有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
1.企業結合
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(i) 結合当事企業の名称
当社、当社の連結子会社である㈱富士通研究所(以下、研究所)、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、㈱富士通ソフトウェアテクノロジーズ、㈱富士通アドバンストエンジニアリング、㈱富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ㈱、㈱富士通システムズウェブテクノロジー、㈱富士通九州システムズ、㈱富士通北陸システムズ、㈱富士通システムズアプリケーション&サポートおよび㈱沖縄富士通システムエンジニアリング(以下、国内SI系グループ会社11社)
(ii) 事業の内容
研究所:情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発
国内SI系グループ会社11社:システムインテグレーション、ソフトウェアの設計、開発、販売、保守、サ
ポート等
② 企業結合日
2021年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、研究所及び国内SI系グループ会社11社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
富士通㈱
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
(i) 研究所
先端技術の研究開発によるイノベーション創出により、IT企業からDX企業への変革をさらに加速させるため、研究所を当社に統合し、加えて社内に点在している調査、分析機能の集約により全社技術戦略立案機能も強化いたします。また、経営との一体化をより強め、これまで以上に当社の方向性、戦略に沿ったスピーディな意思決定・判断に基づく研究開発を推進します。
(ii) 国内SI系グループ会社11社
「日本国内での課題解決力の強化」に向け、国内ビジネスにおいて富士通Japan㈱を中核とする新たな活動を開始しています。同様に「お客様事業の一層の安定化への貢献」に向け、現在、グローバルにおけるデリバリー機能(ソリューションサービスの設計、開発、導入、運用、保守を行う機能を指す。)の変革に取り組んでいます。今般、これらの取り組みをさらに加速させるため、国内SI系グループ会社11社を当社へ吸収合併いたしました。
なお、これに伴い国内の主要SI系グループ会社4社を富士通Japan㈱に統合しております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益約360億円を計上する見込みです。
2.事業分離
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び分離する事業の内容
(i) 名称
富士通Japan㈱(以下、富士通Japan)
(ii) 事業の内容
民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向けおよび地域メディア向けソリューションビジネスならびにサービス/プロダクト関連事業
② 事業分離日
2021年4月1日
③ 事業分離を行った主な理由
当社は国内ビジネスにおいて、富士通Japanを中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマート社会の実現を牽引するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応などお客様に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していくことを目指しています。今回、当社の本件事業を富士通Japanに統合し、全国地域のお客様を担当するビジネス部門を富士通Japanに集結することで、全国地域のお客様におけるICTの高度化や、地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速します。
④ 法的形式を含む取引の概要
当社を分割会社、富士通Japanを承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(3)当事業年度の損益計算書に計上されている分離する事業に係る売上高の概算額
売上高 約2,100億円
3.自己株式の取得
連結財務諸表注記「40.後発事象」に同一の内容の記載をしておりますので、記載を省略しております。