有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、創業以来一貫して、株主に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30~40%を目安に安定的かつ継続的な配当成長を目指しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。
当事業年度は、全社を挙げた徹底した収益力強化ならびにフリーキャッシュ・フロー創出取り組みの結果、業績・財務体質ともに着実に改善が進んだことから、中間配当1株当たり5円を実施し、復配を実現しました。年間配当については、連結業績に応じた利益配分の考え方に沿って、中間配当5円と期末配当8円を合わせ、1株当たり13円としました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てることとします。
なお、第107期の剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。
当事業年度は、全社を挙げた徹底した収益力強化ならびにフリーキャッシュ・フロー創出取り組みの結果、業績・財務体質ともに着実に改善が進んだことから、中間配当1株当たり5円を実施し、復配を実現しました。年間配当については、連結業績に応じた利益配分の考え方に沿って、中間配当5円と期末配当8円を合わせ、1株当たり13円としました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てることとします。
なお、第107期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 11,558 | 5.0 |
| 平成26年4月28日 取締役会決議 | 18,492 | 8.0 |