四半期報告書-第110期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1) 減損損失を計上した資産
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(488百万円)として特別損失に計上しています。
3)回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。
当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1) 減損損失を計上した資産
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上しています。
3)回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。
前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1) 減損損失を計上した資産
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 埼玉事業所 (埼玉県加須市等) | 自動車部品製造用設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 324 |
| 滋賀事業所 (滋賀県甲賀市等) | 自動車部品製造用設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 163 |
| 中華人民共和国 上海市 | 遊休資産 | ソフトウエア | 2 |
2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(488百万円)として特別損失に計上しています。
3)回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。
当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1) 減損損失を計上した資産
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| フランス共和国 (ヴァランシエンヌ郡) | 自動車部品製造用設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 36 |
2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上しています。
3)回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。