有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)投資損失引当金
国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。
(3)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。
(5)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。
(6)販売促進引当金
販売諸施策に基づき、流通過程商品等の販売促進のために要する販売手数料、売出費用等の必要額を、会社所定の基準により見積り計上しています。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。退職給付債務の給付にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。
当社は、従来の確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分を確定拠出年金制度に移行しました。上記制度変更に伴い14,899百万円の過去勤務費用(債務の減額)が発生しており、この処理にあたっては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しています。
従来は年金制度に係る退職給付引当金と前払年金費用を区分管理し、それぞれ総額で表示していましたが、上記制度移行に伴い、当事業年度より区分管理ができなくなったため、退職給付引当金または前払年金費用として純額で表示しています。