有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

29.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産	2,273	1,829
受取利息
償却原価で測定する金融資産	20,812	12,038
その他	1,240	-
為替差益	5,856	-
金融資産の公正価値の純変動額
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	5,845
その他	1,179	1,134
合計	31,360	20,846

(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	10,568	11,286
リース負債	18,084	3,294
従業員給付に係る利息純額	966	1,205
その他	4,443	1,463
為替差損	-	1,378
合計	34,061	18,626

(3)金融資産の譲渡
当社は、売上債権等の金融資産を、非連結の組成された事業体に譲渡しています。当該事業体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。
当社は、これらの組成された事業体への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていません。これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体の認識が中止された売上債権等の譲渡による譲渡損失は、それぞれ4,443百万円及び1,463百万円です。当該損失は、支払利息として連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
当社は、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務提供の義務を留保していますが、サービス業務提供の費用と受取手数料の額に重要な差異は無いため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、サービス業務資産及び負債を計上していません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高の合計であり、それぞれ16,605百万円及び8,991百万円です。