有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(退職給付制度の改訂)
2018年6月21日に、国内における確定給付制度の主要制度である富士通企業年金基金の一部制度を改訂し、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金を導入いたしました。(第5 「経理の状況」の「1.連結財務諸表等」に係る注記のうち「39.後発事象」をご参照ください。)
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは、確定拠出制度に分類されます。そのため、当社はリスク分担型企業年金のうち追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないと判断した部分について、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額を損益として認識するとともに、移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を損益として認識し、また、基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を負債として計上するなど清算損益を認識いたします。有価証券報告書提出日現在、移行時点の退職給付債務及び年金資産の再測定を実施中であるため、個別財務諸表に与える影響額は算定できておりません。
(株式併合)
第5 「経理の状況」の「1.連結財務諸表等」に係る注記のうち「39.後発事象」をご参照ください。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	3,489.32	3,937.73
1株当たり当期純利益金額(円)	217.65	590.13
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)	-	590.12

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。