有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
1. 北米子会社への増資
当社は、北米子会社Fujitsu North America, Inc.に対する36,961百万円(285百万米国ドル)の増資を2022年4月に行いました。
当社は、2021年12月に北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算を決定しました。北米において複数の子会社に分散している経営資源を統合し、シナジーを追求することを目的としております。
Fujitsu America, Inc.(以下FAI)が、Fujitsu North America, Inc.(2022年4月1日に名称変更、以下FNA)に対し、米国内のサービスビジネス事業及び FAI 傘下の事業会社の株式を譲渡することにより、北米のサービスビジネスを統合しました。事業統合完了後、FNAを北米向けのサービスビジネス専業会社として再スタートさせました。なお、役割を終えた FAI 及び配下の子会社は清算します。
2.子会社株式の譲渡
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社PFU(以下、PFU)の株式を、株式会社リコー(以下、リコー)に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、PFUは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。
(1)株式譲渡の理由
PFUは高シェアを有するイメージスキャナー等、ハードウェアの製造・販売・保守等を中心とした事業を営んでおります。一方当社は社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指し、AI、データ活用などのテクノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせた「デジタル領域」に注力しています。
今般、当社は、PFUの成長と企業価値向上のため、多くのシナジーが見込まれるリコーへPFUの株式を譲渡するという経営判断を行いました。これにより、PFUが培ってきたfiシリーズやScanSnap のブランド、イメージスキャナーやセルフサービス端末の販売、保守網、これらを支える技術を最大限に活用した事業展開が可能になると考えています。
また、当社はリコーとの間で、本株式譲渡に留まらず、双方の強みを相互に提供し合い両社の事業を継続的に補完・強化していくアライアンスを引き続き検討して参ります。
(2)株式譲渡する相手会社の名称
株式会社リコー
(3)株式譲渡の時期
公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①子会社の名称
株式会社PFU
②事業内容
ドキュメントスキャナー、インダストリーコンピューティング製品などのハードウェアおよび、セキュリティ・文書管理などのソフトウェアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービス等
③当社との取引関係
当社と当該会社との間には、当社顧客に対する情報システムサービスの提供並びに当社製品の販売及び保守に係る取引があります。その他の特筆すべき取引関係はありません。
(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡前の所有株式数
3,854,496株(議決権の数:3,854,496個)
(議決権保有割合:100%)
②譲渡株式数
3,083,596株(議決権の数:3,083,596個)
③譲渡価額
840億円
④譲渡損益
当該株式譲渡に伴う譲渡益約500億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する予定です。
⑤譲渡後の所有株式数
770,900株(議決権の数:770,900個)
(議決権保有割合:20.00%)
3.自己株式の取得
連結財務諸表注記「40.後発事象」に同一の内容の記載をしておりますので、記載を省略しております。