響が含まれています。
10.資本の部
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2016年3月31日現在残高 | 328,874 | 343,384 | 672,258 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △2,002 | 3,479 | 1,477 | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △4,452 | △4,452 | ||
| 四半期包括利益(損失): | |||||
| 四半期純利益 | 79,803 | 3,184 | 82,987 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | △3,333 | △68 | △3,401 | ||
| 外貨換算調整額 | △81,218 | △23,285 | △104,503 | ||
| 年金負債調整額 | 16,250 | 611 | 16,861 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | △2,288 | △134 | △2,422 | ||
| 四半期包括利益(△損失) | 9,214 | △19,692 | △10,478 | ||
| 自己株式の取得及び処分(純額) | △7 | ― | △7 | ||
| 2016年6月30日現在残高 | 336,079 | 322,719 | 658,798 | ||
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2017年3月31日現在残高 | △552,947 | 277,243 | △275,704 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △12,396 | △3,114 | △15,510 | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △5,189 | △5,189 | ||
| 四半期包括利益: | |||||
| 四半期純利益 | 50,326 | 6,948 | 57,274 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | 6,075 | 164 | 6,239 | ||
| 外貨換算調整額 | 981 | 4,811 | 5,792 | ||
| 年金負債調整額 | 3,545 | △5 | 3,540 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | 226 | 2 | 228 | ||
| 四半期包括利益 | 61,153 | 11,920 | 73,073 | ||
| 自己株式の取得及び処分(純額) | △61 | ― | △61 | ||
| 2017年6月30日現在残高 | △504,251 | 280,860 | △223,391 | ||
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2016年度第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 23,655 | △91,906 | △357,962 | △5,615 | △431,828 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | △3,113 | △77,688 | 3,313 | △3,568 | △81,056 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | △220 | △3,530 | 12,937 | 1,280 | 10,467 | ||||
| 純変動額 | △3,333 | △81,218 | 16,250 | △2,288 | △70,589 | ||||
| 四半期末残高 | 20,322 | △173,124 | △341,712 | △7,903 | △502,417 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2017年度第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 24,537 | △55,468 | △277,002 | △2,817 | △310,750 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | 6,074 | 914 | △14 | 187 | 7,161 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | 1 | 67 | 3,559 | 39 | 3,666 | ||||
| 純変動額 | 6,075 | 981 | 3,545 | 226 | 10,827 | ||||
| 四半期末残高 | 30,612 | △54,487 | △273,457 | △2,591 | △299,923 | ||||
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ||||
| 2016年度 第1四半期 連結累計期間 | 2017年度 第1四半期 連結累計期間 | 四半期連結損益計算書に 影響する項目 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| △317 | 1 | その他の収益及びその他の費用 | ||
| 97 | ― | 法人税等 | ||
| △220 | 1 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △220 | 1 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 外貨換算調整額 | ||||
| △1,717 | 67 | その他の収益及びその他の費用 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| △1,813 | ― | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(税効果後) | ||
| △3,530 | 67 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △3,530 | 67 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 年金負債調整額 | ||||
| 5,951 | 5,147 | 期間純退職及び年金費用(注)1 | ||
| △1,485 | △1,576 | 法人税等 | ||
| 8,639 | ― | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(税効果後) | ||
| 13,105 | 3,571 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||
| 168 | 12 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 12,937 | 3,559 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 未実現デリバティブ 評価損益 | ||||
| 1,615 | 242 | その他の収益及びその他の費用 | ||
| △208 | △74 | 法人税等 | ||
| 1,407 | 168 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||
| 127 | 129 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 1,280 | 39 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 組替金額合計 -税効果及び 非支配持分調整後 | 10,467 | 3,666 | ||
(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
11.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益に関する基本的1株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2016年度 第1四半期連結累計期間 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純利益 | 631 | 50,326 | |
| 非継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純利益 | 79,172 | - | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 79,803 | 50,326 |
| (単位:千株) | |||
| 2016年度 第1四半期連結累計期間 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 加重平均発行済普通株式数 | 4,234,003 | 4,233,672 | |
| (単位:円) | |||
| 2016年度 第1四半期連結累計期間 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 基本的1株当たり継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純利益 | 0.15 | 11.89 | |
| 基本的1株当たり非継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純利益 | 18.70 | - | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 18.85 | 11.89 |
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
12.金融商品
(1)金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2017年から2021年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体への投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体への投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、向こう3年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう4年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額501百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。
2017年6月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための外貨建借入金の残高はありません。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び在外事業体に対する純投資ヘッジとして利用する外貨建借入金残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2017年3月31日現在 | 2017年6月30日現在 | ||||||
| 先物為替予約 | |||||||
| 外貨売契約 | 293,722 | 353,677 | |||||
| 外貨買契約 | 275,382 | 261,419 | |||||
| 金利スワップ契約 | 519,661 | 339,661 | |||||
| 通貨スワップ契約 | 405 | 440 | |||||
| 外貨建借入金 | 199,749 | ― | |||||
(2)金融商品の公正価値
2017年3月31日及び2017年6月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 計上科目 | 2017年 3月31日現在 | 2017年 6月30日現在 | |||||
| ヘッジ指定の 金融派生商品: 資産: | |||||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,429 | 963 | ||||
| 負債: | |||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △268 | △722 | ||||
| その他の固定負債 | △159 | △40 | |||||
| 金利スワップ契約 | その他の流動負債 | △496 | △443 | ||||
| その他の固定負債 | △2,430 | △1,555 | |||||
| 金融派生商品以外: 負債: | |||||||
| 外貨建借入金 | 短期借入金 | △199,749 | ― | ||||
| ヘッジ指定以外の 金融派生商品: | |||||||
| 資産: | |||||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 74 | 2,437 | ||||
| 負債: | |||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △834 | △2,906 | ||||
| 通貨スワップ契約 | その他の流動負債 | ― | △5 | ||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2017年3月31日現在 | 2017年6月30日現在 | |||||||
| 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | |||||
| 金融派生商品以外: | ||||||||
| 負債: | ||||||||
| 社債及び長期借入金 | △830,278 | △788,001 | △828,929 | △792,505 | ||||
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記5.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2またはレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2016年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー ヘッジ: | ||||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | ||||||
| 先物為替予約 | △3,451 | その他の費用 | △1,180 | その他の収益 | 66 | |||||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(税効果後) | △100 | 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(税効果後) | △333 | |||||||
| 金利スワップ契約 | △117 | ― | ― | ― | ― | |||||
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 外貨建借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| ヘッジ指定外の金融派生商品: | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の収益 | 3,703 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(税効果後) | 50 | |||
2017年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー ヘッジ: | ||||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | ||||||
| 先物為替予約 | 14 | その他の費用 | △39 | その他の費用 | △178 | |||||
| 金利スワップ契約 | 173 | ― | ― | ― | ― | |||||
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 外貨建借入金 | 2,253 | ― | ― | ― | ― | ||||
| ヘッジ指定外の金融派生商品: | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △1,241 | ||
| 通貨スワップ契約 | その他の収益 | 0 | ||
13.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2017年3月31日及び2017年6月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,044,177百万円及び1,031,647百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります。
なお、契約債務の契約期間は最長20年で、支払予定額の大部分は2019年度以降に発生します。
14.保証
| 非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証 |
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2017年3月31日現在では2017年から2023年にかけて、2017年6月30日現在では2017年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ126,393百万円及び118,766百万円です。
| セール・アンド・リースバック取引における残価保証 |
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,945百万円及び3,899百万円です。
| 受取手形及び売掛金の不履行に対する保証 |
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ4,708百万円及び4,970百万円です。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
| 製品保証 |
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2016年度 第1四半期連結累計期間 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 期首残高 | 37,808 | 49,786 | |
| 増加額 | 13,149 | 5,249 | |
| 目的使用による減少額 | △18,896 | △10,741 | |
| 外貨換算調整額 | △1,750 | 71 | |
| 四半期末残高 | 30,311 | 44,365 |
15.訴訟事項
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年5月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の決定がなされました。なお、本件決定については、米国時間2016年7月25日付で原告が上訴しました。
また、国内においても、当社の不適切な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ16,106百万円、43,890百万円及び9,227百万円を請求する2016年6月付、2017年4月付及び同年6月付提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行からのそれぞれ1,262百万円及び11,993百万円を請求する2016年5月付及び同年8月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行株式会社等からの14,065百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟等が係属しています。なお、今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
16.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設
ソリューション等
(3) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(4) ストレージ&デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等
(6) その他……………………………………………パソコン、映像機器等
事業の種類別セグメント情報
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2016年度第1四半期連結累計期間
| エネルギーシステムソリューション (百万円) | インフラシステムソリューション (百万円) | リテール&プリンティングソリューション (百万円) | ストレージ&デバイスソリューション (百万円) | インダストリアルICTソリューション (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 186,591 | 252,320 | 121,627 | 364,866 | 31,497 | 100,293 | 1,057,194 | ― | 1,057,194 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 12,647 | 6,401 | 869 | 6,704 | 17,240 | 34,393 | 78,254 | △78,254 | ― |
| 合 計 | 199,238 | 258,721 | 122,496 | 371,570 | 48,737 | 134,686 | 1,135,448 | △78,254 | 1,057,194 |
| 営業利益(△損失) | △5,539 | 2,305 | 1,771 | 24,113 | △875 | △6,048 | 15,727 | 584 | 16,311 |
2017年度第1四半期連結累計期間
| エネルギーシステムソリューション (百万円) | インフラシステムソリューション (百万円) | リテール&プリンティングソリューション (百万円) | ストレージ&デバイスソリューション (百万円) | インダストリアルICTソリューション (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 206,296 | 247,906 | 117,164 | 450,015 | 38,411 | 83,841 | 1,143,633 | ― | 1,143,633 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 12,255 | 9,620 | 722 | 6,345 | 17,833 | 34,084 | 80,859 | △80,859 | ― |
| 合 計 | 218,551 | 257,526 | 117,886 | 456,360 | 56,244 | 117,925 | 1,224,492 | △80,859 | 1,143,633 |
| 営業利益(△損失) | △1,708 | △1,561 | 3,817 | 104,338 | △2,801 | △5,251 | 96,834 | △144 | 96,690 |
(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2016年度 | 2017年度 | ||||
| 第1四半期連結累計期間 | 第1四半期連結累計期間 | ||||
| セグメント別営業利益(△損失)の合計 | 15,727 | 96,834 | |||
| 消去 | 584 | △144 | |||
| 小計 | 16,311 | 96,690 | |||
| 受取利息及び配当金 | 1,756 | 2,976 | |||
| 持分法による投資利益 | 1,733 | 1,603 | |||
| その他の収益 | 9,825 | 6,751 | |||
| 支払利息 | △3,817 | △4,503 | |||
| その他の費用 | △21,879 | △18,414 | |||
| 継続事業からの税金等調整前 四半期純利益 | 3,929 | 85,103 | |||
地域別セグメント情報
売上高
2016年度及び2017年度の各第1四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2016年度 | 2017年度 | ||||
| 第1四半期連結累計期間 | 第1四半期連結累計期間 | ||||
| 日本 | 444,782 | 459,655 | |||
| 海外 | 612,412 | 683,978 | |||
| アジア | 344,995 | 397,514 | |||
| 北米 | 150,005 | 147,561 | |||
| 欧州 | 79,303 | 90,357 | |||
| その他 | 38,109 | 48,546 | |||
| 合計 | 1,057,194 | 1,143,633 | |||
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
17.担保
借入金等への担保提供
当社は、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関合計95社に対し、2017年4月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、当社が保有する上場株式と不動産を、上記取引金融機関からの借入金の一部(2017年6月残高486,528百万円)に対する担保として差し入れることに合意し、同日、差入が完了しました。
また、当社は、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関と締結しているコミットメントライン契約(借入枠総額680,000百万円)に関して、2017年6月28日付で締結した株式根質権設定に関する協定書に基づき、東芝メモリ㈱の株式を担保として差し入れることに合意し、同年6月30日に差入が完了しました。
18.重要な後発事象
ランディス・ギア社のスイス証券取引所への上場による株式売却
当社は、当社グループの財務体質強化の観点から、当社の連結子会社であるランディス・ギア社の全株式を保有し、同社を管理運営するために設立された持株会社のランディス・ギア・グループの全株式について、IPOを含む様々な戦略的選択肢を検討してきましたが、2017年7月21日付でスイス証券取引所に上場することを決定しました。これにより、ランディス・ギア・グループの株式はスイス証券取引所において取引が開始され、当社は、この株式上場に際して行われる株式売出し(スイス国内における公募及びスイス国外における機関投資家向け販売)により、ランディス・ギア・グループ株式の当社保有分をすべて売却しました。当売出しによるランディス・ギア・グループ株式の決済は2017年7月25日に行われ、同日をもって、ランディス・ギア・グループ及びランディス・ギア社は、当社グループの連結子会社の範囲から除外されました。当株式の売却価額は約1,616億円(ランディス・ギア・グループ全株式の売却総額である約2,694億円の60%相当)であり、当株式売却に係る売却益は、2017年度第2四半期連結会計期間に計上する予定です。
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