有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
1.連結子会社(富士通Japan株式会社)との企業結合
当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、富士通Japan株式会社
(以下、「富士通Japan」という。)の民需分野の準大手・中堅中小企業向けおよび地域農林水産機関向けソ
リューションビジネスならびに関連事業を会社分割により当社へ承継させることを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(ⅰ)名称
当社、当社の連結子会社である富士通Japan
(ⅱ)事業の内容
自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫
したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。
② 企業結合日
2026年4月1日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年5月24日に公表した中期経営計画(2023～2025 年度)における、「事業モデル・ポートフォ
リオ戦略」に則り、お客様の課題解決に資する最適なソリューションの継続的な提供を通じた長期的なエンゲ
ージメントの構築に取り組んでいます。
本会社分割により、民需分野および地域農林水産機関向けビジネスのリソースを集約し、セールスおよびシ
ステムエンジニアを再配置して体制を見直すことで、事業運営の効率化による意思決定の迅速化を図り、当該
ビジネス強化とお客様への提供価値向上へと繋げてまいります。
④ 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割承継会社、富士通Japanを吸収分割会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
2.自己株式の取得
「連結財務諸表注記 40.後発事象 1.自己株式の取得について」に同一の内容の記載をしております
ので、記載を省略しております。