- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 88,962 | 195,783 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,384 | 15,532 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
グループ経営会議は、取締役会で選定された取締役社長(COO)の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、常勤監査等委員および日東工業グループ会社の取締役社長等で構成されています。当社グループ全体の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月1回開催され、当社グループ全体の経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。
経営会議は、取締役会で選定された取締役社長(COO)の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に係る事項の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月2回開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ規程に基づき業務執行取締役、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年1回以上開催され、各委員会と連携し、サステナビリティに関する審議、各部門の推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告をすることで、サステナビリティへの取り組みを一層強化することを目指しています。
2026/06/24 9:33- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社9社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
2026/06/24 9:33- #4 事業の内容
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。
| 電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業 | 当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司及びその子会社(1社)、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社(7社)、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、テンパール工業㈱及びその子会社(1社)が製造・販売を、㈱ECADソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱、EMソリューションズ㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。 |
| 電気・情報インフラ関連流通事業 | サンテレホン㈱及びその子会社SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONほか2社が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。 |
| 電子部品関連 製造事業 | 北川工業㈱及びその子会社(9社)が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。 |
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
- #5 事業等のリスク
(2) 経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスク
| リスク | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| デジタル技術の進化 | デジタル革命の流れは、迅速な経営判断やビジネスの競争力等へ、より一層の影響を及ぼすものと認識しています。これらへの対応が遅れ、現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・デジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムや製造における生産効率化の推進等により事業の競争優位性の維持に努めています。・強固なICTインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進めていきます。・AIの活用に伴いそのリスクを未然に防ぐことを目的に全社安全基準を設け、またAI活用の推進・教育・監視を図るための機構改革を進めています。 |
| 事業ポートフォリオ | 当社グループは、電気・情報関連において製造・工事・サービス事業と流通事業、電子部品関連において製造事業の3セグメントがあり、それぞれのセグメントで個別に事業戦略を推進しています。それぞれのセグメントにおける事業の低迷は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・各セグメントおよび個別の事業戦略を事業ポートフォリオとして業績をモニタリング・分析し、適切なリソースの配分を通じて各セグメントの事業の成長戦略を推進しています。・各セグメントのコア事業戦略の他に海外事業や事業・技術領域拡大戦略を推進し、投資を通して新たな成長の柱を育成しています。 |
| 海外事業展開 | 当社グループは、東南アジアを中心に海外事業を展開しています。展開先における事業の低迷ならびに国際的な政治や経済情勢、戦争、テロ、大規模自然災害等の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・海外事業におけるグループ間での連携、マーケティング機能の強化を推進しています。・グループガバナンス体制を強化し、海外拠点における経営基盤の一層の強化を図るための取り組みを推進しています。 |
(3) その他
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 184,683 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 184,683 | 100.0 |
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/24 9:33 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 9:33- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/24 9:33 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 4,279 |
| [312] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ニッコンホールディングス㈱ | 199,200 | 199,200 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における物流面での連携強化を目的として保有。 | 有 |
| 847 | 536 |
| 686 | 319 |
| ㈱三社電機製作所 | 667,100626 | 667,100577 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業におけるエネルギーマネジメント事業領域における連携強化を目的として保有。同事業におけるシステム製品の創出のため、同社のパワーエレクトロニクス技術の活用や知見およびノウハウを相互に提供する資本業務提携あり。 | 無 |
| 名工建設㈱ | 231,440 | 231,440 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。 | 有 |
| 401 | 299 |
| 大崎電気工業㈱ | 195,000 | 195,000 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における連携強化を目的として保有。同事業における両社の配電盤事業領域の事業発展のため、両社の技術力、販売力、企画力を相互に提供する資本業務提携あり。 | 有 |
| 325 | 156 |
| BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD | 56,411,032 | 56,533,332 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における海外での連携強化を目的として保有。同事業における東南アジア市場での事業拡大のため 、共同出資先である当社連結子会社と共同で事業を行う資本業務提携あり。 | 無 |
| 280 | 663 |
| 260 | 195 |
| スズデン㈱ | 149,991 | 149,647 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。長期間にわたる関係構築のために行っている株式累積投資により株式数が増加。 | 有 |
| 256 | 283 |
| 187 | 122 |
| 徳倉建設㈱ | 24,500 | 24,500 | 電気・情報・インフラ関連 製造・工事・サービス事業におけるエネルギーマネジメント事業に共同出資しており、同事業における連携強化を目的として保有。 | 有 |
| 175 | 118 |
| 165 | 64 |
| コムシスホールディングス㈱ | 28,876 | 28,876 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。 | 無(注)1 |
| 143 | 91 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱日伝 | 18,858 | 17,959 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。長期間にわたる関係構築のため加入している持株会による定期購入により株式数が増加。 | 有 |
| 45 | 51 |
| 藤井産業㈱ | 11,000 | 11,000 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。 | 有 |
| 42 | 27 |
| 田中商事㈱ | 33,000 | 33,000 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。 | 有 |
| 27 | 22 |
| 東洋電機㈱ | 23,000 | 23,000 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における調達面での連携強化を目的として保有。 | 有 |
| 17 | 17 |
| 岡谷鋼機㈱ | 1,200 | 1,200 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における調達面での連携強化を目的として保有。 | 有 |
| 10 | 8 |
| ㈱中電工 | 1,189 | 1,189 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。 | 無 |
| 5 | 3 |
(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。なお、本年は2025年9月29日開催の取締役会において検証しました。
- #12 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は3,694百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。
(1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
当連結会計年度における研究開発活動については、環境意識の高まりや社会・経済構造の変化、テクノロジーの進化など、対処すべき社会課題の重要性が一段と高まるなかで、当社は、『地球の未来に「信頼と安心」を届ける新たな製品・技術・サービスの確立』の実現に注力し、長期的な成長に向けた「挑戦(機会への対応)」と「変革(リスクへの対応)」を強く意識した研究開発活動に取り組んできました。
2026/06/24 9:33- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、当社の社外取締役4名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。
<当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質>1 当社との年間取引額が取引先の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に販売先)の業務執行者(※)でないこと。
2 当社との年間取引額が当社の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に仕入先)の業務執行者でないこと。
2026/06/24 9:33- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、“本業で稼ぐ力”を示す「連結営業利益」と資本効率を測る「ROE(自己資本利益率)」を最重要の客観的な指標(KPI)として設定しています。「2026中期経営計画」の遂行による収益を伴う着実な事業成長は、有利子負債の活用により財務レバレッジを高め、ROE目標を9.0%以上と掲げることで株主資本コストを上回る資本収益性を確保していきます。
<経営指標推移>
| 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期見通し | 2026中期経営計画目標 |
| 連結売上高 | 1,846億円 | 1,957億円 | 2,100億円 | 2,000億円 |
| 連結営業利益 | 134億円 | 154億円 | 167億円 | 150億円 |
「2026中期経営計画」の2年目である当連結会計年度は、企業の底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要による高圧受電設備の売上増加、データセンター建設の加速によるIT投資意欲の高まりを背景とした関連部材の売上増加、ならびに価格改定効果等により、連結
売上高、連結営業利益、ROEは想定を上回る結果となりました。
なお、2027年3月期については、引き続き「2026中期経営計画」の各事業戦略や各施策の実行により、当連結会計年度の実績および2026中期経営計画目標を上回るよう邁進してまいります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は195,783百万円と前年同期比6.0%の増収、営業利益は15,446百万円と同15.0%の増益、経常利益は16,260百万円と同20.3%の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と同5.0%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2026/06/24 9:33- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは配電盤関連製品の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を事業の中心としており、設備投資は電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業が大半を占め5,918百万円となりました。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、生産設備の取得・更新などであり、他は主に合理化・省力化、新製品関連投資となりました。
2026/06/24 9:33- #17 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業」セグメントにおいて、テンパール工業㈱の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては2,395百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 9:33- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 5,343 | 百万円 | 6,026 | 百万円 |
| 仕入高 | 5,575 | | 5,360 | |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2026/06/24 9:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
