固定資産

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

固定資産売却益
固定資産売却益は土地売却益です。2024/06/25 13:22

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/25 13:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/25 13:22

#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31. コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の購入に関する約定債務の額	44,716		71,992

2024/06/25 13:22

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10. 有形固定資産
(1)有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。
① 帳簿価額

2024/06/25 13:22

#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12. 減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。

2024/06/25 13:22

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記12. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記14. 法人所得税)

2024/06/25 13:22

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。

2024/06/25 13:22

#9 減損損失に関する注記

※5 減損損失
前事業年度の減損損失22,395百万円の主な内訳は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に素材・物流費の高騰による調達環境の悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形固定資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額25,910百万円は、主として正味売却価額に基づいています。
当事業年度の減損損失4,087百万円は有形固定資産等の減損によるものです。

2024/06/25 13:22

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

至 2024年3月31日)
(単位:百万円)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

棚卸資産

有形固定資産減価償却費損金算入限度超過額

製品保証引当金

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/06/25 13:22

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

三菱電機グループのコンプライアンス・モットーである“Always Act with Integrity”(いかなるときも「誠実さ」を貫く)に基づき、品質不適切行為やこれまで発生した労務、サイバーセキュリティの問題の風化防止を含む、再発防止に向けた各種取組みを進めていきます。
*1 ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・運転資本等)に基づいて算出する三菱電機版ROIC
*2 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請により設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース

2024/06/25 13:22

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。
③有形固定資産の回収可能価額
有形固定資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。

2024/06/25 13:22

#13 設備投資等の概要

また、所要資金は、主に自己資金によっています。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

2024/06/25 13:22

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
減損損失	25,012	9,853
固定資産の売廃却損益	△21,783	△22,876
法人所得税費用	67,235	68,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△151,117	△175,756
固定資産売却収入	31,682	27,929

2024/06/25 13:22

#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	8,28	358,598	336,521
有形固定資産	10,12	896,313	962,608
のれん及び無形資産	11,12	190,601	211,864

2024/06/25 13:22

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

摘要

当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,712,165百万円及び2,682,655百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金 前事業年度末: 23,238百万円 当事業年度末: 23,861百万円製品保証引当金 前事業年度末: 38,145百万円 当事業年度末: 38,609百万円③有形固定資産及び無形固定資産 前事業年度末:425,221百万円 当事業年度末:463,729百万円④繰延税金資産 前事業年度末: 39,559百万円 当事業年度末: 60,583百万円⑤前払年金費用 前事業年度末:144,188百万円 当事業年度末:168,242百万円⑥投資有価証券及び関係会社株式 前事業年度末:689,237百万円 当事業年度末:684,018百万円

2024/06/25 13:22

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

摘要

1 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のないもの……移動平均法による原価法2 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 製品保証引当金製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。(3) 受注工事損失引当金当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。(4) 退職給付引当金社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。(5) 海外投資等損失引当金海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。(6) 役員退職慰労引当金取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。(7) 競争法等関連費用引当金競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

2024/06/25 13:22