有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1) 減損損失を計上した資産
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉事業所 (埼玉県加須市等)	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
滋賀事業所 (滋賀県甲賀市等)	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
古河事業所 (茨城県古河市)	遊休資産	ソフトウェア
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州アメリカーナ市	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
インド共和国 ハリヤナ州 バワル	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、リース資産等
ロシア連邦 サマラ州 トリヤッチ市等	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、のれん
中華人民共和国 重慶市	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定

2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,443百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は以下のとおりです。

場所	建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具 及び備品	その他
埼玉事業所(埼玉県加須市等)	203	518	83	-
滋賀事業所(滋賀県甲賀市等)	103	381	31	-
古河事業所(茨城県古河市)	-	-	-	7
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州アメリカーナ市	42	249	-	-
インド共和国 ハリヤナ州 バワル	-	310	8	43
ロシア連邦 サマラ州 トリヤッチ市等	4	264	10	116
中華人民共和国 重慶市	-	49	5	18

3)回収可能価額の算定方法
ブラジルの自動車部品製造用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを19.44%で割り引いて算出した価額により評価しております。
その他の資産についても使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1) 減損損失を計上した資産
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉事業所 (埼玉県加須市等)	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定等
滋賀事業所 (滋賀県甲賀市等)	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定等
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州アメリカーナ市	自動車部品製造用設備	建物及び構築物
中華人民共和国 上海市	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
中華人民共和国 上海市	遊休資産	ソフトウェア

2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,121百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は以下のとおりです。

場所	建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他
埼玉事業所(埼玉県加須市等)	36	56	26	517	6
滋賀事業所(滋賀県甲賀市等)	22	40	31	67	2
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州アメリカーナ市	103	-	-	-	-
中華人民共和国 上海市	-	136	75	-	2

3)回収可能価額の算定方法
中華人民共和国(上海市)の自動車部品製造用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを15.0%で割り引いて算出した価額により評価しております。
その他の資産についても使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。