テーマ	指標	2025年行動計画・目標	2030年目標	2050年目標
全体	環境貢献商品の拡大と創出※1	環境貢献売上高の対全体売上高比率の増加(35.0%)	50.0%以上	―
気候変動の緩和	自社拠点からのCO2排出量削減※1(スコープ1+2)(2020年度比)	21.0%削減	42.0%削減※2	バリューチェーン全体でネットゼロ※3
気候変動の緩和	調達先と製品使用時のCO2排出量削減(スコープ3;カテゴリー1、11)(2020年度比)	12.5%削減	25.0%削減※2	バリューチェーン全体でネットゼロ※3

※1 マテリアリティ項目
※2 SBT(Science Based Targets, パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標)1.5℃基準認定済み

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

2026/06/22 15:06

#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

<社内環境整備に関する方針>OKIグループは、社員一人ひとりが働きやすく、働きがいを感じられる職場環境の実現を重視しております。社員エンゲージメントの向上、全員参加型イノベーションの推進、組織を越えた自由闊達なコミュニケーションの促進を通じて、挑戦する風土の醸成を目指しております。さらに、社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう、仕事と育児の両立支援をはじめとする多様な働き方を支える諸制度を整備しております。
<給与等の決定方針>給与は、年齢や勤続年数にとらわれず、役割に応じて設定としております。賞与は、当社連結業績(売上高、営業利益)と、個人の目標設定による達成度に基づき決定しております。
戦略に基づく各種取り組みは、以下のとおりであります。

2026/06/22 15:06

#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(2)損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 -百万円
営業損失 1,829

2026/06/22 15:06

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 -百万円
営業損失 1,407

2026/06/22 15:06

#7 会計方針に関する事項（連結）

①製品の販売
…パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業及びEMS事業における製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2026/06/22 15:06

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま
す。2026/06/22 15:06

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「EMS事業」の4つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

2026/06/22 15:06

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/22 15:06

#11 役員報酬（連結）

・業績連動報酬の算定方法
年次インセンティブ報酬は、支給額の80%を定量評価により役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、20%を定性評価により支給額を算定しております。定量評価に用いる業績評価指標は、OKIグループの持続的な成長を成し遂げるために業績評価指標として適切であると判断された指標(売上高、営業利益、運転資本)を採用しております。定量評価は、OKIグループ連結業績連動分及び担当部門別業績連動分で構成され、OKIグループ連結業績連動分に係る業績評価指標の公表値(目標値は以下の公表値を基に設定)及び実績値は以下のとおりであります。なお、運転資本は日数ベースで算出しております。

業績評価指標	公表値	実績値
売上高	4,500億円	4,216億円
営業利益	190億円	188億円

(注)公表値は、2025年5月8日に公表された数値であります。

2026/06/22 15:06

#12 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
コンポーネントプロダクツ	898	[130]
EMS	2,001	[725]
その他	606	[231]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2026/06/22 15:06

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは1,834百万円の減損損失を計上しており、主な内訳は以下のとおりであります。

事業	用途	種類	減損損失(百万円)
EMS事業	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定無形固定資産	1731,1009610612

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
EMS事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は売却が困難なため零として、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いてそれぞれ算定しております。

2026/06/22 15:06

#14 研究開発活動

インドネシア国鉄と協働し、「ゼロエナジーIoTシリーズ」を活用した遠隔斜面監視の実証実験を実施しました。今後は、本実証で得られた知見を基に、インドネシア国内に加え、同様の課題を有する他地域・他分野への展開を視野に、グローバル市場でのさらなる成長を目指します。
(EMS)
OKIサーキットテクノロジー株式会社は、次世代AI半導体の検査装置向けに、124層PCBの技術開発に成功しました。今後は、量産技術の確立を進めるとともに、AI半導体をはじめとする成長分野に対応した高多層・高精細PCBの開発を継続してまいります。

2026/06/22 15:06

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)OKIグループの業務執行者*1でないこと。
2)OKIグループを主要な取引先(OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2%を超える者)とする者又はその業務執行者でないこと。
3)OKIグループの主要な取引先(当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2%を超える者)又はその業務執行者でないこと。

2026/06/22 15:06

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年度から2025年度までの3ヶ年を対象とする中期経営計画2025において、「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」ことを基本方針とし、2019年度水準へ業績を回復し、棄損した財務基盤の回復を目指して取り組んできました。計画策定時には、新型コロナウイルス感染症の影響や部材調達難の長期化により事業環境が大きく悪化し、OKIグループは厳しい経営状況にありましたが、新たな事業体制のもと、事業ポートフォリオの見直しや事業運営体制の再構築を進め、収益構造の改善に注力してまいりました。
これらの取り組みの結果、売上高及び営業利益は想定を上回るペースで回復し、業績面では計画で掲げた目標水準に早期に到達することができました。最終年度においては、前年度までの特需の剥落により売上高が一部影響を受けたものの、成長事業であるパブリックソリューションを中心に安定的な利益創出力を確保し、収益性の改善と安定配当が可能な事業基盤の構築に一定の成果を上げることができたものと認識しております。
一方で、中期経営計画2025は、成長に向けた第一段階として、傷んだ状態からの回復に主眼を置いたものであり、将来事業の本格的な成長や新たな収益の柱の確立については、なお道半ばにあります。また、外部環境の不確実性が高まる中で、事業の持続的な成長と企業価値向上を実現していくためには、更なる成長戦略の具体化と実行力の強化が重要な課題であると認識しております。

2026/06/22 15:06

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
売上高は4,216億円、前年度比308億円の減収、営業利益は188億円、同2億円増益、経常利益は208億円、同40億円増益、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円、同90億円増益となりました。エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により、大幅な増益となりました。
事業別の業績状況は、以下のとおりであります。

2026/06/22 15:06

#18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。

職位	氏名	担当業務
執行役員	本杉正哉	ディフェンスシステム事業部長
執行役員	前野蔵人	建設業業務執行責任者補佐、EMS事業部長
執行役員	加藤圭	グローバルマーケティングセンター長

※1 代表取締役であります。
※2 取締役であります。

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#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

金融ソリューション事業では、事業フットプリントの拡大及び価格競争力の向上に向けた原価低減施策の一環として、前年度から継続して海外生産の拡大を推進し、ベトナム現地化に伴う金型投資並びに共通プラットフォーム化に向けた投資、また、新サービス創出及びサービス高度化に資するデータ活用基盤の整備を進めるとともに、国内生産施設の環境・安全対策に係る投資を計画しております。
コンポーネント&マニュファクチャリング事業では、IoT、情報機器、EMS及びCFB等の分野における製品・サービスの安定供給に向けた設備更新に加え、エッジ領域やモノづくり総合サービス等の新商品創出、既存商品の競争力強化、CFB事業化及び先端技術とコンポーネントの融合に向けた技術開発、並びに労働力不足解決と生産性改善を目的とした生産設備の自動化・IT化投資を計画しております。
3.翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。

2026/06/22 15:06

#20 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
コンポーネントプロダクツ	1,036	50.0
EMS	2,078	80.1
その他・全社(共通)	1,184	104.9

(注)1.所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。
2.上記には、リース資産(494百万円)が含まれております。

2026/06/22 15:06

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性の見積り

2026/06/22 15:06

#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

従来、OKIグループの報告セグメントは、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」及び「EMS事業」の4区分としておりましたが、翌連結会計年度から「パブリックソリューション事業」、「金融ソリューション事業」及び「コンポーネント&マニュファクチャリング事業」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/22 15:06

#23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	36,432百万円	34,569百万円
仕入高	88,484	62,861

2026/06/22 15:06

#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/22 15:06