四半期報告書-第104期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しております。先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に懸念もありますが、各種政策効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業において、自由化や発送電分離をはじめとする国内電力会社改革の動きが進展している他、原子力発電所再稼働へ向けた動きも難航しており、不透明感は払拭されておりません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、一部に在庫調整等一時的な需要減少の動きが見られるものの高レベルの需要が継続しております。また、海外の電力量計市場において主要国のスマートメーター需要は安定的に推移しておりますが、アフリカ等の一部では導入計画に遅れが見られる状況になっております。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、英国スマートメータープロジェクトのずれ込みや新興国での売上減少、国内でのスマートメーター普及に伴い終息する製品の売上高減少等により前年同四半期比6.5%減の567億4千1百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したことに加え原価率が悪化したこと等により営業利益は前年同四半期比33.0%減の40億6千5百万円、経常利益は前年同四半期比29.6%減の41億8千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比35.7%減の18億6千7百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①計測制御機器事業
当事業は、国内電力会社向けのスマートメーターの需要が在庫調整等のため一部地域で減少した他、海外向けの電力量計、国内向け機械式電力量計や電力会社向けタイムスイッチ等の終息製品、配・分電盤等の売上高が減少いたしました。この結果、売上高は前年同四半期比7.1%減の557億8千2百万円となりました。営業利益は、売上高が減少したこと等により前年同四半期比35.1%減の40億4千6百万円となりました。
②その他
当事業の売上高は前年同四半期比39.3%増の10億6千7百万円、営業利益は前年同四半期比1億5千2百万円増加し1千3百万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高1億8百万円を含めて表示しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金が31億5千5百万円、受取手形及び売掛金が43億6千2百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して84億4千6百万円減少し、837億6千万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が21億6千8百万円、長・短借入金が33億7千6百万円、未払法人税等が14億3千7百万円、流動負債の「その他」が22億8千9百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して97億7千7百万円減少し、270億8千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加7億9千3百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億4千8百万円、為替換算調整勘定の増加9千8百万円、非支配株主持分の増加1億2千6百万円等により、前連結会計年度と比較して13億3千1百万円増加し、566億7千8百万円となりました。
なお自己資本比率は、前連結会計年度と比較して6.2ポイント増加し、54.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は24億6千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。