有価証券報告書-第181期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年4月1日付で、当社完全子会社である東芝インフラシステムズ株式会社における電池事業及び東芝インフラシステムズ株式会社が所有するビルソリューション事業を営む孫会社株式を会社分割(以下、「本会社分割」)により当社に承継しました。
(1)取引の概要
① 分割会社の名称
東芝インフラシステムズ株式会社
② 承継する事業の内容
ア.電池事業
リチウムイオン二次電池(SCiB™)の開発・製造・販売事業
イ.ビルソリューション事業を営む孫会社株式
東芝エレベータ株式会社株式
東芝ライテック株式会社株式
東芝キヤリア株式会社株式
③ 会社分割を行った主な理由
当社は2018年11月8日に公表しました東芝Nextプランにおいて、リチウムイオン二次電池(SCiB™)の開発・製造・販売を行う電池事業を東芝グループ全体の新規成長事業として位置づけることとしました。本会社分割により、意思決定の迅速化を実現すると共に、東芝グループ全体の技術、製造、営業のリソースを最大限活用するなど事業運営体制を強化し、電池事業の成長を加速させます。
次に、当社は、ビルソリューション市場の長期的成長が見込まれることから、東芝Nextプランにおいて、ビルソリューション事業の中核を担う昇降機、照明、空調事業を、全社の注力領域として位置づけることとしました。本会社分割により、3社の連携をより一層強化し、意思決定の迅速化を実現、当該3社の事業運営体制を強化します。
④ 企業結合日
2019年4月1日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
東芝インフラシステムズ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
これに伴い、抱合せ株式消滅差益2,357百万円を特別利益に計上しています。