- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/06/21 17:00 - #2 事業等のリスク
② 為替相場および金利の変動
NECグループは、米ドル/円相場やユーロ/円相場を中心に外国為替相場の変動リスクにさらされています。円建てで表示されている当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響を受けます。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上収益に影響を与えます。2024年3月31日現在における、NECグループの営業債権、営業債務、為替予約などについてのエクスポージャー純額は米ドル建てで314百万米ドルの債権ポジションであり、同日において円が米ドルに対して1%円安となった場合、税引前利益は476百万円増加します。NECグループは、為替リスクを軽減し、またこれを回避するために外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約、通貨オプションを利用するなど様々な手段を講じていますが、為替相場の変動はNECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影響する一方で、NECグループには悪影響を与える場合もあります。
また、NECグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、NECグループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の額、特に長期借入金に伴う負担に影響を与える可能性があります。NECグループは、このような金利変動リスクを回避するために様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、NECグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性があります。
2024/06/21 17:00- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
②非流動資産(金融商品、繰延税金資産、および確定給付資産を除く)
2024/06/21 17:00- #4 担保に供している資産の注記
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
2024/06/21 17:00- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/21 17:00- #6 注記事項ー子会社に対する支配の喪失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本航空電子工業㈱は、2024年1月29日開催の同社取締役会において、同社の自己株式の取得および自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。当社は、日本航空電子工業㈱との間で、本公開買付けに対して当社が保有する普通株式のうち23,843,402株を応募する旨の公開買付応募契約を同日付で締結しました。本公開買付けは同年2月28日をもって終了し、当社が応募した全株が買い付けられました。本公開買付けの決済の開始日である同年3月22日をもって、当社の日本航空電子工業㈱に対する議決権所有割合は33.4%となり、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
(2)支配の喪失を伴う
資産および負債
| (単位:百万円) |
| 項目 | 金額 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 71,120 |
| 営業債権及びその他の債権 | 44,833 |
| 棚卸資産 | 28,405 |
| その他 | 3,758 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産(純額) | 93,462 |
| のれん | 6,319 |
| 無形資産(純額) | 16,994 |
| その他 | 14,008 |
(3)子会社の支配喪失に伴う損益
- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度のその他の収益に含まれる子会社株式売却益については、連結財務諸表注記「7.子会社に対する支配の喪失」に記載のとおりです。
減損損失については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
2024/06/21 17:00- #8 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.その他の
資産
その他の流動
資産およびその他の非流動
資産の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| | |
| 退職給付に係る資産 | 194,403 | 291,019 |
| 長期前払費用 | 44,814 | 48,184 |
- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9. のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
2024/06/21 17:00- #10 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.コミットメント
有形固定資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で74,187百万円、当連結会計年度末で51,152百万円です。
無形資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で607百万円、当連結会計年度末で893百万円です。
2024/06/21 17:00- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)」を控除した金額としています。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
2024/06/21 17:00- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)リース活動の性質
当社グループは、主としてオフィスビル等の建物等の資産をリースしています。リース契約には、借手が契約終了後にリース契約期間を延長するオプションを含むものがありますが、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が延長オプションを借手の裁量で行使可能な契約となっていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間にかかるリース料のみをリース負債の測定に含めています。
(2)リース契約にかかる費用およびキャッシュ・アウトフローの状況
2024/06/21 17:00- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針」に別途記載されている特定の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(4)機能通貨および表示通貨
2024/06/21 17:00- #14 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)契約残高
前連結会計年度および当連結会計年度の契約資産の重大な変動はありません。前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ161,627百万円、184,120百万円です。
(3)残存履行義務
2024/06/21 17:00- #15 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 流動資産 | 220,741 | 237,464 |
| 非流動資産 | 59,196 | 65,135 |
| 流動負債 | 89,801 | 99,095 |
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
- #16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③資産除去債務
資産除去債務については、長期保有資産の解体および除去費用ならびに原状回復費用に関して過去の実績に基づいて引当金を認識するとともに、関連する資産の帳簿価額に加算します。これらの費用および割引率は毎年見直されます。これらの費用のほとんどは2050年までに発生するものと見込まれます。
④工事契約等損失引当金
2024/06/21 17:00- #17 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については年金および退職金の給付を将来にわたり確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に見直しています。
②金利リスク
2024/06/21 17:00- #18 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a)要約連結財政状態計算書
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 流動資産 | 904,781 | 936,054 |
| 非流動資産 | 183,035 | 221,939 |
| 流動負債 | 499,474 | 498,954 |
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
- #19 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8. 有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
2024/06/21 17:00- #20 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
2024/06/21 17:00- #21 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当連結会計年度における過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。
(3)繰延税金残高の増減
2024/06/21 17:00- #22 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10. 非金融資産の減損損失
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
2024/06/21 17:00- #23 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび基礎となる仮定は、経営陣によって継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
2024/06/21 17:00- #24 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、共同支配または支配していない企業をいいます。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを共同支配事業と共同支配企業のいずれかに分類します。共同支配の取決めの分類を共同支配事業とするのか共同支配企業とするのかは、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて決定します。共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めです。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めです。なお、当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得原価で認識します。当初認識後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、帳簿価額を増額または減額することで認識します。
2024/06/21 17:00- #25 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。
前連結会計年度の金融費用に含まれる金融商品評価損は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる損失です。
2024/06/21 17:00- #26 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取引先の財政状況および期日経過残高をモニタリングし、財務状況等の悪化等による債務不履行リスクの軽減を図っています。また、必要な場合には担保取得等の保全措置も行っています。
デリバティブ取引、預金取引および短期投資目的の金融資産の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
連結財政状態計算書で表示している保証債務および信用リスクに晒されている金融商品の帳簿価額の合計は、報告期間の末日において保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
2024/06/21 17:00- #27 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループと関連当事者との間の未決済残高は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 営業債権及びその他の債権、契約資産 | 28,117 | 26,101 |
| 営業債務及びその他の債務、契約負債 | 40,161 | 82,475 |
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社は2023年6月22日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。主要な経営幹部は、移行前は当社の取締役および監査役と定義し、移行後は当社の取締役および執行役と定義しています。主要な経営幹部に対する報酬等の額は、次のとおりです。
- #28 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く。)を受領していたこと
2024/06/21 17:00- #29 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 17:00- #30 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
*1 EBITDA成長率:2020年度から2025年度までの期間におけるEBITDAの年平均の成長率を意味します。
*2 調整後営業利益:営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用など)を控除した利益指標です。
*3 Non-GAAP営業利益:営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用など)ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。
2024/06/21 17:00- #31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,712億円の収入で、前連結会計年度に比べ1,191億円増加しました。これは運転資金の改善や税引前利益が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、760億円の支出で、前連結会計年度に比べ264億円支出額が増加しました。これは有形固定資産の取得の増加などによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは1,952億円の収入となり、前連結会計年度に比べ927億円増加しました。
2024/06/21 17:00- #32 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △77,305 | | △64,754 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | | △46,278 | | △69,375 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △23,428 | | △6,658 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 41,114 | | 24,224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △56,391 | | △75,176 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 12,387 | | 7,656 |
| 無形資産の取得による支出 | | △21,323 | | △24,591 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出 | | △2,094 | | △367 |
- #33 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 16 | 419,462 | | 476,490 |
| 営業債権及びその他の債権 | 15 | 799,875 | | 829,497 |
| 契約資産 | 25 | 335,852 | | 411,715 |
| 棚卸資産 | 14 | 267,576 | | 242,634 |
| その他の金融資産 | 31 | 15,776 | | 15,729 |
| その他の流動資産 | 17 | 157,362 | | 165,719 |
| 流動資産合計 | | 1,995,903 | | 2,141,784 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産(純額) | 8,10 | 563,384 | | 510,970 |
| のれん | 9,10 | 355,572 | | 392,290 |
| 無形資産(純額) | 9,10 | 378,250 | | 371,762 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 12 | 80,425 | | 107,925 |
| その他の金融資産 | 31 | 207,731 | | 203,099 |
| 繰延税金資産 | 13 | 159,930 | | 156,888 |
| その他の非流動資産 | 10,17 | 242,855 | | 342,796 |
| 非流動資産合計 | | 1,988,147 | | 2,085,730 |
- #34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産111,146百万円(前事業年度68,121百万円)を計上し、当該金額は評価性引当金57,239百万円(前事業年度102,840百万円)を控除しています。
なお、当事業年度の貸借対照表において住民税及び事業税に対する繰延税金資産29,552百万円を計上し、当該金額は評価性引当金13,246百万円を控除しています。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記に記載しているため、記載を省略しています。
2.その他の会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性の評価以外の会計上の見積りの内容については、以下に記載しています。
(1) 退職後給付の数理計算上の仮定
(第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 3.引当金の計上基準)
(2) 引当金の認識および測定
(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記22)
(3) 収益認識
(第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準)2024/06/21 17:00 - #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2024/06/21 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
