訂正四半期報告書-第177期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表に対する注記
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。ただし、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。) 810「連結」に基づく変動持分事業体及びASC 860「譲渡及びサービス業務」に基づく証券化取引の注記については省略しています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金の代行部分の返上の会計処理を行っています。
これらの会計処理による税金等調整前四半期純利益(損失)に対する影響額は、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間において、それぞれ1,732百万円(利益)及び1,269百万円(利益)です。また、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間において、それぞれ383百万円(利益)及び325百万円(利益)です。
3) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
4) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
5) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 新会計基準
当社は、2015年4月1日より開始する連結会計年度から、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2014-08を適用しました。ASU 2014-08は、ASC 205-20「財務諸表の表示―非継続事業」を改訂し、非継続事業の定義を改め、また、非継続事業に係るキャッシュ・フロー情報及び規準を満たさない処分取引に関し、追加的な開示を提供することを要求しています。ASU 2014-08の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
3) 最近公表された会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
4) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
5) 組替再表示
2014年度第3四半期連結累計期間、2014年度第3四半期連結会計期間及び2014年度の連結財務諸表については、2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているものは、レベル1に分類し、会社独自の評価モデルや仮定または株式譲渡価格等による観測不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル3に分類しています。
段階的に事業の支配を獲得する企業結合と子会社の連結除外に係る既存持分は、会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
減損損失を計上したのれんは、観測不能なインプットを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予測割引キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。なお、測定に使用した加重平均資本コストの割引率は7.1～9.6%です。
これらの結果、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間において、純損失は4,800百万円及び162,443百万円であり、売上原価、持分法による投資損失、その他の費用に含めています。
また、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間において、純損失は1,519百万円及び83,773百万円であり、売上原価、持分法による投資損失、その他の費用に含めています。
4.投資有価証券及びその他の投資
2015年3月31日及び2015年12月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2015年12月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
2014年度第3四半期連結累計期間及び2014年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ22,171百万円及び5,927百万円です。2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ132,969百万円及び2,272百万円です。2014年度第3四半期連結累計期間及び2014年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ7,738百万円及び647百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ123,080百万円及び269百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ30,019百万円及び27,792百万円です。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ28,587百万円及び26,981百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2014年度第3四半期連結累計期間及び2014年度第3四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ5,701百万円及び675百万円です。2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ7,873百万円及び6,104百万円です。これらは四半期連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。
5.棚卸資産
2015年3月31日及び2015年12月31日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
6.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、2015年度第2四半期連結会計期間において、コミュニティ・ソリューション部門に帰属するのれん及び無形固定資産等について減損損失69,564百万円を計上しました。これは、買収したリテール・ストア・ソリューション事業において主要顧客の投資抑制傾向・需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法によって測定しています。
当社グループは、2015年度第3四半期連結会計期間において、電力・社会インフラ部門に帰属するのれんについて減損損失16,864百万円を計上しました。これは、電力流通システム事業において一部の新興国をはじめとする海外での事業が低迷しており、需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によって測定しています。
これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
7.未払退職及び年金費用
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
当社は、従業員の定年後のライフプラン支援および退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社89社約9万5千人を対象に、2015年10月1日付けで確定拠出年金制度を導
入しました。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人
で積立金を運用します。なお、本制度の導入が当社の当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影
響はありません。
8.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損益
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における為替換算差損益は、それぞれ30,807百万円(利益)及び6,220百万円(損失)です。また、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における為替換算差損益は、それぞれ19,381百万円(利益)及び1百万円(損失)です。
有価証券売却益
2014年度第3四半期連結累計期間及び2014年度第3四半期連結会計期間における有価証券売却益に重要性はありません。2015年度第3四半期連結累計期間における有価証券売却益は、178,097百万円です。これらは主に、フィンランド法人KONE Corporationの株式の売却によるものです。2015年度第3四半期連結会計期間における有価証券売却益に重要性はありません。
固定資産売廃却損益
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における固定資産売廃却損益は、それぞれ11,229百万円(損失)及び5,802百万円(損失)です。2014年度第3四半期連結累計期間においては、固定資産売却益1,416百万円及び固定資産売廃却損12,645百万円が計上されています。2015年度第3四半期連結累計期間においては、固定資産売却益789百万円及び固定資産売廃却損6,591百万円が計上されています。また、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における固定資産売廃却損益は、それぞれ2,361百万円(損失)及び251百万円(損失)です。2014年度第3四半期連結会計期間においては、固定資産売却益542百万円及び固定資産売廃却損2,903百万円が計上されています。2015年度第3四半期連結会計期間においては、固定資産売却益288百万円及び固定資産売廃却損539百万円が計上されています。
9.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2014年度第3四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について2,891百万円、PC事業について1,909百万円の減損損失を計上しています。2015年度第3四半期連結累計期間においては、電力流通システム事業について31,324百万円、家庭電器事業について3,820百万円、映像事業について1,426百万円、システムLSI事業について1,288百万円、PC事業について1,148百万円の減損損失を計上しています。2014年度第3四半期連結累計期間においては、映像事業の減損損失に重要性はありません。2014年度第3四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について1,061百万円、PC事業について458百万円の減損損失を計上しています。2015年度第3四半期連結会計期間においては、電力流通システム事業について31,324百万円、家庭電器事業について1,013百万円、システムLSI事業について459百万円、PC事業について246百万円、映像事業について160百万円の減損損失を計上しています。2014年度第3四半期連結会計期間においては、映像事業の減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
電力流通システム事業の減損損失は電力・社会インフラ部門に、家庭電器事業、映像事業及びPC事業の減損損失はライフスタイル部門に、システムLSI事業の減損損失は電子デバイス部門に含まれています。
10.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は33.1%です。2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は、それぞれ36.8%及び△13.4%です。2015年度第3四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に当社を含む連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性について見直した結果、繰延税金資産に対する評価引当金を計上したことによるものです。2015年度第3四半期連結会計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、過年度に計上した繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響が含まれています。
11.資本の部
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(注) 1.期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(注) 1.期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
12.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的1株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的1株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。
13.金融商品
(1)金融派生商品
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2016年から2021年の間に期限が到来します。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう5年間及び1年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう5年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額592百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。
(2)金融商品の公正価値
2015年3月31日及び2015年12月31日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記4.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2又はレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2014年度第3四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
2015年度第3四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
2014年度第3四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
2015年度第3四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
14.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産の購入に係る契約債務、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2015年3月31日及び2015年12月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,160,180百万円及び1,149,754百万円です。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、注記15.にて開示されている保証債務以外の偶発債務は、それぞれ224百万円及び133百万円であり、手形の割引に係る遡及義務等が含まれています。
15.保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2015年3月31日現在では2015年から2023年にかけて、2015年12月31日現在では2016年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ74,991百万円及び98,876百万円です。
当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2016年から2030年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ2,889百万円及び2,067百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ6,979百万円及び5,769百万円です。
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ7,158百万円及び6,104百万円です。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
16.訴訟事項
2007年1月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年4月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年7月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年9月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年6月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年9月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴し争っています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されました。これを受けて、2016年1月に、当社は欧州一般裁判所が欧州委員会の課徴金再賦課決定を支持する判決を受領しました。当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。
2011年2月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F-15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年7月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年3月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。当社はこれを不服として2013年2月、EU一般裁判所へ提訴し、2015年9月に判決が出されました。判決では当社に課された課徴金28百万ユーロが全額取り消されるとともに、パナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯責任を負う課徴金額が83百万ユーロに減額されました。また、MT映像ディスプレイ株式会社に関する連帯責任分の取消を求め、2015年11月に欧州司法裁判所に上訴しました。これに対し、当社として合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。また、米国においては、ブラウン管関連製品の購入者等から米国競争法違反に基づく損害の賠償を求める訴訟が提起されています。当社グループは、ブラウン管事業において競争法違反行為は一切行っていないと考えているため、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めていきます。
2013年11月、日本郵便株式会社は、郵便番号自動読取区分機類入札に関して、当社及び日本電気株式会社に対して、独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起し、当社に対し約3,756百万円及びその遅延損害金の支払いを求めています。これは、2010年12月に公正取引委員会による排除措置命令が確定したことを受けたものですが、当社としては、日本郵便株式会社の主張する損害と当社の行為との間に因果関係がなく、日本郵便株式会社の請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張しています。なお、本案件について、当社として合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。また、2016年2月に和解案が提示されましたが、対応については現在検討中です。
2014年11月、当社グループに対し、欧州において電力メーターの不具合を理由にして、客先との契約違反を認定する仲裁裁定があり、2015年7月に損害賠償請求を求める新しい仲裁が申し立てられました。今後、仲裁において当社グループの考えを主張していきます。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として集団訴訟が提起され、国内においても複数の訴訟提起がされました。今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。
17.構造改革費用
当社グループは、2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。「新生東芝アクションプラン」では、「構造改革の断行」、「内部管理体制の強化および企業風土の変革」、「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とし、全てのステークホルダーからの信頼回復に繋げるとともに強靭な企業体質への変革を図っていきます。構造改革の主な内容は以下のとおりであり、これらの構造改革は基本的に2016年3月末までの完了を目指して諸施策の実行に取り組んでいます。
2015年10月28日に公表した電子デバイス部門の構造改革では、ディスクリート事業における白色LED事業の終息、システムLSI事業におけるCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定しています。また、併せて人員合理化を進めていきます。
また、2015年12月21日にライフスタイル部門及びコーポレート部門等の構造改革を公表しました。また、ライフスタイル部門においては、パソコン事業の構造改革の一環として、BtoB事業を中核にすえた事業体制とし、BtoC事業については事業範囲を限定し、国内市場向けを主軸とし、併せて国内外人員の合理化を進めていきます。映像事業において、海外事業は自社開発・製造・販売を終了し、東芝ブランド供与型ビジネスに移行します。家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約します。コーポレート部門においては、人員合理化を進めていきます。
更に、2016年2月4日に電子デバイス部門及びヘルスケア部門の構造改革を公表しました。詳細については、注記21.重要な後発事象に記載しています。
これら施策に伴い、主として早期退職優遇制度等の実施による割増退職金等の構造改革費用が、2015年度第4四半期連結会計期間以降に発生することが見込まれています。
2015年度第3四半期連結累計期間において、構造改革に伴い計上した主な費用の内容は以下のとおりです。
電子デバイス部門
ディスクリート事業の抜本的な構造改革の方針にもとづき、白色LED事業の終息に伴う固定資産の耐用年数の短縮により発生した減価償却費の増加分、棚卸資産の評価損等を当第3四半期連結累計期間において16,828百万円、第3四半期連結会計期間において10,694百万円を計上しています。これらの費用は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
ライフスタイル部門
映像事業の国内事業に注力する方針にもとづき、センプ東芝アマゾナス社の当社グループ保有株式すべてをパートナーに譲渡することを決定しました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間及び第3四半期連結会計期間において、保有株式の減損損失25,660百万円を計上しています。この費用は四半期連結損益計算書上、持分法による投資損失に計上されています。
18.環境負債
PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年3月までにPCB廃棄物を適正に処分することが義務付けられました。当社グループは、2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、PCB無害化処理委託費用としてそれぞれ7,154百万円及び16,681百万円の環境負債を計上しています。これは、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。なお、2015年第3四半期連結会計期間において合理的な見積りが可能となった部分について追加の計上をしています。
19.企業結合
ニュージェネレーション社
当社は、原子力発電事業開発会社である英国法人ニュージェネレーション社(以下「NuGen社」とい
う。)の株式について、2013年12月21日(英国時間)にスペイン法人Iberdrola, S.A.が保有するNuGen社株式50%を、また2014年6月19日(英国時間)にフランス法人GDF Suez S.A.(以下「GSZ社」という。)が保有するNuGen社株式10%を、総額102百万ポンドで取得する契約をそれぞれ締結し、2014年6月26日(英国時間)にNuGen社を現金で取得しました。これをもって、NuGen社株式は、当社100%出資の子会社であるアドバンスエナジー英国社が60%を保有し、GSZ社の100%出資の子会社であるNNB Development Companyが40%を保有します。
NuGen社は、英国北西部の西カンブリア地方にあるムーアサイドで、欧州では単一の原子力発電所
の建設計画として最大規模となる原子力発電所の新規建設を推進する原子力発電プロジェクトを進め
てきました。当社は、NuGen社の株式の過半数超を取得することで、当社の連結子会社である米国法人ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が展開する加圧水型原子炉「AP1000®」3基の建設機会及び原子力発電所の事業機会を確保します。
当社は、同社がグローバルな規模で培った専門技術・知識に、欧州の原子力発電事業者としてGSZ
社が有する先駆的な専門技術・知識、さらにウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が誇る世界最先端の技術を融合させることで、英国におけるエネルギー安全保障と長期的な雇用の創出に大きく貢献します。
当社は、ASC 805「企業結合」(以下「ASC 805」という。)に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。
取得金額及び非支配持分並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。
取得した識別可能な無形資産は、原子力発電所の建設地の調査等に関わる権利です。NuGen社の非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価及び第三者による企業価値評価等を使用して測定しています。
取得金額及び非支配持分から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の25,557百万円をのれんに計上しており、計上したのれんは電力・社会インフラ部門に配分されています。
NuGen社の経営成績は、2014年度第1四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれていますが、重要性はありません。
2014年4月1日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は以下のとおりです。
CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社
当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)は、2015年10月27日(米国時間)、米国大手エンジニアリング会社Chicago Bridge & Iron Company(以下「CB&I社」という。)と、同社の子会社で、原子力発電所の建設と統合的なサービスを担うCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)の全ての株式の取得に関する契約を締結し、同年12月31日(米国時間)に株式取得手続きを完了し対価0米ドルで、S&W社を取得しました。これに伴い、株式取得手続き完了までにWECとS&W社の間にあった費用求償等のクレームについては、当契約において相互に免責しています。
WECは、S&W社をコンソーシアムパートナーとして、米国で建設中のボーグル発電所とV.Cサマー発電所向けにAP1000®原子力発電所の設計、エンジニアリング、調達、建設及びサポートを提供していましたが、今後は、WECの子会社として従来担ってきた建設工事を継続して進めます。また、WECは、上記米国ボーグル発電所プロジェクトのオーナーであるサザン電力及びV.Cサマー発電所プロジェクトのオーナーであるスキャナ電力との間でそれぞれEPC契約の変更にも合意していますが、これらの合意の中で各プロジェクトに関し、訴訟となっていたものも含め、株式取得時点においてオーナーとコンソーシアムの間に存在した全てのクレームについても相互に免責しています。S&W社の子会社化により、同社が展開する原子力発電所建設以外のサービス事業(廃炉に関するサービス、プロジェクトマネジメント、環境サービス、また新たに取り組む予定の政府向けサービス事業など)が加わり、WECのさらなる成長に繋がります。
当社は、ASC 805に基づき、取得価額の配分を実施していますが、当四半期報告書提出日現在では完了していません。当四半期連結会計期間においてS&W社取得時の正確な財務数値の入手が困難であるため、当取得に係る会計処理は最善の見積りに基づき行っています。なお、上記株式取得契約において、米国で建設中の上記プロジェクトに対するCB&I社からWECへの継続的な機器供給等に関して、完工時及び一定のマイルストーン達成時等にWECからCB&I社への支払が予定されていますが、これらについては当四半期連結会計期間において暫定的に見積もっている取得原価総額には含まれていません。契約に基づくこれらの取得対価は精査中であるため、取得原価総額は今後も変動する可能性があります。取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の暫定価額の要約表は以下のとおりです。
取得金額から取得した識別可能な資産及び負債の暫定価額の合計を差し引いた差額の41,466百万円をのれんに計上しており、計上したのれんの暫定価額は電力・社会インフラ部門に配分されています。
S&W社の経営成績は、2015年12月31日に株式取得手続きを完了しているため、当四半期連結会計期間の連結損益計算書には含まれておりません。
2014年4月1日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は、当取得以前のS&W社の当社グループに対する内部売上高等を除く正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
20.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の6部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) 電力・社会インフラ………エネルギー関連機器、交通システム等
(2) コミュニティ・ソリューション………昇降機、照明器具、空調機器等のビルファシリティ、POSシステム、複合機等
(3) ヘルスケア…………………医用機器、ヘルスケアソリューション等
(4) 電子デバイス………………半導体、ハードディスク装置等
(5) ライフスタイル……………パソコン、映像機器、冷蔵庫、洗濯乾燥機等
(6) その他………………………クラウドソリューション、物流サービス等
事業の種類別セグメント情報
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2014年度第3四半期連結累計期間
2015年度第3四半期連結累計期間
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2014年度第3四半期連結会計期間
2015年度第3四半期連結会計期間
(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.セグメント情報における業績を2015年10月1日からの現組織ベースで表示しています。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
地域別セグメント情報
売上高
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
21.重要な後発事象
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式取得
当社の連結子会社である東芝テック㈱は、2016年1月28日(日本時間)に開催した取締役会において、2012年7月31日(米国東部時間)に実施した、米国法人IBM社(International Business Machines Corporation、以下「IBM」という。)のリテール・ストア・ソリューション事業の譲受から一定期間経過後に取得する予定でおりました東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式(発行済株式の19.9%に相当)をIBMの子会社であるIBM Taiwan Holdings B.V.から160.5百万米ドルで取得することに関する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で当該契約を締結しました。当該契約の締結により、2016年1月29日(米国東部時間)付で、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社は東芝テック㈱の100%子会社となりました。
なお、当社の連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
ヘルスケア事業の構造改革
2016年2月4日にコーポレート経営決定書において、当社連結子会社である東芝メディカルシステムズ㈱の株式の過半を売却し、積極的に同社を支援する外部資本の導入を図ることが承認されました。また、国内のヘルスケア事業に関わる人員について、再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することもあわせて承認されています。
早期退職優遇制度は原則として40歳以上かつ勤続10年以上の者について適用し、2016年3月末日までの退職を前提として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、希望者に対し再就職支援を行うことを予定しています。対象人員は、再配置および早期退職優遇制度をあわせて約90名を予定しています。
なお、早期退職制度の実施による割増退職金の構造改革費用が、2015年度第4四半期連結会計期間に発生する事が見込まれています。
ハードディスクドライブ事業の構造改革
2016年2月4日に開催されたセミコンダクター&ストレージ社カンパニー経営会議において、収益改善施策の実施に伴い、国内のハードディスクドライブ事業に関わる人員について、再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定しました。
早期退職優遇制度は、原則として40歳以上かつ勤続10年以上の者について適用し、2016年4月末日までの退職を前提として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、希望者に対し再就職支援を行うことを予定しています。対象人員は、再配置および早期退職優遇制度をあわせて約150名を予定しています。
なお、早期退職制度の実施による割増退職金の構造改革費用が、2015年度第4四半期連結会計期間以降に発生する事が見込まれています。
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。ただし、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。) 810「連結」に基づく変動持分事業体及びASC 860「譲渡及びサービス業務」に基づく証券化取引の注記については省略しています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金の代行部分の返上の会計処理を行っています。
これらの会計処理による税金等調整前四半期純利益(損失)に対する影響額は、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間において、それぞれ1,732百万円(利益)及び1,269百万円(利益)です。また、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間において、それぞれ383百万円(利益)及び325百万円(利益)です。
3) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
4) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
5) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 新会計基準
当社は、2015年4月1日より開始する連結会計年度から、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2014-08を適用しました。ASU 2014-08は、ASC 205-20「財務諸表の表示―非継続事業」を改訂し、非継続事業の定義を改め、また、非継続事業に係るキャッシュ・フロー情報及び規準を満たさない処分取引に関し、追加的な開示を提供することを要求しています。ASU 2014-08の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
3) 最近公表された会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
4) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
5) 組替再表示
2014年度第3四半期連結累計期間、2014年度第3四半期連結会計期間及び2014年度の連結財務諸表については、2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年3月31日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 243,622 | 1,004 | ― | 244,626 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 320 | 320 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 17,002 | ― | 17,002 | |||
| 通貨オプション | ― | 42 | ― | 42 | |||
| 資産合計 | 243,622 | 18,048 | 320 | 261,990 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 4,742 | ― | 4,742 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 3,417 | ― | 3,417 | |||
| 通貨スワップ契約 | ― | 28 | ― | 28 | |||
| 負債合計 | ― | 8,187 | ― | 8,187 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年12月31日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 93,694 | 531 | ― | 94,225 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 320 | 320 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 11,066 | ― | 11,066 | |||
| 通貨オプション | ― | 26 | ― | 26 | |||
| 資産合計 | 93,694 | 11,623 | 320 | 105,637 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 2,942 | ― | 2,942 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 4,315 | ― | 4,315 | |||
| 負債合計 | ― | 7,257 | ― | 7,257 | |||
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 2014年度 第3四半期連結累計期間 | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 4,552 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| その他の包括利益(△損失): | |
| 未実現有価証券評価損益 | 17 |
| 購入 | 200 |
| 売却 | ― |
| 発行 | 133 |
| 決済 | △3,528 |
| 四半期末残高 | 1,374 |
| (単位:百万円) | |
| 2015年度 第3四半期連結累計期間 | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 320 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| その他の包括利益(△損失): | |
| 未実現有価証券評価損益 | 0 |
| 購入 | ― |
| 売却 | ― |
| 発行 | ― |
| 決済 | ― |
| 四半期末残高 | 320 |
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 2014年度 第3四半期連結会計期間 | |
| 投資有価証券 | |
| 四半期首残高 | 1,363 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| その他の包括利益(△損失): | |
| 未実現有価証券評価損益 | 11 |
| 購入 | ― |
| 売却 | ― |
| 発行 | ― |
| 決済 | ― |
| 四半期末残高 | 1,374 |
| (単位:百万円) | |
| 2015年度 第3四半期連結会計期間 | |
| 投資有価証券 | |
| 四半期首残高 | 320 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| その他の包括利益(△損失): | |
| 未実現有価証券評価損益 | 0 |
| 購入 | ― |
| 売却 | ― |
| 発行 | ― |
| 決済 | ― |
| 四半期末残高 | 320 |
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年度第3四半期連結累計期間 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 0 | 0 | |||
| 資産合計 | ― | ― | 0 | 0 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年度第3四半期連結累計期間 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 持分証券 | ― | ― | 812 | 812 | |||
| 関連会社に対する投資 | 13,835 | ― | 1,288 | 15,123 | |||
| のれん及び非償却性無形資産 | ― | ― | 0 | 0 | |||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 38,127 | 38,127 | |||
| 資産合計 | 13,835 | ― | 40,227 | 54,062 | |||
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年度第3四半期連結会計期間 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 0 | 0 | |||
| 資産合計 | ― | ― | 0 | 0 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年度第3四半期連結会計期間 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 持分証券 | ― | ― | 342 | 342 | |||
| 関連会社に対する投資 | 13,835 | ― | 0 | 13,835 | |||
| のれん及び非償却性無形資産 | ― | ― | 0 | 0 | |||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 16,743 | 16,743 | |||
| 資産合計 | 13,835 | ― | 17,085 | 30,920 | |||
原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているものは、レベル1に分類し、会社独自の評価モデルや仮定または株式譲渡価格等による観測不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル3に分類しています。
段階的に事業の支配を獲得する企業結合と子会社の連結除外に係る既存持分は、会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
減損損失を計上したのれんは、観測不能なインプットを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予測割引キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。なお、測定に使用した加重平均資本コストの割引率は7.1～9.6%です。
これらの結果、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間において、純損失は4,800百万円及び162,443百万円であり、売上原価、持分法による投資損失、その他の費用に含めています。
また、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間において、純損失は1,519百万円及び83,773百万円であり、売上原価、持分法による投資損失、その他の費用に含めています。
4.投資有価証券及びその他の投資
2015年3月31日及び2015年12月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年3月31日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 持分証券 | 42,800 | 203,364 | 1,538 | 244,626 | |||
| 負債証券 | 291 | 29 | ― | 320 | |||
| 43,091 | 203,393 | 1,538 | 244,946 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年12月31日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 持分証券 | 33,089 | 62,056 | 920 | 94,225 | |||
| 負債証券 | 291 | 29 | ― | 320 | |||
| 33,380 | 62,085 | 920 | 94,545 | ||||
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2015年12月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 取得価額 | 公正価値 | ||||||
| 1年以内 | 291 | 320 | |||||
| 1年超5年以内 | ― | ― | |||||
| 5年超10年以内 | ― | ― | |||||
| 291 | 320 | ||||||
2014年度第3四半期連結累計期間及び2014年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ22,171百万円及び5,927百万円です。2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ132,969百万円及び2,272百万円です。2014年度第3四半期連結累計期間及び2014年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ7,738百万円及び647百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ123,080百万円及び269百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ30,019百万円及び27,792百万円です。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ28,587百万円及び26,981百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2014年度第3四半期連結累計期間及び2014年度第3四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ5,701百万円及び675百万円です。2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ7,873百万円及び6,104百万円です。これらは四半期連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。
5.棚卸資産
2015年3月31日及び2015年12月31日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2015年3月31日現在 | 2015年12月31日現在 | ||
| 製品 | 373,533 | 435,644 | |
| 仕掛品 | 431,299 | 464,615 | |
| 原材料 | 199,907 | 193,140 | |
| 1,004,739 | 1,093,399 |
6.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、2015年度第2四半期連結会計期間において、コミュニティ・ソリューション部門に帰属するのれん及び無形固定資産等について減損損失69,564百万円を計上しました。これは、買収したリテール・ストア・ソリューション事業において主要顧客の投資抑制傾向・需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法によって測定しています。
当社グループは、2015年度第3四半期連結会計期間において、電力・社会インフラ部門に帰属するのれんについて減損損失16,864百万円を計上しました。これは、電力流通システム事業において一部の新興国をはじめとする海外での事業が低迷しており、需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によって測定しています。
これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
7.未払退職及び年金費用
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2014年度 第3四半期連結累計期間 | 2015年度 第3四半期連結累計期間 | ||
| 期間純退職及び年金費用の構成項目 | |||
| 勤務費用 | 52,005 | 51,579 | |
| 予測給付債務に対する利息費用 | 22,805 | 20,310 | |
| 年金資産の期待収益 | △24,245 | △27,954 | |
| 過去勤務費用償却額 | △2,790 | △2,834 | |
| 認識された保険数理上の損失 | 16,464 | 15,170 | |
| 期間純退職及び年金費用 | 64,239 | 56,271 |
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2014年度 第3四半期連結会計期間 | 2015年度 第3四半期連結会計期間 | ||
| 期間純退職及び年金費用の構成項目 | |||
| 勤務費用 | 17,427 | 15,758 | |
| 予測給付債務に対する利息費用 | 7,746 | 6,760 | |
| 年金資産の期待収益 | △8,246 | △9,304 | |
| 過去勤務費用償却額 | △902 | △960 | |
| 認識された保険数理上の損失 | 5,506 | 5,012 | |
| 期間純退職及び年金費用 | 21,531 | 17,266 |
当社は、従業員の定年後のライフプラン支援および退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社89社約9万5千人を対象に、2015年10月1日付けで確定拠出年金制度を導
入しました。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人
で積立金を運用します。なお、本制度の導入が当社の当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影
響はありません。
8.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損益
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における為替換算差損益は、それぞれ30,807百万円(利益)及び6,220百万円(損失)です。また、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における為替換算差損益は、それぞれ19,381百万円(利益)及び1百万円(損失)です。
有価証券売却益
2014年度第3四半期連結累計期間及び2014年度第3四半期連結会計期間における有価証券売却益に重要性はありません。2015年度第3四半期連結累計期間における有価証券売却益は、178,097百万円です。これらは主に、フィンランド法人KONE Corporationの株式の売却によるものです。2015年度第3四半期連結会計期間における有価証券売却益に重要性はありません。
固定資産売廃却損益
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における固定資産売廃却損益は、それぞれ11,229百万円(損失)及び5,802百万円(損失)です。2014年度第3四半期連結累計期間においては、固定資産売却益1,416百万円及び固定資産売廃却損12,645百万円が計上されています。2015年度第3四半期連結累計期間においては、固定資産売却益789百万円及び固定資産売廃却損6,591百万円が計上されています。また、2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における固定資産売廃却損益は、それぞれ2,361百万円(損失)及び251百万円(損失)です。2014年度第3四半期連結会計期間においては、固定資産売却益542百万円及び固定資産売廃却損2,903百万円が計上されています。2015年度第3四半期連結会計期間においては、固定資産売却益288百万円及び固定資産売廃却損539百万円が計上されています。
9.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2014年度第3四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について2,891百万円、PC事業について1,909百万円の減損損失を計上しています。2015年度第3四半期連結累計期間においては、電力流通システム事業について31,324百万円、家庭電器事業について3,820百万円、映像事業について1,426百万円、システムLSI事業について1,288百万円、PC事業について1,148百万円の減損損失を計上しています。2014年度第3四半期連結累計期間においては、映像事業の減損損失に重要性はありません。2014年度第3四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について1,061百万円、PC事業について458百万円の減損損失を計上しています。2015年度第3四半期連結会計期間においては、電力流通システム事業について31,324百万円、家庭電器事業について1,013百万円、システムLSI事業について459百万円、PC事業について246百万円、映像事業について160百万円の減損損失を計上しています。2014年度第3四半期連結会計期間においては、映像事業の減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
電力流通システム事業の減損損失は電力・社会インフラ部門に、家庭電器事業、映像事業及びPC事業の減損損失はライフスタイル部門に、システムLSI事業の減損損失は電子デバイス部門に含まれています。
10.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は33.1%です。2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は、それぞれ36.8%及び△13.4%です。2015年度第3四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に当社を含む連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性について見直した結果、繰延税金資産に対する評価引当金を計上したことによるものです。2015年度第3四半期連結会計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、過年度に計上した繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響が含まれています。
11.資本の部
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2014年3月31日現在残高 | 1,027,189 | 418,805 | 1,445,994 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △423 | 17,708 | 17,285 | ||
| 当社株主への配当金 | △33,875 | ― | △33,875 | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △10,151 | △10,151 | ||
| 四半期包括利益: | |||||
| 四半期純利益 | 107,216 | 11,702 | 118,918 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | 27,305 | 3,894 | 31,199 | ||
| 外貨換算調整額 | 125,846 | 38,895 | 164,741 | ||
| 年金負債調整額 | 5,647 | △187 | 5,460 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | △1,325 | △207 | △1,532 | ||
| 四半期包括利益 | 264,689 | 54,097 | 318,786 | ||
| 自己株式の取得及び処分(純額) | △95 | ― | △95 | ||
| 2014年12月31日現在残高 | 1,257,485 | 480,459 | 1,737,944 | ||
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2015年3月31日現在残高 | 1,083,996 | 481,361 | 1,565,357 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △2,075 | 8,240 | 6,165 | ||
| 当社株主への配当金 | ― | ― | ― | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △29,237 | △29,237 | ||
| 四半期包括利益: | |||||
| 四半期純損失 | △479,435 | △20,403 | △499,838 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | △73,149 | △16,805 | △89,954 | ||
| 外貨換算調整額 | △8,199 | △4,209 | △12,408 | ||
| 年金負債調整額 | 8,795 | 34 | 8,829 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | △2,391 | 70 | △2,321 | ||
| 四半期包括損失 | △554,379 | △41,313 | △595,692 | ||
| 自己株式の取得及び処分(純額) | △60 | ― | △60 | ||
| 2015年12月31日現在残高 | 527,482 | 419,051 | 946,533 | ||
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2014年度第3四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 93,924 | △110,846 | △248,502 | △2,362 | △267,786 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | 28,801 | 126,946 | △2,865 | △309 | 152,573 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | △1,496 | △1,100 | 8,512 | △1,016 | 4,900 | ||||
| 純変動額 | 27,305 | 125,846 | 5,647 | △1,325 | 157,473 | ||||
| 四半期末残高 | 121,229 | 15,000 | △242,855 | △3,687 | △110,313 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2015年度第3四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 113,567 | △14,757 | △240,172 | 2,039 | △139,323 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | 7,899 | △25,288 | 767 | 923 | △15,699 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | △81,048 | 17,089 | 8,028 | △3,314 | △59,245 | ||||
| 純変動額 | △73,149 | △8,199 | 8,795 | △2,391 | △74,944 | ||||
| 四半期末残高 | 40,418 | △22,956 | △231,377 | △352 | △214,267 | ||||
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ||||
| 2014年度 第3四半期 連結累計期間 | 2015年度 第3四半期 連結累計期間 | 四半期連結損益計算書に 影響する項目 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| △2,319 | △119,539 | その他の収益 | ||
| 823 | 38,491 | 法人税等 | ||
| △1,496 | △81,048 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △1,496 | △81,048 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 外貨換算調整額 | ||||
| △1,100 | △284 | その他の費用 | ||
| ― | 17,373 | 持分法による投資損失 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| △1,100 | 17,089 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △1,100 | 17,089 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 年金負債調整額 | ||||
| 13,674 | 12,336 | (注)1 | ||
| △4,868 | △3,923 | 法人税等 | ||
| 8,806 | 8,413 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| 294 | 385 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 8,512 | 8,028 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 未実現デリバティブ 評価損益 | ||||
| △1,651 | △4,843 | その他の収益 | ||
| 583 | 1,617 | 法人税等 | ||
| △1,068 | △3,226 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| △52 | 88 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △1,016 | △3,314 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 組替金額合計 -税効果及び 非支配持分調整後 | 4,900 | △59,245 | ||
(注) 1.期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ||||
| 2014年度 第3四半期 連結会計期間 | 2015年度 第3四半期 連結会計期間 | 四半期連結損益計算書に 影響する項目 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| 6 | 2,801 | その他の収益 | ||
| △3 | △955 | 法人税等 | ||
| 3 | 1,846 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 3 | 1,846 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 外貨換算調整額 | ||||
| 12 | △10 | その他の費用 | ||
| ― | 17,373 | 持分法による投資損失 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| 12 | 17,363 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 12 | 17,363 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 年金負債調整額 | ||||
| 4,604 | 4,052 | (注)1 | ||
| △1,639 | △1,289 | 法人税等 | ||
| 2,965 | 2,763 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| 104 | 119 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 2,861 | 2,644 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 未実現デリバティブ 評価損益 | ||||
| △815 | △1,777 | その他の収益 | ||
| 288 | 627 | 法人税等 | ||
| △527 | △1,150 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| △6 | 2 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △521 | △1,152 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 組替金額合計 -税効果及び 非支配持分調整後 | 2,355 | 20,701 | ||
(注) 1.期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
12.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的1株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年度 第3四半期連結累計期間 | 2015年度 第3四半期連結累計期間 | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | 107,216 | △479,435 | |||||
| (単位:千株) | |||||||
| 2014年度 第3四半期連結累計期間 | 2015年度 第3四半期連結累計期間 | ||||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 4,234,398 | 4,234,127 | |||||
| (単位:円) | |||||||
| 2014年度 第3四半期連結累計期間 | 2015年度 第3四半期連結累計期間 | ||||||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | 25.32 | △113.23 | |||||
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的1株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年度 第3四半期連結会計期間 | 2015年度 第3四半期連結会計期間 | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | 54,612 | △516,728 | |||||
| (単位:千株) | |||||||
| 2014年度 第3四半期連結会計期間 | 2015年度 第3四半期連結会計期間 | ||||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 4,234,332 | 4,234,077 | |||||
| (単位:円) | |||||||
| 2014年度 第3四半期連結会計期間 | 2015年度 第3四半期連結会計期間 | ||||||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | 12.90 | △122.04 | |||||
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。
13.金融商品
(1)金融派生商品
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2016年から2021年の間に期限が到来します。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう5年間及び1年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう5年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額592百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年3月31日現在 | 2015年12月31日現在 | ||||||
| 先物為替予約 | |||||||
| 外貨売契約 | 300,730 | 520,485 | |||||
| 外貨買契約 | 251,202 | 286,231 | |||||
| 金利スワップ契約 | 518,976 | 691,215 | |||||
| 通貨スワップ契約 | 75,305 | ― | |||||
| 通貨オプション | 876 | 2,262 | |||||
(2)金融商品の公正価値
2015年3月31日及び2015年12月31日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 計上科目 | 2015年 3月31日現在 | 2015年 12月31日現在 | |||||
| ヘッジ指定の 金融派生商品: 資産: | |||||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 13,105 | 8,818 | ||||
| 通貨オプション | 前払費用及びその他の流動資産 | 42 | 26 | ||||
| 負債: | |||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △4,291 | △2,621 | ||||
| 金利スワップ契約 | その他の流動負債 | △207 | △191 | ||||
| その他の固定負債 | △3,208 | △4,124 | |||||
| ヘッジ指定以外の 金融派生商品: | |||||||
| 資産: | |||||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 3,897 | 2,248 | ||||
| 負債: | |||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △451 | △321 | ||||
| 金利スワップ契約 | その他の流動負債 | △2 | ― | ||||
| 通貨スワップ契約 | その他の流動負債 | △28 | ― | ||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2015年3月31日現在 | 2015年12月31日現在 | |||||||
| 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | |||||
| 金融派生商品以外: | ||||||||
| 負債: | ||||||||
| 社債及び長期借入金 | △1,220,772 | △1,228,573 | △1,126,571 | △1,106,136 | ||||
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記4.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2又はレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2014年度第3四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | 1,173 | その他の収益 | 1,012 | その他の費用 | △877 | ||||
| 金利スワップ契約 | △1,471 | ||||||||
| 通貨オプション | △11 | その他の収益 | 4 | その他の費用 | △30 | ||||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | |||
| 損益認識額 | |||
| 計上科目 | 計上額 | ||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △748 | |
2015年度第3四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | 2,032 | その他の収益 | 3,314 | その他の費用 | △357 | ||||
| 金利スワップ契約 | △1,107 | ||||||||
| 通貨オプション | △2 | その他の収益 | 13 | ||||||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | |||
| 損益認識額 | |||
| 計上科目 | 計上額 | ||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △782 | |
| 通貨オプション | その他の収益 | 192 | |
2014年度第3四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | 593 | その他の収益 | 517 | その他の費用 | △808 | ||||
| 金利スワップ契約 | △851 | ||||||||
| 通貨オプション | △9 | その他の収益 | 4 | その他の費用 | △7 | ||||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の費用 | 815 | ||
2015年度第3四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | 2,627 | その他の収益 | 1,152 | その他の収益 | 410 | ||||
| 金利スワップ契約 | △350 | ||||||||
| 通貨オプション | 4 | その他の収益 | 3 | ||||||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の収益 | 191 | ||
| 通貨オプション | その他の収益 | 197 | ||
14.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産の購入に係る契約債務、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2015年3月31日及び2015年12月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,160,180百万円及び1,149,754百万円です。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、注記15.にて開示されている保証債務以外の偶発債務は、それぞれ224百万円及び133百万円であり、手形の割引に係る遡及義務等が含まれています。
15.保証
| 非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証 |
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2015年3月31日現在では2015年から2023年にかけて、2015年12月31日現在では2016年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ74,991百万円及び98,876百万円です。
| 従業員の住宅ローンに対する保証 |
当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2016年から2030年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ2,889百万円及び2,067百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。
| セール・アンド・リースバック取引における残価保証 |
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ6,979百万円及び5,769百万円です。
| 受取手形及び売掛金の不履行に対する保証 |
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ7,158百万円及び6,104百万円です。
2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
| 製品保証 |
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2014年度 第3四半期連結累計期間 | 2015年度 第3四半期連結累計期間 | ||
| 期首残高 | 33,385 | 34,041 | |
| 増加額 | 30,204 | 31,038 | |
| 目的使用による減少額 | △31,482 | △33,048 | |
| 外貨換算調整額 | 2,976 | 58 | |
| 四半期末残高 | 35,083 | 32,089 |
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2014年度 第3四半期連結会計期間 | 2015年度 第3四半期連結会計期間 | ||
| 四半期首残高 | 33,068 | 32,108 | |
| 増加額 | 9,148 | 9,676 | |
| 目的使用による減少額 | △9,166 | △9,922 | |
| 外貨換算調整額 | 2,033 | 227 | |
| 四半期末残高 | 35,083 | 32,089 |
16.訴訟事項
2007年1月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年4月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年7月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年9月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年6月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年9月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴し争っています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されました。これを受けて、2016年1月に、当社は欧州一般裁判所が欧州委員会の課徴金再賦課決定を支持する判決を受領しました。当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。
2011年2月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F-15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年7月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年3月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。当社はこれを不服として2013年2月、EU一般裁判所へ提訴し、2015年9月に判決が出されました。判決では当社に課された課徴金28百万ユーロが全額取り消されるとともに、パナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯責任を負う課徴金額が83百万ユーロに減額されました。また、MT映像ディスプレイ株式会社に関する連帯責任分の取消を求め、2015年11月に欧州司法裁判所に上訴しました。これに対し、当社として合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。また、米国においては、ブラウン管関連製品の購入者等から米国競争法違反に基づく損害の賠償を求める訴訟が提起されています。当社グループは、ブラウン管事業において競争法違反行為は一切行っていないと考えているため、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めていきます。
2013年11月、日本郵便株式会社は、郵便番号自動読取区分機類入札に関して、当社及び日本電気株式会社に対して、独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起し、当社に対し約3,756百万円及びその遅延損害金の支払いを求めています。これは、2010年12月に公正取引委員会による排除措置命令が確定したことを受けたものですが、当社としては、日本郵便株式会社の主張する損害と当社の行為との間に因果関係がなく、日本郵便株式会社の請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張しています。なお、本案件について、当社として合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。また、2016年2月に和解案が提示されましたが、対応については現在検討中です。
2014年11月、当社グループに対し、欧州において電力メーターの不具合を理由にして、客先との契約違反を認定する仲裁裁定があり、2015年7月に損害賠償請求を求める新しい仲裁が申し立てられました。今後、仲裁において当社グループの考えを主張していきます。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として集団訴訟が提起され、国内においても複数の訴訟提起がされました。今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。
17.構造改革費用
当社グループは、2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。「新生東芝アクションプラン」では、「構造改革の断行」、「内部管理体制の強化および企業風土の変革」、「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とし、全てのステークホルダーからの信頼回復に繋げるとともに強靭な企業体質への変革を図っていきます。構造改革の主な内容は以下のとおりであり、これらの構造改革は基本的に2016年3月末までの完了を目指して諸施策の実行に取り組んでいます。
2015年10月28日に公表した電子デバイス部門の構造改革では、ディスクリート事業における白色LED事業の終息、システムLSI事業におけるCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定しています。また、併せて人員合理化を進めていきます。
また、2015年12月21日にライフスタイル部門及びコーポレート部門等の構造改革を公表しました。また、ライフスタイル部門においては、パソコン事業の構造改革の一環として、BtoB事業を中核にすえた事業体制とし、BtoC事業については事業範囲を限定し、国内市場向けを主軸とし、併せて国内外人員の合理化を進めていきます。映像事業において、海外事業は自社開発・製造・販売を終了し、東芝ブランド供与型ビジネスに移行します。家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約します。コーポレート部門においては、人員合理化を進めていきます。
更に、2016年2月4日に電子デバイス部門及びヘルスケア部門の構造改革を公表しました。詳細については、注記21.重要な後発事象に記載しています。
これら施策に伴い、主として早期退職優遇制度等の実施による割増退職金等の構造改革費用が、2015年度第4四半期連結会計期間以降に発生することが見込まれています。
2015年度第3四半期連結累計期間において、構造改革に伴い計上した主な費用の内容は以下のとおりです。
電子デバイス部門
ディスクリート事業の抜本的な構造改革の方針にもとづき、白色LED事業の終息に伴う固定資産の耐用年数の短縮により発生した減価償却費の増加分、棚卸資産の評価損等を当第3四半期連結累計期間において16,828百万円、第3四半期連結会計期間において10,694百万円を計上しています。これらの費用は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
ライフスタイル部門
映像事業の国内事業に注力する方針にもとづき、センプ東芝アマゾナス社の当社グループ保有株式すべてをパートナーに譲渡することを決定しました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間及び第3四半期連結会計期間において、保有株式の減損損失25,660百万円を計上しています。この費用は四半期連結損益計算書上、持分法による投資損失に計上されています。
18.環境負債
PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年3月までにPCB廃棄物を適正に処分することが義務付けられました。当社グループは、2015年3月31日及び2015年12月31日現在において、PCB無害化処理委託費用としてそれぞれ7,154百万円及び16,681百万円の環境負債を計上しています。これは、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。なお、2015年第3四半期連結会計期間において合理的な見積りが可能となった部分について追加の計上をしています。
19.企業結合
ニュージェネレーション社
当社は、原子力発電事業開発会社である英国法人ニュージェネレーション社(以下「NuGen社」とい
う。)の株式について、2013年12月21日(英国時間)にスペイン法人Iberdrola, S.A.が保有するNuGen社株式50%を、また2014年6月19日(英国時間)にフランス法人GDF Suez S.A.(以下「GSZ社」という。)が保有するNuGen社株式10%を、総額102百万ポンドで取得する契約をそれぞれ締結し、2014年6月26日(英国時間)にNuGen社を現金で取得しました。これをもって、NuGen社株式は、当社100%出資の子会社であるアドバンスエナジー英国社が60%を保有し、GSZ社の100%出資の子会社であるNNB Development Companyが40%を保有します。
NuGen社は、英国北西部の西カンブリア地方にあるムーアサイドで、欧州では単一の原子力発電所
の建設計画として最大規模となる原子力発電所の新規建設を推進する原子力発電プロジェクトを進め
てきました。当社は、NuGen社の株式の過半数超を取得することで、当社の連結子会社である米国法人ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が展開する加圧水型原子炉「AP1000®」3基の建設機会及び原子力発電所の事業機会を確保します。
当社は、同社がグローバルな規模で培った専門技術・知識に、欧州の原子力発電事業者としてGSZ
社が有する先駆的な専門技術・知識、さらにウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が誇る世界最先端の技術を融合させることで、英国におけるエネルギー安全保障と長期的な雇用の創出に大きく貢献します。
当社は、ASC 805「企業結合」(以下「ASC 805」という。)に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。
取得金額及び非支配持分並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 取得日現在 | |
| 取得金額 | 17,663 |
| 非支配持分 | 11,775 |
| 合計 | 29,438 |
| 流動資産 | 160 |
| 固定資産 | 19 |
| 無形資産 | 3,733 |
| 流動負債 | 31 |
| 識別可能純資産合計 | 3,881 |
取得した識別可能な無形資産は、原子力発電所の建設地の調査等に関わる権利です。NuGen社の非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価及び第三者による企業価値評価等を使用して測定しています。
取得金額及び非支配持分から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の25,557百万円をのれんに計上しており、計上したのれんは電力・社会インフラ部門に配分されています。
NuGen社の経営成績は、2014年度第1四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれていますが、重要性はありません。
2014年4月1日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は以下のとおりです。
| (単位:億円) | ||||
| 2014年度 第3四半期連結累計期間 | ||||
| 売上高 | 47,233 | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 1,069 | |||
CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社
当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)は、2015年10月27日(米国時間)、米国大手エンジニアリング会社Chicago Bridge & Iron Company(以下「CB&I社」という。)と、同社の子会社で、原子力発電所の建設と統合的なサービスを担うCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)の全ての株式の取得に関する契約を締結し、同年12月31日(米国時間)に株式取得手続きを完了し対価0米ドルで、S&W社を取得しました。これに伴い、株式取得手続き完了までにWECとS&W社の間にあった費用求償等のクレームについては、当契約において相互に免責しています。
WECは、S&W社をコンソーシアムパートナーとして、米国で建設中のボーグル発電所とV.Cサマー発電所向けにAP1000®原子力発電所の設計、エンジニアリング、調達、建設及びサポートを提供していましたが、今後は、WECの子会社として従来担ってきた建設工事を継続して進めます。また、WECは、上記米国ボーグル発電所プロジェクトのオーナーであるサザン電力及びV.Cサマー発電所プロジェクトのオーナーであるスキャナ電力との間でそれぞれEPC契約の変更にも合意していますが、これらの合意の中で各プロジェクトに関し、訴訟となっていたものも含め、株式取得時点においてオーナーとコンソーシアムの間に存在した全てのクレームについても相互に免責しています。S&W社の子会社化により、同社が展開する原子力発電所建設以外のサービス事業(廃炉に関するサービス、プロジェクトマネジメント、環境サービス、また新たに取り組む予定の政府向けサービス事業など)が加わり、WECのさらなる成長に繋がります。
当社は、ASC 805に基づき、取得価額の配分を実施していますが、当四半期報告書提出日現在では完了していません。当四半期連結会計期間においてS&W社取得時の正確な財務数値の入手が困難であるため、当取得に係る会計処理は最善の見積りに基づき行っています。なお、上記株式取得契約において、米国で建設中の上記プロジェクトに対するCB&I社からWECへの継続的な機器供給等に関して、完工時及び一定のマイルストーン達成時等にWECからCB&I社への支払が予定されていますが、これらについては当四半期連結会計期間において暫定的に見積もっている取得原価総額には含まれていません。契約に基づくこれらの取得対価は精査中であるため、取得原価総額は今後も変動する可能性があります。取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の暫定価額の要約表は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 取得日現在 | |
| 取得金額 | 0 |
| 流動資産 | 57,004 |
| 固定資産 | 14,353 |
| 流動負債 | 112,823 |
| 識別可能純資産合計 | △41,466 |
取得金額から取得した識別可能な資産及び負債の暫定価額の合計を差し引いた差額の41,466百万円をのれんに計上しており、計上したのれんの暫定価額は電力・社会インフラ部門に配分されています。
S&W社の経営成績は、2015年12月31日に株式取得手続きを完了しているため、当四半期連結会計期間の連結損益計算書には含まれておりません。
2014年4月1日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は、当取得以前のS&W社の当社グループに対する内部売上高等を除く正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
20.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の6部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) 電力・社会インフラ………エネルギー関連機器、交通システム等
(2) コミュニティ・ソリューション………昇降機、照明器具、空調機器等のビルファシリティ、POSシステム、複合機等
(3) ヘルスケア…………………医用機器、ヘルスケアソリューション等
(4) 電子デバイス………………半導体、ハードディスク装置等
(5) ライフスタイル……………パソコン、映像機器、冷蔵庫、洗濯乾燥機等
(6) その他………………………クラウドソリューション、物流サービス等
事業の種類別セグメント情報
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2014年度第3四半期連結累計期間
| 電力・社会 インフラ (百万円) | コミュニティ・ソリューション (百万円) | ヘルスケア (百万円) | 電子 デバイス (百万円) | ライフ スタイル (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 又は全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,274,106 | 932,593 | 285,541 | 1,243,242 | 844,081 | 143,729 | 4,723,292 | ― | 4,723,292 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 85,439 | 38,640 | 2,280 | 63,251 | 43,320 | 225,815 | 458,745 | △458,745 | ― |
| 合 計 | 1,359,545 | 971,233 | 287,821 | 1,306,493 | 887,401 | 369,544 | 5,182,037 | △458,745 | 4,723,292 |
| 営業利益(△損失) | 42,945 | 19,239 | 13,206 | 192,797 | △38,581 | 636 | 230,242 | △28,468 | 201,774 |
2015年度第3四半期連結累計期間
| 電力・社会 インフラ (百万円) | コミュニティ・ソリューション (百万円) | ヘルスケア (百万円) | 電子 デバイス (百万円) | ライフ スタイル (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 又は全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,257,974 | 950,043 | 297,262 | 1,173,344 | 597,544 | 145,531 | 4,421,698 | ― | 4,421,698 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 81,845 | 42,814 | 1,526 | 39,255 | 46,891 | 192,605 | 404,936 | △404,936 | ― |
| 合 計 | 1,339,819 | 992,857 | 298,788 | 1,212,599 | 644,435 | 338,136 | 4,826,634 | △404,936 | 4,421,698 |
| 営業利益(△損失) | △102,650 | △63,498 | 6,795 | 23,398 | △66,793 | 2,713 | △200,035 | △29,472 | △229,507 |
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2014年度第3四半期連結会計期間
| 電力・社会 インフラ (百万円) | コミュニティ・ソリューション (百万円) | ヘルスケア (百万円) | 電子 デバイス (百万円) | ライフ スタイル (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 又は全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 422,504 | 314,988 | 94,224 | 443,579 | 288,994 | 45,441 | 1,609,730 | ― | 1,609,730 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 31,749 | 11,474 | 712 | 17,576 | 16,294 | 72,476 | 150,281 | △150,281 | ― |
| 合 計 | 454,253 | 326,462 | 94,936 | 461,155 | 305,288 | 117,917 | 1,760,011 | △150,281 | 1,609,730 |
| 営業利益(△損失) | 14,777 | 5,560 | 6,089 | 73,594 | △23,932 | △732 | 75,356 | △11,449 | 63,907 |
2015年度第3四半期連結会計期間
| 電力・社会 インフラ (百万円) | コミュニティ・ソリューション (百万円) | ヘルスケア (百万円) | 電子 デバイス (百万円) | ライフ スタイル (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 又は全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 405,654 | 322,215 | 97,207 | 380,095 | 196,624 | 47,181 | 1,448,976 | ― | 1,448,976 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 25,944 | 15,429 | 731 | 11,064 | 12,825 | 62,797 | 128,790 | △128,790 | ― |
| 合 計 | 431,598 | 337,644 | 97,938 | 391,159 | 209,449 | 109,978 | 1,577,766 | △128,790 | 1,448,976 |
| 営業利益(△損失) | △96,616 | 4,971 | 3,137 | △15,372 | △24,306 | 10 | △128,176 | △10,839 | △139,015 |
(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.セグメント情報における業績を2015年10月1日からの現組織ベースで表示しています。
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2014年度 | 2015年度 | ||||
| 第3四半期連結累計期間 | 第3四半期連結累計期間 | ||||
| セグメント別営業利益(△損失)の合計 | 230,242 | △200,035 | |||
| 消去又は全社 | △28,468 | △29,472 | |||
| 小計 | 201,774 | △229,507 | |||
| 受取利息及び配当金 | 5,711 | 5,703 | |||
| 持分法による投資利益 | 14,278 | ― | |||
| その他の収益 | 88,215 | 199,568 | |||
| 支払利息 | △19,388 | △16,790 | |||
| 持分法による投資損失 | ― | △22,316 | |||
| その他の費用 | △102,428 | △97,676 | |||
| 税金等調整前四半期純利益(△損失) | 188,162 | △161,018 | |||
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2014年度 | 2015年度 | ||||
| 第3四半期連結会計期間 | 第3四半期連結会計期間 | ||||
| セグメント別営業利益(△損失)の合計 | 75,356 | △128,176 | |||
| 消去又は全社 | △11,449 | △10,839 | |||
| 小計 | 63,907 | △139,015 | |||
| 受取利息及び配当金 | 1,371 | 1,456 | |||
| 持分法による投資利益 | 3,813 | ― | |||
| その他の収益 | 55,873 | 5,796 | |||
| 支払利息 | △5,689 | △5,442 | |||
| 持分法による投資損失 | ― | △28,609 | |||
| その他の費用 | △33,365 | △33,506 | |||
| 税金等調整前四半期純利益(△損失) | 85,910 | △199,320 | |||
地域別セグメント情報
売上高
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2014年度 | 2015年度 | ||||
| 第3四半期連結累計期間 | 第3四半期連結累計期間 | ||||
| 日本 | 1,824,132 | 1,760,428 | |||
| 海外 | 2,899,160 | 2,661,270 | |||
| アジア | 1,246,427 | 1,253,209 | |||
| 北米 | 823,061 | 703,976 | |||
| 欧州 | 566,056 | 462,564 | |||
| その他 | 263,616 | 241,521 | |||
| 合計 | 4,723,292 | 4,421,698 | |||
2014年度及び2015年度の各第3四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2014年度 | 2015年度 | ||||
| 第3四半期連結会計期間 | 第3四半期連結会計期間 | ||||
| 日本 | 603,938 | 585,001 | |||
| 海外 | 1,005,792 | 863,975 | |||
| アジア | 435,987 | 437,247 | |||
| 北米 | 283,088 | 214,105 | |||
| 欧州 | 199,984 | 150,957 | |||
| その他 | 86,733 | 61,666 | |||
| 合計 | 1,609,730 | 1,448,976 | |||
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
21.重要な後発事象
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式取得
当社の連結子会社である東芝テック㈱は、2016年1月28日(日本時間)に開催した取締役会において、2012年7月31日(米国東部時間)に実施した、米国法人IBM社(International Business Machines Corporation、以下「IBM」という。)のリテール・ストア・ソリューション事業の譲受から一定期間経過後に取得する予定でおりました東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式(発行済株式の19.9%に相当)をIBMの子会社であるIBM Taiwan Holdings B.V.から160.5百万米ドルで取得することに関する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で当該契約を締結しました。当該契約の締結により、2016年1月29日(米国東部時間)付で、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社は東芝テック㈱の100%子会社となりました。
なお、当社の連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
ヘルスケア事業の構造改革
2016年2月4日にコーポレート経営決定書において、当社連結子会社である東芝メディカルシステムズ㈱の株式の過半を売却し、積極的に同社を支援する外部資本の導入を図ることが承認されました。また、国内のヘルスケア事業に関わる人員について、再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することもあわせて承認されています。
早期退職優遇制度は原則として40歳以上かつ勤続10年以上の者について適用し、2016年3月末日までの退職を前提として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、希望者に対し再就職支援を行うことを予定しています。対象人員は、再配置および早期退職優遇制度をあわせて約90名を予定しています。
なお、早期退職制度の実施による割増退職金の構造改革費用が、2015年度第4四半期連結会計期間に発生する事が見込まれています。
ハードディスクドライブ事業の構造改革
2016年2月4日に開催されたセミコンダクター&ストレージ社カンパニー経営会議において、収益改善施策の実施に伴い、国内のハードディスクドライブ事業に関わる人員について、再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定しました。
早期退職優遇制度は、原則として40歳以上かつ勤続10年以上の者について適用し、2016年4月末日までの退職を前提として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、希望者に対し再就職支援を行うことを予定しています。対象人員は、再配置および早期退職優遇制度をあわせて約150名を予定しています。
なお、早期退職制度の実施による割増退職金の構造改革費用が、2015年度第4四半期連結会計期間以降に発生する事が見込まれています。
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