6333 TEIKOKU

6333
2026/06/26
時価
502億円
PER 予
13.02倍
2010年以降
5.08-34.9倍
(2010-2026年)
PBR
1.56倍
2010年以降
0.54-1.82倍
(2010-2026年)
配当 予
4.14%
ROE 予
11.96%
ROA 予
9.33%
資料
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TEIKOKU(6333)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5億171万
2013年6月30日 -82.39%
8834万
2013年9月30日 +127.18%
2億70万
2013年12月31日 +70.69%
3億4258万
2014年3月31日 +31.58%
4億5077万
2014年6月30日 -70.01%
1億3519万
2014年9月30日 +101.52%
2億7244万
2014年12月31日 +47.9%
4億295万
2015年3月31日 +47.61%
5億9481万
2015年6月30日 -86.28%
8161万
2015年9月30日 +118.62%
1億7843万
2015年12月31日 +52.05%
2億7130万
2016年3月31日 +36.28%
3億6975万
2016年6月30日 -73.6%
9759万
2016年9月30日 +104.27%
1億9935万
2016年12月31日 +68%
3億3491万
2017年3月31日 +48.98%
4億9895万
2017年6月30日 -77.32%
1億1314万
2017年9月30日 +89.77%
2億1471万
2017年12月31日 +66.78%
3億5810万
2018年3月31日 +36.72%
4億8958万
2018年6月30日 -64.76%
1億7255万
2018年9月30日 +62.46%
2億8032万
2018年12月31日 +47.33%
4億1299万
2019年3月31日 +22.69%
5億668万
2019年6月30日 -75.37%
1億2481万
2019年9月30日 +135.21%
2億9358万
2019年12月31日 +38.06%
4億531万
2020年3月31日 +35.38%
5億4869万
2020年6月30日 -82.11%
9815万
2020年9月30日 +117.29%
2億1327万
2020年12月31日 +53.85%
3億2813万
2021年3月31日 +31.21%
4億3053万
2021年6月30日 -67.98%
1億3787万
2021年9月30日 +80.24%
2億4850万
2021年12月31日 +20.59%
2億9967万
2022年3月31日 +16.92%
3億5038万
2022年6月30日 -81.2%
6587万
2022年9月30日 +80.5%
1億1890万
2022年12月31日 +43.41%
1億7052万
2023年3月31日 +42.21%
2億4250万
2023年6月30日 -76.86%
5611万
2023年9月30日 +163.54%
1億4789万
2023年12月31日 +55%
2億2923万
2024年3月31日 +29.17%
2億9611万
2024年6月30日 -80.64%
5732万
2024年9月30日 +96.9%
1億1287万
2024年12月31日 +59.8%
1億8037万
2025年3月31日 +40.21%
2億5290万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)6,232,87213,637,00721,286,56729,091,243
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)1,604,4563,542,2424,957,4636,426,252
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/26 10:17
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは全役職員がビジョンを共有し、その実現に向けてチャレンジすることを通じて社是を体現した働きがいのある会社になることを目指して、2025年4月に10年後のありたい姿を描いたグループビジョンを策定いたしました。これを踏まえ、当期には、グループビジョンの達成に必要な「求める人財像」を明確にするべく、人事戦略を策定いたしました。
当社グループでは、人事戦略の策定において「経営戦略と連動していること(経営目標を達成するための人事戦略であること)」と「人的資本価値を最大化すること」を最重要視点と位置づけ、現在、全面的な人事制度改革を進めております。これらの最重要視点のもと、①人財投資増強による育成強化とモチベーションアップを通じて人的資本価値の最大化を図るとともに②働きやすい職場環境整備を通じて経営戦略の着実な実行を支える基盤強化を両輪として推進してまいります。新人事制度の下で、一人一人が高いモチベーションで挑戦と成長を続け、個人・部署・部門同士が強く連帯した強靭な組織を構築することで「目指すべき企業風土(連帯・誇り・成長)」の実現とその先の連結売上高700億円をはじめとした「グループビジョン」の達成を目指してまいります。
①人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ
2026/06/26 10:17
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ポンプ事業電子部品事業その他合計
外部顧客への売上高29,289,1941,004,191252,90130,546,287
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2026/06/26 10:17
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱電機株式会社1,097,943ポンプ事業、電子部品事業
2026/06/26 10:17
#5 事業等のリスク
(2) 個別のリスク
リスク項目(特に重要なリスク)リスクの説明リスク対策
事業環境・当社グループの連結売上高の大部分はポンプ事業が占めておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。
法的規制等・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。
2026/06/26 10:17
#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材戦略に関する方針
当社グループでは、人事戦略の策定において「経営戦略と連動していること(経営目標を達成するための人事戦略であること)」と「人的資本価値を最大化すること」を最重要視点と位置づけ、現在、全面的な人事制度改革を進めております。新人事制度の下で、一人一人が高いモチベーションで挑戦と成長を続け、個人・部署・部門同士が強く連帯した強靭な組織を構築することで「目指すべき企業風土(連帯・誇り・成長)」の実現とその先の連結売上高700億円をはじめとした「グループビジョン」の達成を目指してまいります。
また当社では、評価・報酬制度の改革を人事制度改革の主要項目の一つと位置づけており、評価・報酬制度面から人的資本価値の最大化を実現してまいります。2027年度より、評価・報酬双方にメリハリをつけることで「実力主義の徹底」を目指すとともに管理職の報酬体系も見直し、管理職のモチベーション向上、管理職の魅力化を通じた昇進意欲醸成を図ってまいります。これらの改革により、組織全体が挑戦意欲を持てる報酬体系を構築してまいります。
2026/06/26 10:17
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益30,546,28729,091,243
外部顧客への売上高30,546,28729,091,243
(注)当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/26 10:17
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/26 10:17
#9 役員報酬(連結)
「役位別報酬」は、取締役の役位に応じて支給額を決定する固定報酬であります。
一方、「業績連動報酬」は、前事業年度の共通重要業績指標(売上、営業利益)と取締役ごとに設定する関係重要業績指標(人財育成、品質、リスク管理、効率、その他重点施策)を基に報酬委員会にて審議のうえ、設定したそれらの評価基準及び評価ウェイトを、役位に応じて設定されている業績連動報酬基準額に、共通重要業績指標・関係重要業績指標の達成度に基づく支給係数と共に乗じて算定いたしました。当事業年度に支払われた業績連動報酬に係る指標の実績は、売上高30,546百万円、営業利益6,055百万円であります。
また、「譲渡制限付株式報酬」として、取締役(監査等委員を除く。)の役位に応じて支給額を決定しており、対象となる取締役は、本株式の払込期日から当社又は当社子会社の取締役その他役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した時点までの間、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない譲渡制限期間を設けております。
2026/06/26 10:17
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(3)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
a.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な取引先
b.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な借入先
2026/06/26 10:17
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ
当社では、人事戦略の策定において「経営戦略と連動していること(経営目標を達成するための人事戦略であること)」と「人的資本価値を最大化すること」を最重要視点と位置づけ、現在、全面的な人事制度改革を進めております。新人事制度の下で、一人一人が高いモチベーションで挑戦と成長を続け、個人・部署・部門同士が強く連帯した強靭な組織を構築することで「目指すべき企業風土(連帯・誇り・成長)」の実現とその先の連結売上高700億円をはじめとした「グループビジョン」の達成を目指してまいります。
また、女性従業員を対象とする学びなおし講座「ポンプの学校」の開講やキャリアデザイン研修、管理職向けの女性人財活用セミナー等、女性活躍推進にも取り組んでおります。
2026/06/26 10:17
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方で半導体市場については、生成AIの普及等を背景にデータセンター向け等の成長分野における設備投資需要が堅調に推移しました。
このような状況下、当連結会計年度においては、東南アジアやインド、欧州等が堅調に推移したものの、主要市場である米国と中国において、ケミカル機器キャンドモータポンプやアフターサービスが減少したことや、子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止等により、売上高は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2026/06/26 10:17
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/26 10:17
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高4,212,118千円3,869,648千円
仕入高2,247,5832,294,953
2026/06/26 10:17

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