有価証券報告書-第179期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.メモリ事業の会社分割
当社は、2017年4月1日付で、当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業を会社分割により分社化しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝メモリ株式会社
イ.分割した事業の内容
当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社が行っているメモリ及び関連製品(SSDを含み、イメージセンサを除く)の開発・製造・販売事業及びその関連事業
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業を分社化することにより、メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長を図ります。
エ.会社分割日
2017年4月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝メモリ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
2.社会インフラ事業の会社分割
当社は、2017年7月1日付で、当社の社内カンパニーであるインフラシステムソリューション社を会社分割により連結子会社である東芝電機サービス株式会社に承継しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝インフラシステムズ株式会社
2017年7月1日付で、東芝電機サービス株式会社から商号を変更しました。
イ.分割した事業の内容
社会インフラ事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の社内カンパニーであるインフラシステムソリューション社と東芝電機サービス株式会社を統合することにより、社会インフラ事業につき事業環境の変化に応じた最適かつ迅速な経営判断体制の構築及びガバナンス体制の強化を図り、循環型ライフサイクルビジネスを確立し顧客の価値を向上させる製品・システム・サービスの提供を通じて社会インフラ事業の継続的な成長を実現し、ひいては当社グループの企業価値の最大化を図ります。
なお、承継会社となる東芝電機サービス株式会社は社会インフラ事業に必要となる特定建設業の許可を有しており継続的かつ円滑な事業承継が図れることとなります。
エ.会社分割日
2017年7月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝電機サービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
3.電子デバイス事業(メモリ事業を除く)の会社分割
当社は、2017年7月1日付で、当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社を会社分割により分社化しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝デバイス&ストレージ株式会社
イ.分割した事業の内容
ディスクリート半導体、システムLSI、HDD及び関連製品の開発・製造・販売事業及びその関連事業
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社を会社分割により分社化することで、電子デバイス事業につき機動的かつ迅速な経営判断体制の構築及びガバナンス体制の強化を図ります。また、当社は、顧客の価値向上の実現に向けた製品の提供を通じて電子デバイス事業の更なる持続的な成長、ひいては当社グループの企業価値の最大化を図ります。
エ.会社分割日
2017年7月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝デバイス&ストレージ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
4.ICTソリューション事業の会社分割
当社は、2017年7月1日付で、当社の社内カンパニーであるインダストリアルICTソリューション社を会社分割により連結子会社である東芝ソリューション株式会社に承継しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝デジタルソリューションズ株式会社
2017年7月1日付で、東芝ソリューション株式会社から商号を変更しました。
イ.分割した事業の内容
ICTソリューション事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の社内カンパニーであるインダストリアルICTソリューション社と東芝ソリューション株式会社を統合することにより、変化の激しいICT市場に対応できる機動的かつ迅速な経営判断ができる体制を構築し、ガバナンス体制を強化します。市場のデジタルトランスフォーメーションに俊敏に対応し、サービス価値を創造・提供できるビジネス・イノベータを目指して事業拡大、業界におけるプレゼンス向上を追求します。加えて、ICT技術を活用し、当社グループの企業価値の最大化に貢献します。
なお、承継会社となる東芝ソリューション株式会社はICTソリューション事業に必要となる特定建設業の許可を有しており継続的かつ円滑な事業承継が図れることとなります。
エ.会社分割日
2017年7月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝ソリューション株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
5.エネルギー事業の会社分割
当社は、2017年10月1日付で、当社の社内カンパニーであるエネルギーシステムソリューション社及び原子力事業統括部を会社分割により分社化しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝エネルギーシステムズ株式会社
イ.分割した事業の内容
エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の社内カンパニーであるエネルギーシステムソリューション社及び原子力事業統括部を会社分割により分社化することで、エネルギー事業につき事業環境の変化に応じた機動的かつ迅速な経営判断体制の構築、ガバナンス体制の強化を図ります。また、次世代エネルギー市場での顧客の価値を向上させる製品・システム・サービスの提供を通じてエネルギー事業の更なる成長、ひいては当社グループの企業価値の最大化を図ります。
なお、新会社においてエネルギー事業に必要となる特定建設業の許可を取得し継続的かつ円滑な事業承継を図ります。
エ.会社分割日
2017年10月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝エネルギーシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。