四半期報告書-第180期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表に対する注記
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
Accounting Standards Codification (以下「ASC」という。)810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。
7) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記11.にて行っています。
8) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
9) 持分証券
ASC 321「投資-持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 新会計基準の適用
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、Accounting Standards Updates (以下「ASU」という)2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する従前の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間より適用しました。この基準の適用に伴い、当社は契約内容の分析を行いました。その結果、従前は完成時の一時点で収益を認識していた取引の一部について、財又はサービスの支配の移転に伴い一定期間にわたって認識する見直しのほか、取引価格を按分するための公正価値のエビデンス(VSOE)が入手できず従前の基準では収益認識の繰延処理を行っていた取引等にかかる履行義務の区分及び取引価格の配分の見直し等を行いました。この結果、主に上記の分野において収益認識に一部影響が生じましたが、当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。
当社は、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-01「金融商品-全体:金融資産及び金融負債の認識と測定」を適用しました。ASU 2016-01は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うもので、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することを要求しています。この基準の適用により、その他の包括損益累計額として認識していた売却可能有価証券にかかる税効果調整後の未実現保有利益37,147百万円を期首利益剰余金への累積的影響額として調整しました。
当社は、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-16「法人所得税:棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」を適用しました。ASU 2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。ASU 2016-16適用以前の米国会計基準において、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等の認識は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU 2016-16は、その累積影響を適用開始期間の期首利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められていますが、期首利益剰余金に与える累積的影響額は重要ではありません。
当社は、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書:制限付き現金」を適用しました。ASU 2016-18は、連結キャッシュ・フロー計算書において、制限付き現金(制限付き現金同等物を含む)を、現金及び現金同等物に含め開示することを要求しています。この基準の適用により、2017年4月1日より開始する第2四半期連結累計期間及び2018年4月1日より開始する第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロ-計算書において、現金及び現金同等物に制限付き現金を含め、「現金、現金同等物及び制限付き現金」として開示しています。また、2017年4月1日より開始する第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロ-計算書における財務活動によるキャッシュ・フロ-のその他より15,538百万円を、現金、現金同等物及び制限付き現金へ振り替えています。
当社は、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2017-07「報酬-退職給付:期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を適用しました。ASU 2017-07は、期間年金費用及び期間退職後給付費用について、勤務費用を他の人件費の含まれる営業損益項目に表示し、勤務費用以外の要素は営業損益以外の項目に表示することを要求しています。この基準の適用により、2017年度第2四半期連結累計期間及び2017年度第2四半期連結会計期間において、売上原価より1,741百万円、販売費及び一般管理費より2,177百万円及び売上原価より893百万円、販売費及び一般管理費より1,118百万円を、2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間において、売上原価より1,329百万円、販売費及び一般管理費より1,851百万円及び売上原価より740百万円、販売費及び一般管理費より1,031百万円を、それぞれその他の費用へ振り替えています。
当社は、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-15「キャッシュ・フロー計算書:特定の現金受領及び現金支払の分類」を適用しました。ASU 2016-15は、連結キャッシュ・フロー計算書において、特定の現金受領及び現金支払の分類にかかるガイダンスを追加又は明確化しています。この基準の適用が2017年4月1日より開始する第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロ-計算書に与える影響はありません。
3) 最近公表された会計基準
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
4) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
5) 組替再表示
2017年度第2四半期連結累計期間、2017年度第2四半期連結会計期間及び2017年度の連結財務諸表については、2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
ウェスチングハウスグループにおける原子力事業
当社は、2017年3月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立につ
いて」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるエネルギーシステムソリューション
に含めて報告していましたウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及び米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申立対象会社」という。)が、米国時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、当社の連結子会社から外れました。
申立対象会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。
なお、2018年3月31日時点及び2018年9月30日時点において、四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債に重要性はありません。
(注) 2017年度第2四半期連結会計期間において、保証対象の工事完了等による債務保証損失引当金及び貸倒引当金
の戻入益を計上しています。また、L/C(信用状)手数料に関連して発生した債権について貸倒引当金を計上して
います。
当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,126億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,448億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
さらに、第三者割当により調達した資金をもとに、米国ジョージア電力社他と、親会社保証の当初和解金額上限である3,680百万米ドル(4,126億円)から既支払分455百万米ドル(512億円)を除く、3,225百万米ドル(3,614億円)を一括で支払うことに合意し、2017年12月14日に支払を完了しました。また、米国サウスカロライナ電力&ガス社他が親会社保証の債権を売却したシティグループ・ファイナンシャル・プロダクツ社と、親会社保証の当初和解金額上限の2,168百万米ドル(2,448億円)から既支払分247.5百万米ドル(279億円)及び先取特権の精算分60百万米ドル(67億円)を除く、1,860.5百万米ドル(2,102億円)を一括で支払うことに合意し、2018年1月12日に支払を完了しました。さらに、上記の親会社保証に基づく債権者との関係を清算することで、WECに対して当社が負担した金額の弁済を求めることができる代位債権(求償権)を取得しました。当社は、当該代位債権(求償権)を含む債権及びWEC関連の保有株式を譲渡する契約を米国法人The Baupost Group LLC傘下のコンソーシアムであるNucleus Acquisition LLC及びBrookfield Business Partners LP(以下「Brookfield」という。)及びBrookfieldの他関連会社傘下の法人であるBrookfield WEC Holdings LLC(以下「BWH」という。)とそれぞれ締結し、債権譲渡については2018年1月23日に完了し、当該譲渡対象である東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社(以下「TNEH(US)」という。)株式については、米国時間2018年4月6日に譲渡が完了し、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK)」という。)株式については、米国時間2018年7月31日に譲渡が完了しました。なお、両株式の合計対価は、1米ドル(106円)です。当該株式の譲渡に伴い、TNEH(US)は、2018年度第1四半期において連結財務諸表より除外され、為替換算調整勘定を主な要因とする売却損351億円を計上しました。一方でTNEH(UK)については、過年度のWECグループの再生手続の開始により既に当社の連結財務諸表上除外していたことから、2018年度第2四半期において当該株式譲渡取引から損益は生じていません。
また、当社は、WECが取引する金融機関のために担保提供を行う等、資金の管理運用を目的として設立した当社の連結子会社であるエルシーコラテラルエスピーヴィ社の全持分を拠出担保額の将来の返金実現の不確実性及び返金時期の不透明性排除の観点から米国法人LC SPV ACQUISITION LLCへ譲渡する契約を米国時間2018年1月17日に締結し、米国時間2018年4月2日に全持分の譲渡が完了しました。本持分の譲渡価格は100百万米ドル(106億円)であり、2018年度第1四半期において当持分譲渡に係る売却益として59億円を計上しました。米国時間2018年8月1日にBrookfield関連会社によるWECグループの取得手続が完了したことにより、今後の損失発生の蓋然性が低いと見込まれること、また、当社の親会社保証の履行より生じる損失はBrookfield関連会社に補償を求めることが可能となったこと等から、当社は2018年度第2四半期において当該親会社保証に係る債務保証損失引当金の戻入益247億円を計上し、また、保証先より現金担保を要求されていた親会社保証については、現金担保を差し入れるとともに全額について貸倒引当金を計上しておりましたが、当該貸倒引当金についても同様の理由により2018年度第2四半期において戻入益155億円を計上しました。当該親会社保証に係る債務保証損失引当金及び貸倒引当金の戻入益は、上記経営成績の「その他の収益」として表示しています。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出はありません。
メモリ事業
当社は、これまでセグメントにおけるストレージ&デバイスソリューションに含めて報告していましたメモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、メモリ事業についてマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討し、2017年4月1日には、当社の連結子会社である東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)が同事業を会社分割により承継しました。
2017年9月20日開催の取締役会において、当社は、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)し、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結する旨を決議し、同月28日に株式譲渡契約を締結しました。
本件株式譲渡に関しては、メモリ事業提携先のサンディスク社が、メモリ事業のTMCへの分社化にあたり当社がサンディスク社との合弁会社の持分をサンディスク社の同意なくTMCに承継させたこと、及び本件株式譲渡の実行が、当社とサンディスク社との間で締結した契約に違反すると主張し、国際仲裁裁判所において仲裁を申し立てていましたが、和解契約を2017年12月13日に締結したことにより、国際仲裁裁判所の仲裁により本件株式譲渡が完了できなくなる懸念は解消されました。2018年5月17日、当社は、必要な競争法当局の承認の取得など本件株式譲渡実行の前提条件が全て充足されたことを譲受会社と確認し、2018年6月1日、本件株式譲渡は完了しました。譲渡価格は2兆3億円であり、譲渡に係る売却益として2018年度第1四半期において9,655億円を計上しました。本件株式譲渡とともに、当社は譲受会社に普通株式1,096億円、転換型優先株式2,409億円の合計3,505億円を再出資しています。その結果、譲渡以前までTMCは、当社の完全子会社でしたが、譲受会社及びTMCは2018年6月1日から新たに持分比率40.2%の持分法適用会社となりました。普通株式は持分法投資として、転換型優先株式は容易に算定可能な公正価値がない持分証券に区分しています。また、上記譲渡価格は、本件株式譲渡契約に基づき当社が譲受会社に通知した2018年5月末日におけるTMCの推定純負債額、推定運転資本額、推定累積設備投資額を用いて、本件株式譲渡契約において当事者間で合意していた各想定額との差額を調整して算出されたものです。2018年9月に、当社と譲受会社は、推定額と実績額との間の差額を確認し、最終譲渡価格を算出のうえ、上記譲渡価格との差額を精算し、2018年度第2四半期において譲渡に係る売却益として47億円を追加計上しました。譲渡価格2兆3億円から再出資額3,505億円控除した金額を受け取り、さらに譲渡価格の差額精算として47億円を受け取った一方、売却関連費用60億円を支出し、TMCグループの持分法適用会社への異動に伴いTMCグループの現金及び現金同等物が1,902億円減少したことにより、当該売却に伴う収支は1兆4,583億円となりました。また、ASC 323-10「投資-持分法とジョイント・ベンチャー」及びASC 810-10に従い、譲受会社に対する再出資額3,505億円について、DCF法及び類似会社比較法を用いた公正価値で再測定を行いましたが、重要な差異はありませんでした。これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、2018年6月1日の当該グループの持分法適用会社への異動までの財政状態及び経営成績を四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。また、譲受会社及びTMCの持分法適用会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。譲渡後から2018年9月30日までの譲受会社及びTMCの税金等調整前純利益は1,623億円であり、当第2四半期において、当社に帰属する持分法による投資利益として452億円を計上しました。また、当四半期連結貸借対照表の関連会社に対する投資及び貸付金に、譲受会社に対する再出資額及び譲渡後から2018年9月30日までの持分法による投資利益の合計3,957億円が含まれています。譲受会社は、2018年9月30日現在、当該グループ取得にあたり取得金額の配分手続(Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。)を実施中であり、PPAの結果次第で、当社持分法による投資損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結するローン契約に関して、当社が保有する譲受会社の全株式を担保として金融機関に対して差し入れています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。なお、2018年度第2四半期連結累計期間の経営成績には、当該グループの4月1日から5月31日までの2か月累計の経営成績、当該グループの譲渡に係る売却益及び本件株式譲渡契約の補償条項に基づき、2018年6月1日の譲渡完了後、譲受会社及びTMCグループに対して当社が補償した補償費用92億円が含まれています。本件株式譲渡契約の補償条項には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失に関し、当社が補償義務を負うことが規定されています。なお、2018年8月1日付で譲受会社はTMCを吸収合併し、会社名を東芝メモリ㈱に変更しました。
(注) 2017年4月1日における当社メモリ事業に係る会社分割は、外部資本導入を視野に実施したものであり、完全支
配関係の継続が見込まれないことから、税務上の適格要件を満たさず、非適格分割として取り扱われます。非適
格分割の場合、分割時の時価による譲渡がなされたものとして扱われ、時価と帳簿価額との差額は譲渡損益とし
て課税対象になります。株式譲渡契約締結に伴い、当該会社分割に係る承継資産・負債の時価が確定し、2017年
度に税金費用を計上した一方、当該非適格分割に係る繰延税金資産に対して評価性引当金を計上していました。
その結果、会計上は当期に売却益を認識するものの、税務上は2017年度の会社分割時にメモリ事業の時価と帳簿
価額との差額の譲渡益に対して税額を認識済みのため、当社の当連結会計年度における法定実効税率30.6%と
メモリ事業の税金費用・税金等調整前四半期純利益との間に大きな差異が生じています。
継続事業となる当社グループは、2018年6月1日の譲渡完了後、譲受会社及びTMCグループに対して製品の販売やブランドの供与等を行っている一方、当該グループから製品の仕入を行っています。2018年6月1日から9月30日までの継続事業となる当社グループから当該グループへの収益は43,801百万円で、仕入高は48,442百万円です。また、継続事業となる当社グループは、2018年6月1日から9月30日までの期間に当該グループから売掛金及び未収入金96,330百万円を回収し、当該グループへ支払手形及び買掛金40,763百万円の支払をしています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2018年3月31日及び2018年9月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2には公債、投資信託及びレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は、以下のとおりです。
2017年度第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、公社債です。
2018年度第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。また、2018年度第2四半期連結累計期間において、観察可能な市場データが利用可能となったため、公社債の一部がレベル3から移動しました。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は、以下のとおりです。
2017年度第2四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、公社債です。
2018年度第2四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
これらの結果、2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価に含めています。
また、2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価に含めています。
5.投資有価証券及びその他の投資
2018年3月31日及び2018年9月30日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
2018年3月31日及び2018年9月30日現在において、負債証券の主な内容は公社債及び投資信託です。
2018年9月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益(損失)は以下のとおりです。
2018年3月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額は36,500百万円です。当社は2018年4月1日より開始する第1四半期より、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により、減損による評価下げ後の帳簿価額を測定しています。2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間において減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。2018年9月30日現在におけるこれらの投資の帳簿価額は279,349百万円です。なお、これらの投資額には、㈱Pangea(2018年8月、東芝メモリ㈱に商号変更)への再出資により取得した転換型優先株式の投資額が含まれています。
6.棚卸資産
2018年3月31日及び2018年9月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
7.未払退職及び年金費用
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
(注) 2017年度第2四半期連結累計期間及び2017年度第2四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用には、
非継続事業となったメモリ事業の影響が、それぞれ2,544百万円及び1,284百万円含まれています。また、
2018年度第2四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったメモリ事業の影
響が、720百万円含まれています。なお、2018年度第2四半期連結会計期間には該当はありません。
8.収益
当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設ソリューション、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、クラウドソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。
標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。
顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、ビル・施設ソリューション等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。
なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。
保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。
主に標準量産品は、取引量や取引金額等取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。
なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が1年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。
当社は主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期受取債権に含めて表示しています。2018年4月1日及び2018年9月30日現在における契約資産はそれぞれ238,710百万円、255,211百万円です。
また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2018年4月1日及び2018年9月30日現在における契約負債はそれぞれ298,319百万円、355,819百万円であり、2018年4月1日現在の契約負債残高のうち118,042百万円を当第2四半期連結累計期間の収益として認識しています。
2018年9月30日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,721,828百万円であり、このうち概ね40%は1年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が1年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。
財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記18.「セグメント情報」に記載しています。
9.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損
2017年度第2四半期連結累計期間及び2017年度第2四半期連結会計期間における為替換算差損は、それぞれ7,766百万円及び10,497百万円です。2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間における為替換算差損に重要性はありません。
有価証券売却益
2017年度第2四半期連結累計期間及び2017年度第2四半期連結会計期間における有価証券売却益は、それぞれ67,186百万円及び67,116百万円です。これにはランディス・ギア・グループの株式売却益66,770百万円が含まれています。2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間における有価証券売却益に重要性はありません。
固定資産売却益
2017年度第2四半期連結累計期間及び2017年度第2四半期連結会計期間における固定資産売却益は、それぞれ16,786百万円及び15,833百万円です。これは、主に茨木倉庫の土地売却によるものです。2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間における固定資産売却益に重要性はありません。
東芝病院の譲渡益
2018年度第2四半期連結累計期間において、東芝病院の譲渡益23,882百万円が計上されています。
10.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2017年度第2四半期連結累計期間においては、PC事業について1,118百万円、システムLSI事業について912百万円、映像事業について355百万円の減損損失を計上し、2018年度第2四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について3,206百万円の減損損失を計上しています。2017年度第2四半期連結会計期間においては、PC事業について489百万円、システムLSI事業について389百万円、映像事業について351百万円の減損損失を計上し、2018年度第2四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について1,061百万円の減損損失を計上しています。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
セグメント情報上、システムLSI事業の減損損失は、ストレージ&デバイスソリューション部門に、PC事業及び映像事業の減損損失は、その他部門に含まれています。
11.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6%です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象や非継続事業に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間においては、各連結会計年度の税金等調整前当期純利益見積額が著しく少額またはマイナスとなり、見積りの軽微な変動が年間見積実効税率の計算に甚大な影響を及ぼすことから、当社は年間見積実効税率の計算が困難な状況にありました。そのため、当社は2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間においては、年間見積実効税率を用いず、四半期連結累計期間を1会計年度とした場合における実際の実効税率により税金費用を算出しています。
12.資本の部
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
(注) ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」及びASU
2016-16「棚卸資産以外の資産グループ内の移転」の適用に基づく累積的影響を表示しています。なお、当該会
計基準変更の詳細に関しては、注記2.に記載しています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
(注) ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に基づく累積的影響を表示しています。なお、当該
会計基準変更の詳細に関しては、注記2.に記載しています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
日本の会社法の規定に基づき、当社は、欠損てん補を行うため、2018年5月15日開催の取締役会において㈱東芝の貸借対照表の資本準備金の額の減少(299,999百万円)及びその他資本剰余金の処分(758,687百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を決議しました。また、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会において、㈱東芝の貸借対照表の資本金の額の減少(299,999百万円)について承認されました。その後、債権者保護手続を経て、2018年7月31日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、その他資本剰余金の処分の効力が発生しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映します。
また、上記の結果、連結貸借対照表の資本剰余金が負の値になるため、資本剰余金の負の値を利益剰余金に振り替えています。
13.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的1株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会において株式併合に係る議案が承認された結果、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。それに伴い、計算における普通株式の加重平均発行済普通株式数は、2018年3月31日に終了した事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定しています。
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的1株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会において株式併合に係る議案が承認された結果、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。それに伴い、計算における普通株式の加重平均発行済普通株式数は、2018年3月31日に終了した事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定しています。
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
14.金融商品
(1)金融派生商品
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2018年から2021年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体への投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、向こう2年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう2年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額638百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。
2018年9月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための外貨建借入金の残高はありません。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約及び通貨スワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2018年3月31日及び2018年9月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額及び通貨スワップ契約の元本総額は、以下のとおりです。
(2)金融商品の公正価値
2018年3月31日及び2018年9月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記4.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2またはレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2017年度第2四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
2018年度第2四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
2017年度第2四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
2018年度第2四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
15.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2018年3月31日及び2018年9月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ994,291百万円及び1,060,804百万円です。
なお、契約債務の大部分は液化天然ガス事業に関連する契約であり、当該液化天然ガス事業について、2018年11月8日付で、当社連結子会社である東芝アメリカLNGコーポレーションの発行済株式の全てを、中国ENN Ecological Holdings Co., Ltd.に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しています。なお、詳細については注記20.「重要な後発事象」に記載しています。
16.保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2018年3月31日現在では2018年から2037年にかけて、2018年9月30日現在では2018年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2018年3月31日及び2018年9月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ92,482百万円及び7,085百万円であり、これは主にフラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社及びフラッシュパートナーズ㈲のリースに対する保証が無くなったことにより、減少しています。
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2018年3月31日及び2018年9月30日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ1,774百万円及び1,623百万円です。
2018年3月31日及び2018年9月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
17.訴訟事項
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年5月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年7月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年7月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しましたが、当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ15,824百万円、21,759百万円、44,748百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円、414百万円及び4,051百万円を請求する2016年6月付、2017年4月付、同年4月付、同年6月付、同年9月付、同年9月付、同年10月付及び2018年4月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行からのそれぞれ1,262百万円、11,993百万円及び572百万円を請求する2016年5月付、同年8月付及び2017年9月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行等からの14,026百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟等が係属しています。なお、今後も株主等から当社に対して提訴済みの訴訟の訴状が当社に送達される可能性があります。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
18.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設
ソリューション等
(3) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(4) ストレージ&デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等
(6) その他……………………………………………パソコン等
事業の種類別セグメント情報
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2017年度第2四半期連結累計期間
2018年度第2四半期連結累計期間
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2017年度第2四半期連結会計期間
2018年度第2四半期連結会計期間
(注)1.セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
2.セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2018年度の第2四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2018年度の第2四半期連結会計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。
地域別セグメント情報
売上高
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
19.担保
借入金等への担保提供
当社グループは、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計35社に対し、2017年4月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、当社グループが保有する上場株式を、上記取引金融機関からの借入金等の一部(2018年9月残高227,639百万円)に対する担保として差し入れています。
20.重要な後発事象
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、2018年5月15日開催の取締役会において、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議しました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議しました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認されました。これにより、2018年10月1日をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について10株を1株に併合するとともに、発行可能株式数が10,000,000,000株から1,000,000,000株に変更となりました。
なお、1株当たり情報に及ぼす影響については、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については注記13.「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)」に記載しています。
自己株式の取得
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項、第156条第1項及び定款第33条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。その内容は以下のとおりです。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、成長分野への集中投資、調達改革、営業改革、生産体制見直し等による基礎収益力の徹底強化を柱とする具体的施策の実行により、企業価値の最大化を通じた株主価値向上を実現していきます。
他方、当社は、改めて株主還元のあり方について慎重に検討しました。その結果、具体的施策の実行に必要な原資は確保しつつ、東芝メモリ㈱の株式譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益のうち当面活用の予定がないものについては、今後の成長投資余力の確保、事業の性質等を踏まえた健全な株主資本比率の維持を勘案し、リスク耐性を阻害しない範囲でその一部を株主の皆様に還元させていただくことが、ROE(Return On Equity)の向上等につながり、資本コストを考慮すれば、株主価値の更なる向上という観点から適切であると判断しました。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 2億6千万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約40%)
③ 株式の取得価額の総額 7,000億円(上限)
④ 取得期間 2018年11月9日から2019年11月8日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(注)
(注) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け及び取引一任契約に基づく立会
取引市場における市場買付け
米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業からの撤退及び東芝アメリカLNGコーポレーション社株式の譲渡
当社は、当社グループによる米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業(以下「LNG事業」という。)から撤退し、当社連結子会社である東芝アメリカLNGコーポレーション社(以下「TAL社」という。)の発行済株式の全てを中国ENN Ecological Holdings Co., Ltd.(以下「ENN」という。)に譲渡する旨の株式譲渡契約をENNと締結することを2018年11月8日開催の取締役会で決議し、同日、契約を締結しました。併せて、株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結していますLNG事業に係る各契約、当社グループと顧客との間で締結している取引契約等、当社グループによるLNG事業に係る全ての契約をENN及びその関係会社に移管または解除(株式譲渡と併せ、以下「本件譲渡」という。)することで合意し、2019年3月31日までに本件譲渡を完了させて、LNG事業から撤退することを目指します。当社は、本件譲渡による事業撤退の場合と、契約解除による撤退の場合や当社自身がLNG事業を継続した場合の比較考量も十分に重ねましたが、事業収益性見通しや潜在的な中長期リスクを各々の場合において可能な限り具体的に試算・検証した結果、また、成長分野への集中投資実施による企業価値最大化実現の当社経営方針等に鑑みた結果、本件譲渡を実行し、LNG事業から撤退する選択肢がより合理性が高いと判断をしました。
当社は、日本をはじめとする各国の需要家へのLNG販売を目的として、2013年に米国の天然ガス液化役務提供会社であるFLNG Liquefaction 3, LLC(以下「FLIQ3」という。)との間で20年間にわたる天然ガスの液化に関する加工委託契約(以下「液化契約」という。)を締結し、その後もパイプライン利用契約をはじめとするLNG事業に必要な契約(以下「LNG関連契約」という。)を順次締結し、それらを、2017年に設立した米国現地法人TAL社に移管するなど、2020年に予定されている液化設備の運転開始に向け準備を進めていました。また、並行してLNG事業を所管する東芝エネルギーシステムズ㈱(以下「ESS社」という。)はTAL社が製造するLNGを全量引き取る契約をTAL社と締結した上で、当該液化役務契約総量220万トン/年について、全量の販売先を確保すべく複数のLNGの需要家と商談を進めていました。
LNG関連契約においては、TAL社がFLIQ3の天然ガスの液化能力及びパイプラインを、契約期間の20年間にわたり一定規模利用することが前提とされており、ESS社による需要家へのLNGの販売の有無に係わらず、FLIQ3及びパイプライン会社に対する固定額のサービス対価支払義務を負っています。そして、当該液化設備を利用してのLNG供給にあたっては、契約期間にわたってのオペレーション機能の手当てが必要でした。一方、ESS社においては、係るサービスの結果得られるLNGについて、市況の悪化、より低コストのプロジェクトが今後開発されること等により当初想定していた取引条件を下回る条件、あるいは上記サービス対価等で構成されるコストを下回る価格での販売を余儀なくされ、それにより将来的に損失が発生する可能性がありました。
本件契約に基づき、当社連結子会社である東芝アメリカ社が保有するTAL社の全株式をENN(ENNの買収特別目的会社)に対価15百万米ドル(約17億円)で譲渡します。また、本件契約において、ESS社は、株式譲渡の完了と同時にESS社が現在TAL社と締結しているLNG全量引取基本合意書をENNに譲渡し、ESS社が当該合意書に基づきTAL社に対して負っているLNG引取義務一切から免責されることを予定しており、当該引取義務の引き受けに対する一時金費用として、ESS社はENNに対し、821百万米ドル(約930億円)を支払います。この他、ESS社が顧客と締結している既存のLNG販売契約についても当該顧客の同意を条件としてENNに移管する予定であり、当該契約の経済的価値も前述の一時金費用に反映しています。仮に顧客の同意が得られない場合、ESS社とENNは当該顧客とのLNG販売契約と同じ条件でLNGを売買する契約を締結し、ESS社に損益およびオペレーションが発生しないように手当てすることを合意しています。
当社は、現在TAL社の液化契約上の義務に対し親会社保証(以下「当社保証」という。)をFLIQ3に提供しており、当社保証は残存することが見込まれます。仮に本件譲渡完了後にTAL社の債務不履行等に起因してFLIQ3が当社保証を実行した場合には、ENNが補償をする予定であり、加えて、ENNによる信用補完施策として500百万米ドル(約566億円)の銀行保証状を当社に差し入れることも条件となっています。ENNがLNG事業に知見及び顧客基盤を有していることにも鑑み、これにより当社としては当社保証が残存することに起因するリスクの最小化が可能と判断しています。
なお、本件譲渡の完了によりTAL社は当社グループの連結子会社の範囲対象から外れる見込となります。また、当社は、本件譲渡に伴い2018年度に約930億円の損失を計上する予定です。
英国における原子力発電所新規建設事業からの撤退に伴う海外子会社の解散
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、英国における原子力発電所新規建設事業からの撤退を決定し、当社連結子会社であるニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)を解散することを決議しました。また、NuGen社の株式保有を目的とした特定目的会社である当社連結子会社のアドバンスエナジーユーケー社(以下「AEUL社」という。)についても、NuGen社解散を以って目的が完了することからあわせて解散することを同日付で決議しました。
(1) 解散の理由
当社の原子力事業についての海外建設リスクの遮断という基本方針の下、NuGen社への新規出資者の募集及び出資希望者への当社グループ保有株式の売却について検討していました。これまで複数社との交渉を進めていましたが、2018年度中のNuGen社の株式売却完了の見通しが立たないこと、及びNuGen社維持費用の継続負担等を勘案し、経済合理性の観点から、今般、当社は、当社グループによる英国での原子力発電所新規建設事業からの撤退を決定し、NuGen社を解散することを決議しました。
(2) 解散する子会社の概要
① 名称 ニュージェネレーション社(NuGen社)
② 所在地 7th Floor, 3 Piccadilly Place, Manchester, M1 3BN, UK
③ 代表者の役職・氏名 Chief Executive Officer Thomas SAMSON
④ 事業内容 英国西カンブリア地方・ムーアサイドにおける原子力発電所新規建
設に向けた規制、認可及び商業活動に関する開発業務の実施
⑤ 資本金 381,870,010英ポンド(約567億円)(2018年10月末時点)
⑥ 設立年月日 2009年2月25日
⑦ 大株主及び持株比率 AEUL社 100%
(3) 解散及び清算の時期
2018年11月8日 当社取締役会による承認決議
今後、2019年1月末日(予定)までに解散の手続きを開始し、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
(4) 当子会社の状況(2018年9月30日現在)
資産総額 328,096千ポンド(48,733百万円)
負債総額 9,653千ポンド( 1,434百万円)
(5) 当該解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴う業績影響は連結税引前損益ベースで約150億円の損失を2018年度に計上する予定です。
(6) 当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす影響
当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす重要な影響はないものと見込んでいます。
なお、AEUL社については重要性がないため記載を省略しています。
構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、「東芝Nextプラン」を実行していく旨、決議し、基礎的な収益力の強化に向けた構造改革の一環として、国内における当社及び一部の当社子会社において早期退職優遇制度を活用することを決議しました。
早期退職優遇制度は、当社、当社連結子会社のESS社、東芝デジタルソリューションズ㈱(以下「TDSL社」という。)及びその傘下の一部の子会社に在籍するものを対象とし、対象部門毎に定める年齢等の条件を満たす者について適用する予定です。対象人員は、約1,060人(当社約200人(傘下子会社の一部を含む)、ESS社約800人(傘下子会社の一部を含む)、TDSL社約60人)を予定しています。また、2019年3月末までの退職を前提として、2018年度第3四半期より、準備が整い次第、順次募集を開始し、早期退職の場合の優遇措置として通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、希望者に対し、再就職支援を行うこととしています。
なお、早期退職優遇制度の実施による特別退職金は、全体で約139億円と見込んでおり、このうち約94億円の損失を2018年度中に計上する予定です。
剰余金の配当(特別配当)
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、2018年12月末日を基準日とし、1株当たり20円の剰余金の配当(特別配当)を行うことを決議しました。
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
Accounting Standards Codification (以下「ASC」という。)810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。
7) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記11.にて行っています。
8) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
9) 持分証券
ASC 321「投資-持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 新会計基準の適用
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、Accounting Standards Updates (以下「ASU」という)2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する従前の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間より適用しました。この基準の適用に伴い、当社は契約内容の分析を行いました。その結果、従前は完成時の一時点で収益を認識していた取引の一部について、財又はサービスの支配の移転に伴い一定期間にわたって認識する見直しのほか、取引価格を按分するための公正価値のエビデンス(VSOE)が入手できず従前の基準では収益認識の繰延処理を行っていた取引等にかかる履行義務の区分及び取引価格の配分の見直し等を行いました。この結果、主に上記の分野において収益認識に一部影響が生じましたが、当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。
当社は、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-01「金融商品-全体:金融資産及び金融負債の認識と測定」を適用しました。ASU 2016-01は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うもので、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することを要求しています。この基準の適用により、その他の包括損益累計額として認識していた売却可能有価証券にかかる税効果調整後の未実現保有利益37,147百万円を期首利益剰余金への累積的影響額として調整しました。
当社は、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-16「法人所得税:棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」を適用しました。ASU 2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。ASU 2016-16適用以前の米国会計基準において、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等の認識は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU 2016-16は、その累積影響を適用開始期間の期首利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められていますが、期首利益剰余金に与える累積的影響額は重要ではありません。
当社は、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書:制限付き現金」を適用しました。ASU 2016-18は、連結キャッシュ・フロー計算書において、制限付き現金(制限付き現金同等物を含む)を、現金及び現金同等物に含め開示することを要求しています。この基準の適用により、2017年4月1日より開始する第2四半期連結累計期間及び2018年4月1日より開始する第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロ-計算書において、現金及び現金同等物に制限付き現金を含め、「現金、現金同等物及び制限付き現金」として開示しています。また、2017年4月1日より開始する第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロ-計算書における財務活動によるキャッシュ・フロ-のその他より15,538百万円を、現金、現金同等物及び制限付き現金へ振り替えています。
当社は、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2017-07「報酬-退職給付:期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を適用しました。ASU 2017-07は、期間年金費用及び期間退職後給付費用について、勤務費用を他の人件費の含まれる営業損益項目に表示し、勤務費用以外の要素は営業損益以外の項目に表示することを要求しています。この基準の適用により、2017年度第2四半期連結累計期間及び2017年度第2四半期連結会計期間において、売上原価より1,741百万円、販売費及び一般管理費より2,177百万円及び売上原価より893百万円、販売費及び一般管理費より1,118百万円を、2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間において、売上原価より1,329百万円、販売費及び一般管理費より1,851百万円及び売上原価より740百万円、販売費及び一般管理費より1,031百万円を、それぞれその他の費用へ振り替えています。
当社は、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-15「キャッシュ・フロー計算書:特定の現金受領及び現金支払の分類」を適用しました。ASU 2016-15は、連結キャッシュ・フロー計算書において、特定の現金受領及び現金支払の分類にかかるガイダンスを追加又は明確化しています。この基準の適用が2017年4月1日より開始する第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロ-計算書に与える影響はありません。
3) 最近公表された会計基準
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
4) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
5) 組替再表示
2017年度第2四半期連結累計期間、2017年度第2四半期連結会計期間及び2017年度の連結財務諸表については、2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
ウェスチングハウスグループにおける原子力事業
当社は、2017年3月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立につ
いて」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるエネルギーシステムソリューション
に含めて報告していましたウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及び米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申立対象会社」という。)が、米国時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、当社の連結子会社から外れました。
申立対象会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。
なお、2018年3月31日時点及び2018年9月30日時点において、四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債に重要性はありません。
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2017年度 第2四半期 連結累計期間 | 2018年度 第2四半期 連結累計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 11,161 | 40,301 | ||
| 売上高 | ― | ― | ||
| その他の収益 | 11,161 | 40,301 | ||
| 売上原価及び費用 | 971 | ― | ||
| 売上原価 | ― | ― | ||
| 販売費及び一般管理費 | ― | ― | ||
| その他の費用 | 971 | ― | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純利益 | 10,190 | 40,301 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前売却損 | ― | △29,188 | ||
| 法人税等 | ― | ― | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益 | 10,190 | 11,113 | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ― | ― | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 | 10,190 | 11,113 | ||
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2017年度 第2四半期 連結会計期間 | 2018年度 第2四半期 連結会計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 11,161 | 40,298 | ||
| 売上高 | ― | ― | ||
| その他の収益 | 11,161 | 40,298 | ||
| 売上原価及び費用 | 971 | ― | ||
| 売上原価 | ― | ― | ||
| 販売費及び一般管理費 | ― | ― | ||
| その他の費用 | 971 | ― | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純利益 | 10,190 | 40,298 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前売却損 | ― | ― | ||
| 法人税等 | ― | △618 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益 | 10,190 | 40,916 | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ― | ― | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 | 10,190 | 40,916 | ||
(注) 2017年度第2四半期連結会計期間において、保証対象の工事完了等による債務保証損失引当金及び貸倒引当金
の戻入益を計上しています。また、L/C(信用状)手数料に関連して発生した債権について貸倒引当金を計上して
います。
当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,126億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,448億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
さらに、第三者割当により調達した資金をもとに、米国ジョージア電力社他と、親会社保証の当初和解金額上限である3,680百万米ドル(4,126億円)から既支払分455百万米ドル(512億円)を除く、3,225百万米ドル(3,614億円)を一括で支払うことに合意し、2017年12月14日に支払を完了しました。また、米国サウスカロライナ電力&ガス社他が親会社保証の債権を売却したシティグループ・ファイナンシャル・プロダクツ社と、親会社保証の当初和解金額上限の2,168百万米ドル(2,448億円)から既支払分247.5百万米ドル(279億円)及び先取特権の精算分60百万米ドル(67億円)を除く、1,860.5百万米ドル(2,102億円)を一括で支払うことに合意し、2018年1月12日に支払を完了しました。さらに、上記の親会社保証に基づく債権者との関係を清算することで、WECに対して当社が負担した金額の弁済を求めることができる代位債権(求償権)を取得しました。当社は、当該代位債権(求償権)を含む債権及びWEC関連の保有株式を譲渡する契約を米国法人The Baupost Group LLC傘下のコンソーシアムであるNucleus Acquisition LLC及びBrookfield Business Partners LP(以下「Brookfield」という。)及びBrookfieldの他関連会社傘下の法人であるBrookfield WEC Holdings LLC(以下「BWH」という。)とそれぞれ締結し、債権譲渡については2018年1月23日に完了し、当該譲渡対象である東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社(以下「TNEH(US)」という。)株式については、米国時間2018年4月6日に譲渡が完了し、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK)」という。)株式については、米国時間2018年7月31日に譲渡が完了しました。なお、両株式の合計対価は、1米ドル(106円)です。当該株式の譲渡に伴い、TNEH(US)は、2018年度第1四半期において連結財務諸表より除外され、為替換算調整勘定を主な要因とする売却損351億円を計上しました。一方でTNEH(UK)については、過年度のWECグループの再生手続の開始により既に当社の連結財務諸表上除外していたことから、2018年度第2四半期において当該株式譲渡取引から損益は生じていません。
また、当社は、WECが取引する金融機関のために担保提供を行う等、資金の管理運用を目的として設立した当社の連結子会社であるエルシーコラテラルエスピーヴィ社の全持分を拠出担保額の将来の返金実現の不確実性及び返金時期の不透明性排除の観点から米国法人LC SPV ACQUISITION LLCへ譲渡する契約を米国時間2018年1月17日に締結し、米国時間2018年4月2日に全持分の譲渡が完了しました。本持分の譲渡価格は100百万米ドル(106億円)であり、2018年度第1四半期において当持分譲渡に係る売却益として59億円を計上しました。米国時間2018年8月1日にBrookfield関連会社によるWECグループの取得手続が完了したことにより、今後の損失発生の蓋然性が低いと見込まれること、また、当社の親会社保証の履行より生じる損失はBrookfield関連会社に補償を求めることが可能となったこと等から、当社は2018年度第2四半期において当該親会社保証に係る債務保証損失引当金の戻入益247億円を計上し、また、保証先より現金担保を要求されていた親会社保証については、現金担保を差し入れるとともに全額について貸倒引当金を計上しておりましたが、当該貸倒引当金についても同様の理由により2018年度第2四半期において戻入益155億円を計上しました。当該親会社保証に係る債務保証損失引当金及び貸倒引当金の戻入益は、上記経営成績の「その他の収益」として表示しています。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出はありません。
メモリ事業
当社は、これまでセグメントにおけるストレージ&デバイスソリューションに含めて報告していましたメモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、メモリ事業についてマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討し、2017年4月1日には、当社の連結子会社である東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)が同事業を会社分割により承継しました。
2017年9月20日開催の取締役会において、当社は、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)し、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結する旨を決議し、同月28日に株式譲渡契約を締結しました。
本件株式譲渡に関しては、メモリ事業提携先のサンディスク社が、メモリ事業のTMCへの分社化にあたり当社がサンディスク社との合弁会社の持分をサンディスク社の同意なくTMCに承継させたこと、及び本件株式譲渡の実行が、当社とサンディスク社との間で締結した契約に違反すると主張し、国際仲裁裁判所において仲裁を申し立てていましたが、和解契約を2017年12月13日に締結したことにより、国際仲裁裁判所の仲裁により本件株式譲渡が完了できなくなる懸念は解消されました。2018年5月17日、当社は、必要な競争法当局の承認の取得など本件株式譲渡実行の前提条件が全て充足されたことを譲受会社と確認し、2018年6月1日、本件株式譲渡は完了しました。譲渡価格は2兆3億円であり、譲渡に係る売却益として2018年度第1四半期において9,655億円を計上しました。本件株式譲渡とともに、当社は譲受会社に普通株式1,096億円、転換型優先株式2,409億円の合計3,505億円を再出資しています。その結果、譲渡以前までTMCは、当社の完全子会社でしたが、譲受会社及びTMCは2018年6月1日から新たに持分比率40.2%の持分法適用会社となりました。普通株式は持分法投資として、転換型優先株式は容易に算定可能な公正価値がない持分証券に区分しています。また、上記譲渡価格は、本件株式譲渡契約に基づき当社が譲受会社に通知した2018年5月末日におけるTMCの推定純負債額、推定運転資本額、推定累積設備投資額を用いて、本件株式譲渡契約において当事者間で合意していた各想定額との差額を調整して算出されたものです。2018年9月に、当社と譲受会社は、推定額と実績額との間の差額を確認し、最終譲渡価格を算出のうえ、上記譲渡価格との差額を精算し、2018年度第2四半期において譲渡に係る売却益として47億円を追加計上しました。譲渡価格2兆3億円から再出資額3,505億円控除した金額を受け取り、さらに譲渡価格の差額精算として47億円を受け取った一方、売却関連費用60億円を支出し、TMCグループの持分法適用会社への異動に伴いTMCグループの現金及び現金同等物が1,902億円減少したことにより、当該売却に伴う収支は1兆4,583億円となりました。また、ASC 323-10「投資-持分法とジョイント・ベンチャー」及びASC 810-10に従い、譲受会社に対する再出資額3,505億円について、DCF法及び類似会社比較法を用いた公正価値で再測定を行いましたが、重要な差異はありませんでした。これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、2018年6月1日の当該グループの持分法適用会社への異動までの財政状態及び経営成績を四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。また、譲受会社及びTMCの持分法適用会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。譲渡後から2018年9月30日までの譲受会社及びTMCの税金等調整前純利益は1,623億円であり、当第2四半期において、当社に帰属する持分法による投資利益として452億円を計上しました。また、当四半期連結貸借対照表の関連会社に対する投資及び貸付金に、譲受会社に対する再出資額及び譲渡後から2018年9月30日までの持分法による投資利益の合計3,957億円が含まれています。譲受会社は、2018年9月30日現在、当該グループ取得にあたり取得金額の配分手続(Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。)を実施中であり、PPAの結果次第で、当社持分法による投資損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結するローン契約に関して、当社が保有する譲受会社の全株式を担保として金融機関に対して差し入れています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。なお、2018年度第2四半期連結累計期間の経営成績には、当該グループの4月1日から5月31日までの2か月累計の経営成績、当該グループの譲渡に係る売却益及び本件株式譲渡契約の補償条項に基づき、2018年6月1日の譲渡完了後、譲受会社及びTMCグループに対して当社が補償した補償費用92億円が含まれています。本件株式譲渡契約の補償条項には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失に関し、当社が補償義務を負うことが規定されています。なお、2018年8月1日付で譲受会社はTMCを吸収合併し、会社名を東芝メモリ㈱に変更しました。
| 財政状態 | (単位:百万円) | |||
| 2018年3月31日現在 | 2018年9月30日現在 | |||
| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 32,299 | ― | ||
| 受取手形及び売掛金 | 237,747 | ― | ||
| 棚卸資産 | 160,726 | ― | ||
| 短期貸付金 | 146,392 | ― | ||
| 有形固定資産 | 491,889 | ― | ||
| 持分法投資勘定 | 268,493 | ― | ||
| その他の資産 | 244,250 | ― | ||
| 非継続事業資産合計 | 1,581,796 | ― | ||
| 負債 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,749 | ― | ||
| 未払金及び未払費用 | 339,964 | ― | ||
| 未払法人税等及びその他の未払税金 | 90,252 | ― | ||
| 未払退職及び年金費用 | 43,633 | ― | ||
| その他の負債 | 83,791 | ― | ||
| 非継続事業負債合計 | 637,389 | ― | ||
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2017年度 第2四半期 連結累計期間 | 2018年度 第2四半期 連結累計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 593,740 | 191,246 | ||
| 売上高 | 586,097 | 189,387 | ||
| その他の収益 | 7,643 | 1,859 | ||
| 売上原価及び費用 | 388,522 | 116,364 | ||
| 売上原価 | 320,240 | 92,613 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 61,660 | 9,830 | ||
| その他の費用 | 6,622 | 13,921 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純利益 | 205,218 | 74,882 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前売却益 | ― | 970,237 | ||
| 法人税等 | 298,615 | 11,092 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | △93,397 | 1,034,027 | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | 14 | △1 | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △93,411 | 1,034,028 | ||
(注) 2017年4月1日における当社メモリ事業に係る会社分割は、外部資本導入を視野に実施したものであり、完全支
配関係の継続が見込まれないことから、税務上の適格要件を満たさず、非適格分割として取り扱われます。非適
格分割の場合、分割時の時価による譲渡がなされたものとして扱われ、時価と帳簿価額との差額は譲渡損益とし
て課税対象になります。株式譲渡契約締結に伴い、当該会社分割に係る承継資産・負債の時価が確定し、2017年
度に税金費用を計上した一方、当該非適格分割に係る繰延税金資産に対して評価性引当金を計上していました。
その結果、会計上は当期に売却益を認識するものの、税務上は2017年度の会社分割時にメモリ事業の時価と帳簿
価額との差額の譲渡益に対して税額を認識済みのため、当社の当連結会計年度における法定実効税率30.6%と
メモリ事業の税金費用・税金等調整前四半期純利益との間に大きな差異が生じています。
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2017年度 第2四半期 連結会計期間 | 2018年度 第2四半期 連結会計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 324,088 | ― | ||
| 売上高 | 319,051 | ― | ||
| その他の収益 | 5,037 | ― | ||
| 売上原価及び費用 | 205,993 | 9,188 | ||
| 売上原価 | 159,774 | ― | ||
| 販売費及び一般管理費 | 42,088 | ― | ||
| その他の費用 | 4,131 | 9,188 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純利益(△損失) | 118,095 | △9,188 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前売却益 | ― | 4,688 | ||
| 法人税等 | 270,317 | △191 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純損失 | △152,222 | △4,309 | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | 16 | ― | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失 | △152,238 | △4,309 | ||
継続事業となる当社グループは、2018年6月1日の譲渡完了後、譲受会社及びTMCグループに対して製品の販売やブランドの供与等を行っている一方、当該グループから製品の仕入を行っています。2018年6月1日から9月30日までの継続事業となる当社グループから当該グループへの収益は43,801百万円で、仕入高は48,442百万円です。また、継続事業となる当社グループは、2018年6月1日から9月30日までの期間に当該グループから売掛金及び未収入金96,330百万円を回収し、当該グループへ支払手形及び買掛金40,763百万円の支払をしています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年度 第2四半期 連結累計期間 | 2018年度 第2四半期 連結累計期間 | |||
| 有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費 | 23,615 | ― | ||
| 資本的支出 | 42,471 | 37,579 |
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年度 第2四半期 連結会計期間 | 2018年度 第2四半期 連結会計期間 | |||
| 有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費 | 11,788 | ― | ||
| 資本的支出 | 26,560 | ― |
4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2018年3月31日及び2018年9月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2018年3月31日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 37,468 | 124 | ― | 37,592 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 1,201 | 1,201 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 2,921 | ― | 2,921 | |||
| 通貨スワップ契約 | ― | 7 | ― | 7 | |||
| 資産合計 | 37,468 | 3,052 | 1,201 | 41,721 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 1,853 | ― | 1,853 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 1,473 | ― | 1,473 | |||
| 負債合計 | ― | 3,326 | ― | 3,326 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2018年9月30日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 34,633 | 121 | ― | 34,754 | |||
| 負債証券 | ― | 1,490 | 200 | 1,690 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 680 | ― | 680 | |||
| 通貨スワップ契約 | ― | 2 | ― | 2 | |||
| 資産合計 | 34,633 | 2,293 | 200 | 37,126 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 2,937 | ― | 2,937 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 994 | ― | 994 | |||
| 負債合計 | ― | 3,931 | ― | 3,931 | |||
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2には公債、投資信託及びレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 200 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| 利益(△損失): | |
| その他の費用 | △6 |
| 購入 | 1,000 |
| 売却 | ― |
| 発行 | ― |
| 決済 | ― |
| 四半期末残高 | 1,194 |
| (単位:百万円) | |
| 2018年度 第2四半期連結累計期間 | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 1,201 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| 利益(△損失): | |
| その他の費用 | △1 |
| 購入 | ― |
| 売却 | ― |
| 発行 | ― |
| 決済 | ― |
| レベル3からの移動 | △1,000 |
| 四半期末残高 | 200 |
2017年度第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、公社債です。
2018年度第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。また、2018年度第2四半期連結累計期間において、観察可能な市場データが利用可能となったため、公社債の一部がレベル3から移動しました。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 2017年度 第2四半期連結会計期間 | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 200 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| 利益(△損失): | |
| その他の費用 | △6 |
| 購入 | 1,000 |
| 売却 | ― |
| 発行 | ― |
| 決済 | ― |
| 四半期末残高 | 1,194 |
| (単位:百万円) | |
| 2018年度 第2四半期連結会計期間 | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 200 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| 利益(△損失): | ― |
| 購入 | ― |
| 売却 | ― |
| 発行 | ― |
| 決済 | ― |
| 四半期末残高 | 200 |
2017年度第2四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、公社債です。
2018年度第2四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2017年度第2四半期連結累計期間 | |||||||||
| 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損損失 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 0 | 0 | 2,385 | ||||
| 資産合計 | ― | ― | 0 | 0 | 2,385 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2018年度第2四半期連結累計期間 | |||||||||
| 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損損失 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 0 | 0 | 3,206 | ||||
| 資産合計 | ― | ― | 0 | 0 | 3,206 | ||||
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2017年度第2四半期連結会計期間 | |||||||||
| 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損損失 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 0 | 0 | 1,229 | ||||
| 資産合計 | ― | ― | 0 | 0 | 1,229 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2018年度第2四半期連結会計期間 | |||||||||
| 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損損失 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 0 | 0 | 1,061 | ||||
| 資産合計 | ― | ― | 0 | 0 | 1,061 | ||||
減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
これらの結果、2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価に含めています。
また、2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価に含めています。
5.投資有価証券及びその他の投資
2018年3月31日及び2018年9月30日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2018年3月31日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 負債証券 | 1,200 | 1 | ― | 1,201 | |||
| 1,200 | 1 | ― | 1,201 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2018年9月30日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 負債証券 | 1,700 | 0 | 10 | 1,690 | |||
| 1,700 | 0 | 10 | 1,690 | ||||
2018年3月31日及び2018年9月30日現在において、負債証券の主な内容は公社債及び投資信託です。
2018年9月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 取得価額 | 公正価値 | ||||||
| 1年以内 | 200 | 200 | |||||
| 1年超5年以内 | ― | ― | |||||
| 5年超10年以内 | 1,000 | 990 | |||||
| 10年超 | 500 | 500 | |||||
| 1,700 | 1,690 | ||||||
2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益(損失)は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年度 第2四半期連結累計期間 | |||
| 持分証券の当期の利益(△損失) | △771 | ||
| 持分証券の売却による当期の実現利益(控除) | 489 | ||
| 2018年9月30日現在保有している持分証券の未実現利益(△損失) | △1,260 |
| (単位:百万円) | |||
| 2018年度 第2四半期連結会計期間 | |||
| 持分証券の当期の利益 | 53 | ||
| 持分証券の売却による当期の実現利益(控除) | 1 | ||
| 2018年9月30日現在保有している持分証券の未実現利益 | 52 |
2018年3月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額は36,500百万円です。当社は2018年4月1日より開始する第1四半期より、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により、減損による評価下げ後の帳簿価額を測定しています。2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間において減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。2018年9月30日現在におけるこれらの投資の帳簿価額は279,349百万円です。なお、これらの投資額には、㈱Pangea(2018年8月、東芝メモリ㈱に商号変更)への再出資により取得した転換型優先株式の投資額が含まれています。
6.棚卸資産
2018年3月31日及び2018年9月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2018年3月31日現在 | 2018年9月30日現在 | ||
| 製品 | 168,739 | 180,071 | |
| 仕掛品 | 225,402 | 244,034 | |
| 原材料 | 75,626 | 83,424 | |
| 469,767 | 507,529 |
7.未払退職及び年金費用
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 | 2018年度 第2四半期連結累計期間 | ||
| 期間純退職及び年金費用の構成項目 | |||
| 勤務費用 | 23,687 | 21,294 | |
| 予測給付債務に対する利息費用 | 5,452 | 4,071 | |
| 年金資産の期待収益 | △11,606 | △10,886 | |
| 過去勤務費用償却額 | △1,612 | △1,523 | |
| 認識された保険数理上の損失 | 11,877 | 11,110 | |
| 期間純退職及び年金費用 | 27,798 | 24,066 |
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2017年度 第2四半期連結会計期間 | 2018年度 第2四半期連結会計期間 | ||
| 期間純退職及び年金費用の構成項目 | |||
| 勤務費用 | 11,775 | 10,298 | |
| 予測給付債務に対する利息費用 | 2,696 | 2,003 | |
| 年金資産の期待収益 | △5,709 | △5,348 | |
| 過去勤務費用償却額 | △815 | △739 | |
| 認識された保険数理上の損失 | 5,933 | 5,557 | |
| 期間純退職及び年金費用 | 13,880 | 11,771 |
(注) 2017年度第2四半期連結累計期間及び2017年度第2四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用には、
非継続事業となったメモリ事業の影響が、それぞれ2,544百万円及び1,284百万円含まれています。また、
2018年度第2四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったメモリ事業の影
響が、720百万円含まれています。なお、2018年度第2四半期連結会計期間には該当はありません。
8.収益
当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設ソリューション、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、クラウドソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。
標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。
顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、ビル・施設ソリューション等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。
なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。
保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。
主に標準量産品は、取引量や取引金額等取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。
なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が1年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。
当社は主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期受取債権に含めて表示しています。2018年4月1日及び2018年9月30日現在における契約資産はそれぞれ238,710百万円、255,211百万円です。
また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2018年4月1日及び2018年9月30日現在における契約負債はそれぞれ298,319百万円、355,819百万円であり、2018年4月1日現在の契約負債残高のうち118,042百万円を当第2四半期連結累計期間の収益として認識しています。
2018年9月30日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,721,828百万円であり、このうち概ね40%は1年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が1年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。
財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記18.「セグメント情報」に記載しています。
9.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損
2017年度第2四半期連結累計期間及び2017年度第2四半期連結会計期間における為替換算差損は、それぞれ7,766百万円及び10,497百万円です。2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間における為替換算差損に重要性はありません。
有価証券売却益
2017年度第2四半期連結累計期間及び2017年度第2四半期連結会計期間における有価証券売却益は、それぞれ67,186百万円及び67,116百万円です。これにはランディス・ギア・グループの株式売却益66,770百万円が含まれています。2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間における有価証券売却益に重要性はありません。
固定資産売却益
2017年度第2四半期連結累計期間及び2017年度第2四半期連結会計期間における固定資産売却益は、それぞれ16,786百万円及び15,833百万円です。これは、主に茨木倉庫の土地売却によるものです。2018年度第2四半期連結累計期間及び2018年度第2四半期連結会計期間における固定資産売却益に重要性はありません。
東芝病院の譲渡益
2018年度第2四半期連結累計期間において、東芝病院の譲渡益23,882百万円が計上されています。
10.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2017年度第2四半期連結累計期間においては、PC事業について1,118百万円、システムLSI事業について912百万円、映像事業について355百万円の減損損失を計上し、2018年度第2四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について3,206百万円の減損損失を計上しています。2017年度第2四半期連結会計期間においては、PC事業について489百万円、システムLSI事業について389百万円、映像事業について351百万円の減損損失を計上し、2018年度第2四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について1,061百万円の減損損失を計上しています。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
セグメント情報上、システムLSI事業の減損損失は、ストレージ&デバイスソリューション部門に、PC事業及び映像事業の減損損失は、その他部門に含まれています。
11.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6%です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象や非継続事業に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間においては、各連結会計年度の税金等調整前当期純利益見積額が著しく少額またはマイナスとなり、見積りの軽微な変動が年間見積実効税率の計算に甚大な影響を及ぼすことから、当社は年間見積実効税率の計算が困難な状況にありました。そのため、当社は2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間においては、年間見積実効税率を用いず、四半期連結累計期間を1会計年度とした場合における実際の実効税率により税金費用を算出しています。
12.資本の部
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2017年3月31日現在残高 | △552,947 | 277,243 | △275,704 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △12,449 | △65,021 | △77,470 | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △8,355 | △8,355 | ||
| 四半期包括利益: | |||||
| 四半期純利益(△損失) | △49,785 | 14,049 | △35,736 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | 9,157 | 115 | 9,272 | ||
| 外貨換算調整額 | △23,308 | △16,315 | △39,623 | ||
| 年金負債調整額 | 8,942 | 1,197 | 10,139 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | 713 | 43 | 756 | ||
| 四半期包括利益(△損失) | △54,281 | △911 | △55,192 | ||
| 自己株式の取得及び処分(純額) | △90 | ― | △90 | ||
| 2017年9月30日現在残高 | △619,767 | 202,956 | △416,811 | ||
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2018年3月31日現在残高 | 783,135 | 227,599 | 1,010,734 | ||
| ASU 2014-09適用による累積的影響額(注) | 3,822 | 481 | 4,303 | ||
| ASU 2016-01適用による累積的影響額(注) | ― | ― | ― | ||
| ASU 2016-16適用による累積的影響額(注) | △3,273 | △979 | △4,252 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | 2,075 | 3,255 | 5,330 | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △4,738 | △4,738 | ||
| 四半期包括利益: | |||||
| 四半期純利益 | 1,082,136 | 12,437 | 1,094,573 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | △3 | △4 | △7 | ||
| 外貨換算調整額 | 51,655 | 1,065 | 52,720 | ||
| 年金負債調整額 | 17,600 | △877 | 16,723 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | 213 | 137 | 350 | ||
| 四半期包括利益(△損失) | 1,151,601 | 12,758 | 1,164,359 | ||
| 自己株式の取得及び処分(純額) | △23 | ― | △23 | ||
| 2018年9月30日現在残高 | 1,937,337 | 238,376 | 2,175,713 | ||
(注) ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」及びASU
2016-16「棚卸資産以外の資産グループ内の移転」の適用に基づく累積的影響を表示しています。なお、当該会
計基準変更の詳細に関しては、注記2.に記載しています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2017年度第2四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 24,537 | △55,468 | △277,002 | △2,817 | △310,750 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益 | 9,393 | 6,069 | 1,828 | 653 | 17,943 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | △236 | △29,377 | 7,114 | 60 | △22,439 | ||||
| 純変動額 | 9,157 | △23,308 | 8,942 | 713 | △4,496 | ||||
| 四半期末残高 | 33,694 | △78,776 | △268,060 | △2,104 | △315,246 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2018年度第2四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 37,147 | △82,514 | △248,874 | △1,331 | △295,572 | ||||
| ASU 2016-01適用による 累積的影響額(注) | △37,147 | ― | ― | ― | △37,147 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | △3 | 6,699 | 11,081 | △352 | 17,425 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ― | 44,956 | 6,519 | 565 | 52,040 | ||||
| 純変動額 | △37,150 | 51,655 | 17,600 | 213 | 32,318 | ||||
| 四半期末残高 | △3 | △30,859 | △231,274 | △1,118 | △263,254 | ||||
(注) ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に基づく累積的影響を表示しています。なお、当該
会計基準変更の詳細に関しては、注記2.に記載しています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ||||
| 2017年度 第2四半期 連結累計期間 | 2018年度 第2四半期 連結累計期間 | 四半期連結損益計算書に 影響する項目 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| △342 | ― | その他の収益及びその他の費用 | ||
| 105 | ― | 法人税等 | ||
| 1 | ― | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(税効果後)(△損失) | ||
| △236 | ― | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △236 | ― | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 外貨換算調整額 | ||||
| △29,377 | 25 | その他の収益及びその他の費用 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| ― | 44,931 | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(税効果後)(△損失) | ||
| △29,377 | 44,956 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △29,377 | 44,956 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 年金負債調整額 | ||||
| 9,833 | 9,346 | 期間純退職及び年金費用(注)1 | ||
| △3,011 | △2,860 | 法人税等 | ||
| 300 | 12 | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(税効果後)(△損失) | ||
| 7,122 | 6,498 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| 8 | △21 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 7,114 | 6,519 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 未実現デリバティブ 評価損益 | ||||
| 273 | 960 | 支払利息、その他の収益及びその他の費用 | ||
| △84 | △294 | 法人税等 | ||
| 189 | 666 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| 129 | 101 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 60 | 565 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 組替金額合計 -税効果及び 非支配持分調整後 | △22,439 | 52,040 | ||
(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ||||
| 2017年度 第2四半期 連結会計期間 | 2018年度 第2四半期 連結会計期間 | 四半期連結損益計算書に 影響する項目 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| △342 | ― | その他の収益及びその他の費用 | ||
| 105 | ― | 法人税等 | ||
| ― | ― | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(税効果後)(△損失) | ||
| △237 | ― | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △237 | ― | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 外貨換算調整額 | ||||
| △29,444 | ― | その他の収益及びその他の費用 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| ― | ― | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(税効果後)(△損失) | ||
| △29,444 | ― | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △29,444 | ― | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 年金負債調整額 | ||||
| 4,905 | 4,594 | 期間純退職及び年金費用(注)1 | ||
| △1,502 | △1,406 | 法人税等 | ||
| 148 | ― | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(税効果後)(△損失) | ||
| 3,551 | 3,188 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| △4 | △10 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 3,555 | 3,198 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 未実現デリバティブ 評価損益 | ||||
| 31 | 284 | 支払利息、その他の収益及びその他の費用 | ||
| △10 | △87 | 法人税等 | ||
| 21 | 197 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 21 | 197 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 組替金額合計 -税効果及び 非支配持分調整後 | △26,105 | 3,395 | ||
(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
日本の会社法の規定に基づき、当社は、欠損てん補を行うため、2018年5月15日開催の取締役会において㈱東芝の貸借対照表の資本準備金の額の減少(299,999百万円)及びその他資本剰余金の処分(758,687百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を決議しました。また、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会において、㈱東芝の貸借対照表の資本金の額の減少(299,999百万円)について承認されました。その後、債権者保護手続を経て、2018年7月31日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、その他資本剰余金の処分の効力が発生しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映します。
また、上記の結果、連結貸借対照表の資本剰余金が負の値になるため、資本剰余金の負の値を利益剰余金に振り替えています。
13.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的1株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会において株式併合に係る議案が承認された結果、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。それに伴い、計算における普通株式の加重平均発行済普通株式数は、2018年3月31日に終了した事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定しています。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 | 2018年度 第2四半期連結累計期間 | ||||||
| 継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純利益 | 35,969 | 37,784 | |||||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | △85,754 | 1,044,352 | |||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △49,785 | 1,082,136 | |||||
| (単位:千株) | |||||||
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 | 2018年度 第2四半期連結累計期間 | ||||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 423,358 | 651,650 | |||||
| (単位:円) | |||||||
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 | 2018年度 第2四半期連結累計期間 | ||||||
| 基本的1株当たり継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純利益 | 84.96 | 57.98 | |||||
| 基本的1株当たり非継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △202.56 | 1,602.63 | |||||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | △117.60 | 1,660.61 | |||||
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的1株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会において株式併合に係る議案が承認された結果、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。それに伴い、計算における普通株式の加重平均発行済普通株式数は、2018年3月31日に終了した事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定しています。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2017年度 第2四半期連結会計期間 | 2018年度 第2四半期連結会計期間 | ||||||
| 継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純利益 | 43,502 | 28,801 | |||||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | △143,613 | 36,607 | |||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △100,111 | 65,408 | |||||
| (単位:千株) | |||||||
| 2017年度 第2四半期連結会計期間 | 2018年度 第2四半期連結会計期間 | ||||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 423,348 | 651,654 | |||||
| (単位:円) | |||||||
| 2017年度 第2四半期連結会計期間 | 2018年度 第2四半期連結会計期間 | ||||||
| 基本的1株当たり継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純利益 | 102.76 | 44.20 | |||||
| 基本的1株当たり非継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △339.23 | 56.17 | |||||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | △236.47 | 100.37 | |||||
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
14.金融商品
(1)金融派生商品
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2018年から2021年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体への投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、向こう2年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう2年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額638百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。
2018年9月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための外貨建借入金の残高はありません。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約及び通貨スワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2018年3月31日及び2018年9月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額及び通貨スワップ契約の元本総額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2018年3月31日現在 | 2018年9月30日現在 | ||||||
| 先物為替予約 | |||||||
| 外貨売契約 | 179,756 | 153,669 | |||||
| 外貨買契約 | 148,901 | 52,512 | |||||
| 金利スワップ契約 | 342,000 | 342,000 | |||||
| 通貨スワップ契約 | 243 | 109 | |||||
(2)金融商品の公正価値
2018年3月31日及び2018年9月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 計上科目 | 2018年 3月31日現在 | 2018年 9月30日現在 | |||
| ヘッジ指定の 金融派生商品: 資産: | |||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 65 | 146 | ||
| その他の資産(その他) | 10 | 70 | |||
| 負債: | |||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 その他の固定負債 | △430 △41 | △18 ― | ||
| 金利スワップ契約 | その他の流動負債 | △156 | △85 | ||
| その他の固定負債 | △1,317 | △909 | |||
| ヘッジ指定以外 金融派生商品: 資産: | |||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 2,846 | 464 | ||
| 通貨スワップ契約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 7 | 2 | ||
| 負債: | |||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △1,382 | △2,919 |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2018年3月31日現在 | 2018年9月30日現在 | |||||||
| 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | |||||
| 金融派生商品以外: | ||||||||
| 負債: | ||||||||
| 社債及び長期借入金 | △587,992 | △576,938 | △460,076 | △456,758 | ||||
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記4.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2またはレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2017年度第2四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | 165 | その他の費用 | △60 | その他の収益 | 13 | ||||
| 金利スワップ契約 | 488 | ― | ― | ― | ― | ||||
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | ― | その他の費用 | △7,418 | ― | ― | ||||
| 外貨建借入金 | 2,253 | その他の収益 | 1,292 | ― | ― | ||||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | |||
| 損益認識額 | |||
| 計上科目 | 計上額 | ||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △365 | |
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(税効果後) | △3,671 | ||
| 通貨スワップ契約 | その他の収益 | 0 | |
2018年度第2四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | △279 | その他の費用 | △108 | その他の収益 | 269 | ||||
| 金利スワップ契約 | △73 | 支払利息 | △457 | ― | ― | ||||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | |||
| 損益認識額 | |||
| 計上科目 | 計上額 | ||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △3,001 | |
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(税効果後) | △4,331 | ||
2017年度第2四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | 151 | その他の費用 | △21 | その他の収益 | 191 | ||||
| 金利スワップ契約 | 315 | ― | ― | ― | ― | ||||
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | ― | その他の費用 | △7,418 | ― | ― | ||||
| 外貨建借入金 | ― | その他の収益 | 1,292 | ― | ― | ||||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の収益 | 210 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(税効果後) | △3,005 | |||
| 通貨スワップ契約 | その他の費用 | 0 | ||
2018年度第2四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | △223 | その他の費用 | 0 | その他の収益 | 49 | ||||
| 金利スワップ契約 | 14 | 支払利息 | △197 | ― | ― | ||||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △1,818 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(税効果後) | 0 | |||
15.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2018年3月31日及び2018年9月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ994,291百万円及び1,060,804百万円です。
なお、契約債務の大部分は液化天然ガス事業に関連する契約であり、当該液化天然ガス事業について、2018年11月8日付で、当社連結子会社である東芝アメリカLNGコーポレーションの発行済株式の全てを、中国ENN Ecological Holdings Co., Ltd.に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しています。なお、詳細については注記20.「重要な後発事象」に記載しています。
16.保証
| 非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証 |
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2018年3月31日現在では2018年から2037年にかけて、2018年9月30日現在では2018年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2018年3月31日及び2018年9月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ92,482百万円及び7,085百万円であり、これは主にフラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社及びフラッシュパートナーズ㈲のリースに対する保証が無くなったことにより、減少しています。
| セール・アンド・リースバック取引における残価保証 |
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2018年3月31日及び2018年9月30日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ1,774百万円及び1,623百万円です。
2018年3月31日及び2018年9月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
| 製品保証 |
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 | 2018年度 第2四半期連結累計期間 | ||
| 期首残高 | 47,088 | 32,979 | |
| 増加額 | 9,080 | 7,331 | |
| 目的使用による減少額 | △15,728 | △13,273 | |
| ランディス・ギア・グループの除外影響額 | △5,521 | - | |
| 外貨換算調整額 | 88 | 213 | |
| 四半期末残高 | 35,007 | 27,250 |
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2017年度 第2四半期連結会計期間 | 2018年度 第2四半期連結会計期間 | ||
| 四半期首残高 | 41,703 | 27,148 | |
| 増加額 | 3,933 | 4,531 | |
| 目的使用による減少額 | △5,124 | △4,542 | |
| ランディス・ギア・グループの除外影響額 | △5,521 | - | |
| 外貨換算調整額 | 16 | 113 | |
| 四半期末残高 | 35,007 | 27,250 |
17.訴訟事項
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年5月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年7月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年7月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しましたが、当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ15,824百万円、21,759百万円、44,748百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円、414百万円及び4,051百万円を請求する2016年6月付、2017年4月付、同年4月付、同年6月付、同年9月付、同年9月付、同年10月付及び2018年4月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行からのそれぞれ1,262百万円、11,993百万円及び572百万円を請求する2016年5月付、同年8月付及び2017年9月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行等からの14,026百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟等が係属しています。なお、今後も株主等から当社に対して提訴済みの訴訟の訴状が当社に送達される可能性があります。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
18.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設
ソリューション等
(3) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(4) ストレージ&デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等
(6) その他……………………………………………パソコン等
事業の種類別セグメント情報
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2017年度第2四半期連結累計期間
| エネルギーシステムソリューション (百万円) | インフラシステムソリューション (百万円) | リテール&プリンティングソリューション (百万円) | ストレージ&デバイスソリューション (百万円) | インダストリアルICTソリューション (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 404,120 | 532,476 | 246,063 | 421,659 | 93,188 | 176,248 | 1,873,754 | ― | 1,873,754 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 26,277 | 19,628 | 1,776 | 10,907 | 25,530 | 66,992 | 151,110 | △151,110 | ― |
| 合 計 | 430,397 | 552,104 | 247,839 | 432,566 | 118,718 | 243,240 | 2,024,864 | △151,110 | 1,873,754 |
| 営業利益(△損失) | △768 | 2,733 | 11,290 | 32,854 | △1,903 | △8,373 | 35,833 | 321 | 36,154 |
2018年度第2四半期連結累計期間
| エネルギーシステムソリューション (百万円) | インフラシステムソリューション (百万円) | リテール&プリンティングソリューション (百万円) | ストレージ&デバイスソリューション (百万円) | インダストリアルICTソリューション (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 295,497 | 550,868 | 239,469 | 447,945 | 93,783 | 150,390 | 1,777,952 | ― | 1,777,952 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 7,608 | 17,151 | 1,520 | 8,834 | 23,843 | 98,059 | 157,015 | △157,015 | ― |
| 合 計 | 303,105 | 568,019 | 240,989 | 456,779 | 117,626 | 248,449 | 1,934,967 | △157,015 | 1,777,952 |
| 営業利益(△損失) | △3,861 | 1,451 | 7,960 | 10,636 | △1,310 | △10,871 | 4,005 | 2,971 | 6,976 |
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2017年度第2四半期連結会計期間
| エネルギーシステムソリューション (百万円) | インフラシステムソリューション (百万円) | リテール&プリンティングソリューション (百万円) | ストレージ&デバイスソリューション (百万円) | インダストリアルICTソリューション (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 198,933 | 283,388 | 128,899 | 216,730 | 49,298 | 88,102 | 965,350 | ― | 965,350 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 14,047 | 11,190 | 1,054 | 5,283 | 12,821 | 34,435 | 78,830 | △78,830 | ― |
| 合 計 | 212,980 | 294,578 | 129,953 | 222,013 | 62,119 | 122,537 | 1,044,180 | △78,830 | 965,350 |
| 営業利益(△損失) | △488 | 4,294 | 7,473 | 14,377 | 1,629 | △4,377 | 22,908 | 12 | 22,920 |
2018年度第2四半期連結会計期間
| エネルギーシステムソリューション (百万円) | インフラシステムソリューション (百万円) | リテール&プリンティングソリューション (百万円) | ストレージ&デバイスソリューション (百万円) | インダストリアルICTソリューション (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 168,308 | 288,184 | 123,168 | 234,633 | 48,702 | 72,680 | 935,675 | ― | 935,675 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 2,317 | 9,652 | 848 | 4,441 | 12,533 | 50,393 | 80,184 | △80,184 | ― |
| 合 計 | 170,625 | 297,836 | 124,016 | 239,074 | 61,235 | 123,073 | 1,015,859 | △80,184 | 935,675 |
| 営業利益(△損失) | 435 | 1,390 | 3,425 | 6,474 | 158 | △6,835 | 5,047 | 1,199 | 6,246 |
(注)1.セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
2.セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2017年度 | 2018年度 | ||||
| 第2四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | ||||
| セグメント別営業利益(△損失)の合計 | 35,833 | 4,005 | |||
| 消去 | 321 | 2,971 | |||
| 小計 | 36,154 | 6,976 | |||
| 受取利息及び配当金 | 4,106 | 4,129 | |||
| 持分法による投資利益 | 4,428 | 50,323 | |||
| その他の収益 | 90,469 | 45,816 | |||
| 支払利息 | △13,344 | △6,515 | |||
| その他の費用 | △48,172 | △30,171 | |||
| 継続事業からの税金等調整前 四半期純利益 | 73,641 | 70,558 | |||
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2017年度 | 2018年度 | ||||
| 第2四半期連結会計期間 | 第2四半期連結会計期間 | ||||
| セグメント別営業利益(△損失)の合計 | 22,908 | 5,047 | |||
| 消去 | 12 | 1,199 | |||
| 小計 | 22,920 | 6,246 | |||
| 受取利息及び配当金 | 1,267 | 1,531 | |||
| 持分法による投資利益 | 3,024 | 36,672 | |||
| その他の収益 | 85,779 | 17,043 | |||
| 支払利息 | △7,618 | △2,359 | |||
| その他の費用 | △31,013 | △16,982 | |||
| 継続事業からの税金等調整前 四半期純利益 | 74,359 | 42,151 |
2018年度の第2四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2018年度 | ||
| 第2四半期連結累計期間 | ||
| エネルギーシステムソリューション | ||
| 原子力 | 61,858 | |
| 火力・水力 | 137,732 | |
| 送変電・配電等 | 108,266 | |
| その他 (注) | △4,751 | |
| 合計 | 303,105 | |
| インフラシステムソリューション | ||
| 公共インフラ | 148,053 | |
| ビル・施設 | 270,843 | |
| 鉄道・産業システム | 179,288 | |
| その他 (注) | △30,165 | |
| 合計 | 568,019 | |
| リテール&プリンティングソリューション | ||
| POSシステム・複合機等 | 240,989 | |
| ストレージ&デバイスソリューション | ||
| 半導体 | 176,357 | |
| HDD他 | 280,422 | |
| 合計 | 456,779 | |
| インダストリアルICTソリューション | ||
| クラウドソリューション等 | 117,626 | |
| その他 | 248,449 | |
| 消去 | △157,015 | |
| 連結 | 1,777,952 |
2018年度の第2四半期連結会計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2018年度 | ||
| 第2四半期連結会計期間 | ||
| エネルギーシステムソリューション | ||
| 原子力 | 42,096 | |
| 火力・水力 | 71,721 | |
| 送変電・配電等 | 58,565 | |
| その他 (注) | △1,757 | |
| 合計 | 170,625 | |
| インフラシステムソリューション | ||
| 公共インフラ | 77,226 | |
| ビル・施設 | 140,900 | |
| 鉄道・産業システム | 94,466 | |
| その他 (注) | △14,756 | |
| 合計 | 297,836 | |
| リテール&プリンティングソリューション | ||
| POSシステム・複合機等 | 124,016 | |
| ストレージ&デバイスソリューション | ||
| 半導体 | 90,948 | |
| HDD他 | 148,126 | |
| 合計 | 239,074 | |
| インダストリアルICTソリューション | ||
| クラウドソリューション等 | 61,235 | |
| その他 | 123,073 | |
| 消去 | △80,184 | |
| 連結 | 935,675 |
(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。
地域別セグメント情報
売上高
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2017年度 | 2018年度 | ||||
| 第2四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | ||||
| 日本 | 982,307 | 971,018 | |||
| 海外 | 891,447 | 806,934 | |||
| アジア | 455,860 | 480,778 | |||
| 北米 | 209,531 | 160,241 | |||
| 欧州 | 142,642 | 115,276 | |||
| その他 | 83,414 | 50,639 | |||
| 合計 | 1,873,754 | 1,777,952 | |||
2017年度及び2018年度の各第2四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2017年度 | 2018年度 | ||||
| 第2四半期連結会計期間 | 第2四半期連結会計期間 | ||||
| 日本 | 537,603 | 523,978 | |||
| 海外 | 427,747 | 411,697 | |||
| アジア | 245,739 | 245,434 | |||
| 北米 | 77,224 | 83,251 | |||
| 欧州 | 65,773 | 58,720 | |||
| その他 | 39,011 | 24,292 | |||
| 合計 | 965,350 | 935,675 |
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
19.担保
借入金等への担保提供
当社グループは、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計35社に対し、2017年4月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、当社グループが保有する上場株式を、上記取引金融機関からの借入金等の一部(2018年9月残高227,639百万円)に対する担保として差し入れています。
20.重要な後発事象
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、2018年5月15日開催の取締役会において、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議しました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議しました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認されました。これにより、2018年10月1日をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について10株を1株に併合するとともに、発行可能株式数が10,000,000,000株から1,000,000,000株に変更となりました。
なお、1株当たり情報に及ぼす影響については、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については注記13.「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)」に記載しています。
自己株式の取得
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項、第156条第1項及び定款第33条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。その内容は以下のとおりです。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、成長分野への集中投資、調達改革、営業改革、生産体制見直し等による基礎収益力の徹底強化を柱とする具体的施策の実行により、企業価値の最大化を通じた株主価値向上を実現していきます。
他方、当社は、改めて株主還元のあり方について慎重に検討しました。その結果、具体的施策の実行に必要な原資は確保しつつ、東芝メモリ㈱の株式譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益のうち当面活用の予定がないものについては、今後の成長投資余力の確保、事業の性質等を踏まえた健全な株主資本比率の維持を勘案し、リスク耐性を阻害しない範囲でその一部を株主の皆様に還元させていただくことが、ROE(Return On Equity)の向上等につながり、資本コストを考慮すれば、株主価値の更なる向上という観点から適切であると判断しました。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 2億6千万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約40%)
③ 株式の取得価額の総額 7,000億円(上限)
④ 取得期間 2018年11月9日から2019年11月8日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(注)
(注) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け及び取引一任契約に基づく立会
取引市場における市場買付け
米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業からの撤退及び東芝アメリカLNGコーポレーション社株式の譲渡
当社は、当社グループによる米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業(以下「LNG事業」という。)から撤退し、当社連結子会社である東芝アメリカLNGコーポレーション社(以下「TAL社」という。)の発行済株式の全てを中国ENN Ecological Holdings Co., Ltd.(以下「ENN」という。)に譲渡する旨の株式譲渡契約をENNと締結することを2018年11月8日開催の取締役会で決議し、同日、契約を締結しました。併せて、株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結していますLNG事業に係る各契約、当社グループと顧客との間で締結している取引契約等、当社グループによるLNG事業に係る全ての契約をENN及びその関係会社に移管または解除(株式譲渡と併せ、以下「本件譲渡」という。)することで合意し、2019年3月31日までに本件譲渡を完了させて、LNG事業から撤退することを目指します。当社は、本件譲渡による事業撤退の場合と、契約解除による撤退の場合や当社自身がLNG事業を継続した場合の比較考量も十分に重ねましたが、事業収益性見通しや潜在的な中長期リスクを各々の場合において可能な限り具体的に試算・検証した結果、また、成長分野への集中投資実施による企業価値最大化実現の当社経営方針等に鑑みた結果、本件譲渡を実行し、LNG事業から撤退する選択肢がより合理性が高いと判断をしました。
当社は、日本をはじめとする各国の需要家へのLNG販売を目的として、2013年に米国の天然ガス液化役務提供会社であるFLNG Liquefaction 3, LLC(以下「FLIQ3」という。)との間で20年間にわたる天然ガスの液化に関する加工委託契約(以下「液化契約」という。)を締結し、その後もパイプライン利用契約をはじめとするLNG事業に必要な契約(以下「LNG関連契約」という。)を順次締結し、それらを、2017年に設立した米国現地法人TAL社に移管するなど、2020年に予定されている液化設備の運転開始に向け準備を進めていました。また、並行してLNG事業を所管する東芝エネルギーシステムズ㈱(以下「ESS社」という。)はTAL社が製造するLNGを全量引き取る契約をTAL社と締結した上で、当該液化役務契約総量220万トン/年について、全量の販売先を確保すべく複数のLNGの需要家と商談を進めていました。
LNG関連契約においては、TAL社がFLIQ3の天然ガスの液化能力及びパイプラインを、契約期間の20年間にわたり一定規模利用することが前提とされており、ESS社による需要家へのLNGの販売の有無に係わらず、FLIQ3及びパイプライン会社に対する固定額のサービス対価支払義務を負っています。そして、当該液化設備を利用してのLNG供給にあたっては、契約期間にわたってのオペレーション機能の手当てが必要でした。一方、ESS社においては、係るサービスの結果得られるLNGについて、市況の悪化、より低コストのプロジェクトが今後開発されること等により当初想定していた取引条件を下回る条件、あるいは上記サービス対価等で構成されるコストを下回る価格での販売を余儀なくされ、それにより将来的に損失が発生する可能性がありました。
本件契約に基づき、当社連結子会社である東芝アメリカ社が保有するTAL社の全株式をENN(ENNの買収特別目的会社)に対価15百万米ドル(約17億円)で譲渡します。また、本件契約において、ESS社は、株式譲渡の完了と同時にESS社が現在TAL社と締結しているLNG全量引取基本合意書をENNに譲渡し、ESS社が当該合意書に基づきTAL社に対して負っているLNG引取義務一切から免責されることを予定しており、当該引取義務の引き受けに対する一時金費用として、ESS社はENNに対し、821百万米ドル(約930億円)を支払います。この他、ESS社が顧客と締結している既存のLNG販売契約についても当該顧客の同意を条件としてENNに移管する予定であり、当該契約の経済的価値も前述の一時金費用に反映しています。仮に顧客の同意が得られない場合、ESS社とENNは当該顧客とのLNG販売契約と同じ条件でLNGを売買する契約を締結し、ESS社に損益およびオペレーションが発生しないように手当てすることを合意しています。
当社は、現在TAL社の液化契約上の義務に対し親会社保証(以下「当社保証」という。)をFLIQ3に提供しており、当社保証は残存することが見込まれます。仮に本件譲渡完了後にTAL社の債務不履行等に起因してFLIQ3が当社保証を実行した場合には、ENNが補償をする予定であり、加えて、ENNによる信用補完施策として500百万米ドル(約566億円)の銀行保証状を当社に差し入れることも条件となっています。ENNがLNG事業に知見及び顧客基盤を有していることにも鑑み、これにより当社としては当社保証が残存することに起因するリスクの最小化が可能と判断しています。
なお、本件譲渡の完了によりTAL社は当社グループの連結子会社の範囲対象から外れる見込となります。また、当社は、本件譲渡に伴い2018年度に約930億円の損失を計上する予定です。
英国における原子力発電所新規建設事業からの撤退に伴う海外子会社の解散
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、英国における原子力発電所新規建設事業からの撤退を決定し、当社連結子会社であるニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)を解散することを決議しました。また、NuGen社の株式保有を目的とした特定目的会社である当社連結子会社のアドバンスエナジーユーケー社(以下「AEUL社」という。)についても、NuGen社解散を以って目的が完了することからあわせて解散することを同日付で決議しました。
(1) 解散の理由
当社の原子力事業についての海外建設リスクの遮断という基本方針の下、NuGen社への新規出資者の募集及び出資希望者への当社グループ保有株式の売却について検討していました。これまで複数社との交渉を進めていましたが、2018年度中のNuGen社の株式売却完了の見通しが立たないこと、及びNuGen社維持費用の継続負担等を勘案し、経済合理性の観点から、今般、当社は、当社グループによる英国での原子力発電所新規建設事業からの撤退を決定し、NuGen社を解散することを決議しました。
(2) 解散する子会社の概要
① 名称 ニュージェネレーション社(NuGen社)
② 所在地 7th Floor, 3 Piccadilly Place, Manchester, M1 3BN, UK
③ 代表者の役職・氏名 Chief Executive Officer Thomas SAMSON
④ 事業内容 英国西カンブリア地方・ムーアサイドにおける原子力発電所新規建
設に向けた規制、認可及び商業活動に関する開発業務の実施
⑤ 資本金 381,870,010英ポンド(約567億円)(2018年10月末時点)
⑥ 設立年月日 2009年2月25日
⑦ 大株主及び持株比率 AEUL社 100%
(3) 解散及び清算の時期
2018年11月8日 当社取締役会による承認決議
今後、2019年1月末日(予定)までに解散の手続きを開始し、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
(4) 当子会社の状況(2018年9月30日現在)
資産総額 328,096千ポンド(48,733百万円)
負債総額 9,653千ポンド( 1,434百万円)
(5) 当該解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴う業績影響は連結税引前損益ベースで約150億円の損失を2018年度に計上する予定です。
(6) 当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす影響
当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす重要な影響はないものと見込んでいます。
なお、AEUL社については重要性がないため記載を省略しています。
構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、「東芝Nextプラン」を実行していく旨、決議し、基礎的な収益力の強化に向けた構造改革の一環として、国内における当社及び一部の当社子会社において早期退職優遇制度を活用することを決議しました。
早期退職優遇制度は、当社、当社連結子会社のESS社、東芝デジタルソリューションズ㈱(以下「TDSL社」という。)及びその傘下の一部の子会社に在籍するものを対象とし、対象部門毎に定める年齢等の条件を満たす者について適用する予定です。対象人員は、約1,060人(当社約200人(傘下子会社の一部を含む)、ESS社約800人(傘下子会社の一部を含む)、TDSL社約60人)を予定しています。また、2019年3月末までの退職を前提として、2018年度第3四半期より、準備が整い次第、順次募集を開始し、早期退職の場合の優遇措置として通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、希望者に対し、再就職支援を行うこととしています。
なお、早期退職優遇制度の実施による特別退職金は、全体で約139億円と見込んでおり、このうち約94億円の損失を2018年度中に計上する予定です。
剰余金の配当(特別配当)
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、2018年12月末日を基準日とし、1株当たり20円の剰余金の配当(特別配当)を行うことを決議しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
