有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
1.株式分割
「連結財務諸表注記 40.後発事象 1.株式分割」に同一の内容の記載をしておりますので、記載を省略しております。
2.自己株式の取得
「連結財務諸表注記 40.後発事象 2.自己株式の取得」に同一の内容の記載をしておりますので、記載を省略しております。
3.連結子会社(株式会社富士通エフサス)との会社分割
当社はサーバおよびストレージなどを中心としたハードウェア事業の基盤強化に向けて、2024年4月1日付で「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足させました。これまで当社グループ内に散在していた開発・製造・販売・保守などの機能を集約し、ワンストップ体制を構築することで、経営判断の迅速化と徹底した事業効率を追求し、当社グループ全体として高付加価値なトータルソリューションを提供してまいります。
この目的のため、当社は2023年12月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当社のサーバ、ストレージおよびエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、ならびに法人向けパソコンの直接販売事業を会社分割により当社連結子会社である株式会社富士通エフサス(以下、FSAS)へ承継させること、また、FSASのメインフレームおよびUNIXサーバの保守事業、ならびにインフラ構築サービス事業を会社分割により当社が承継すること(以下、総称して、本組織再編)を決議し、各々吸収分割契約を締結いたしました。なお、当該決議に基づき、2024年4月1日付で、本組織再編を行いました。
(当社を吸収分割会社とし、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割について)
(1)事業分離の概要
① 分割先企業の名称及び分割する事業の内容
(ⅰ)名称
株式会社富士通エフサス(2024年4月1日付けでエフサステクノロジー株式会社への商号変更を行いました。)
(ⅱ)事業の内容
PC サーバ「PRIMERGY」、基幹IA サーバ「PRIMEQUEST」、ストレージシステム「ETERNUS」を中心とするサーバ、ストレージ(メインフレーム・UNIXサーバを除く)およびネットワークサーバ「IPCOM」を中心とするネットワーク製品(通信キャリア向けネットワークに関するものを除く)の開発・製造・販売・ 保守事業、アライアンスパートナー製のネットワーク製品の販売・保守事業、ならびに法人向けパソコンの直接販売事業
② 会社分割日
2024年4月1日
③ 会社分割を行った主な理由
今般、サーバおよびストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業の基盤強化に向けて、同事業を2024年4月1日付けでICTインフラの企画、コンサルティングおよび運用保守事業を担うFSASに統合し、開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築することで、当社グループ各社における経営責任を明確化すると共に、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求します。
これにより当社およびFSASのそれぞれが強みを発揮し、当社グループ全体としてトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。
④ 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(3)セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
ハードウェアソリューション
(4)当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業に係る売上高の概算額
売上高 約3,231億円
(FSASを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割について)
(1)会社分割の概要
① 分割先企業の名称及び分割する事業の内容
(ⅰ)名称
富士通株式会社
(ⅱ)事業の内容
メインフレームおよび UNIXサーバの保守事業、ソフトウェア等のサポートおよびコールセンター事業 (一部地域・顧客に対するものを除く)ならびにインフラ構築サービス事業
② 会社分割日
2024年4月1日
③ 会社分割を行った主な理由
当社を吸収分割会社とし、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割の実施にあたり、当社およびFSASの事業領域を明確化すべく、FSASが有していた当社領域の事業を承継しました。
④ 法的形式を含む取引の概要
FSASを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(3)セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
サービスソリューション及びハードウェアソリューション
(4)当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業に係る売上高の概算額
売上高 約293億円