- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,940,401 | 14,383,987 | 22,008,059 | 30,546,287 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 1,427,486 | 2,375,194 | 4,036,818 | 5,918,008 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 10:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。2025/06/25 10:00
- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機株式会社 | 1,097,943 | ポンプ事業、電子部品事業 |
- #5 事業等のリスク
(2) 個別のリスク
| リスク項目(特に重要なリスク) | リスクの説明 | リスク対策 |
| 事業環境 | ・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は95.9%となっておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。 |
| 法的規制等 | ・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。 | ・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/25 10:00 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 28,921,763 | 30,293,385 |
| 「その他」の区分の売上高 | 296,110 | 252,901 |
| 連結財務諸表の売上高 | 29,217,874 | 30,546,287 |
(単位:千円)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 10:00- #9 役員報酬（連結）
「役位別報酬」は、取締役の役位に応じて支給額を決定する固定報酬としております。
一方、「業績連動報酬」は、各事業年度の共通重要業績指標(売上、営業利益)と取締役ごとに設定する関係重要業績指標(人財育成、品質、リスク管理、効率、その他重点施策)、それらの評価基準及び評価ウェイトを、報酬委員会にて審議のうえ、設定します。役位に応じて設定されている業績連動報酬基準額に、設定した評価ウェイト、及び共通重要業績指標・関係重要業績指標の達成度に基づく支給係数を乗じた額を業績連動報酬としております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、売上高29,217百万円、営業利益4,882百万円であります。
また、「譲渡制限付株式報酬」は、取締役(監査等委員を除く。)の役位に応じて支給額を決定しており、対象となる取締役は、本株式の払込期日から3年間の期間、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない譲渡制限期間を設けております(「在任中解除型譲渡制限付株式」という。)。
2025/06/25 10:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
a.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な取引先
b.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な借入先
2025/06/25 10:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。
なお、当社グループは、2024年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)を策定し、基本テーマとして「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を掲げ、最終年度である2027年3月期の業績目標を売上高320億円、営業利益57億円、ROE14.0%としております。中期経営計画の詳細については、2024年5月29日公開の決算説明資料をご参照ください。
電子部品事業につきましては、近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月末をもって事業を停止いたしました。今後は、コアビジネスである主力のキャンドモータポンプ製造・販売に経営資源を集中配分し、資本効率性(ROE等)の向上に取り組んでまいります。
2025/06/25 10:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、30,546百万円(前期比4.5%増)となりました。利益面につきましては、主に粗利率の改善等により、営業利益は6,055百万円(同24.0%増)、経常利益は6,296百万円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止に伴う関係会社整理損の減少等により、3,811百万円(同22.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/25 10:00- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
| ポンプ事業 | 電子部品事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 29,289,194 | 1,004,191 | 252,901 | 30,546,287 |
- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 3,439,128千円 | 4,212,118千円 |
| 仕入高 | 2,136,364 | 2,247,583 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
