- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 1,096,414 | 2,160,146 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 31,458 | 53,637 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
2025/06/26 16:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。
2025/06/26 16:45- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/26 16:45- #5 事業構造改革費用に関する注記（連結）
当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。
⑵ ディスプレイデバイス事業におけるOLED事業終息費用(1,154百万円)
シャープディスプレイテクノロジー㈱のOLED事業終息に伴う費用であります。
2025/06/26 16:45- #6 事業等のリスク
| ② 為替変動の影響について |
| (リスク)当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2024年3月期66.7%、2025年3月期59.4%であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。 |
| (対応策)当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。 |
- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
当期中の契約負債の残高の重要な変動
エレクトロニックデバイス事業及びディスプレイデバイス事業の売上高減少に伴い、当社が取引先から受領していた製品代金の前受金については、その他の負債に振替したことから23,350百万円減少しております。なお、かかるその他の負債は、期末日レートでの評価替等により、当事業年度末において32,350百万円となっております。
2025/06/26 16:45- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
2025/06/26 16:45- #9 受注生産中止に伴う損失及び受取補償金に関する注記、特別損失（連結）
(注)減損損失の内容は以下のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産(ディスプレイデバイス生産設備等) | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア | ベトナム |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
日本の一部の連結子会社がベトナムに所有する事業用資産については、取引先の新製品開発プロジェクト中止により将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(619百万円)を特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具565百万円、建設仮勘定14百万円、ソフトウエア40百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。2025/06/26 16:45 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
2025/06/26 16:45- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/26 16:45 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| ユニバーサルネットワーク | 5,400 |
| ディスプレイデバイス | 7,983 |
| エレクトロニックデバイス | 3,946 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 7,176 |
| TOPPANホールディングス㈱ | - | 1,645,000 | 当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 6,380 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大日本印刷㈱ | - | 351,000 | 当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 1,639 |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 ㈱大塚商会は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産(ディスプレイデバイス中小型液晶事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、その他 | 三重県、石川県 |
| 事業用資産(ディスプレイデバイス大型液晶事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア | 大阪府 |
| その他(ディスプレイデバイス事業関連) | のれん | - |
| 遊休資産(ディスプレイデバイス事業関連) | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品建設仮勘定、ソフトウエア等 | 中国 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、石川県における中小型液晶事業関連の
ディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等であり、工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っております。中小型液晶の事業環境は、PC・タブレット向けの需要回復が遅れるなど、当初想定していたものよりも厳しい状況になり、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(109,109百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物72,375百万円、機械装置及び運搬具11,639百万円、工具、器具及び備品1,485百万円、土地6,475百万円、建設仮勘定14,896百万円、ソフトウエア144百万円、その他2,095百万円であります。なお、回収可能価額は、鑑定評価に基づく正味売却価額34,186百万円としております。
- #16 研究開発活動
CE-LLMとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジAI」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドAI」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は76,341百万円であります。この内、スマートライフ&エナジーに係る研究開発費は10,939百万円、スマートオフィスに係る研究開発費は17,655百万円、ユニバーサルネットワークに係る研究開発費は14,379百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,857百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は5,297百万円、全社(共通)に係る研究開発費は7,212百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
2025/06/26 16:45- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2024年度の世界経済は、不動産市場の停滞や物価下落の影響のあった中国など一部の地域では景気の足踏み状態が続いたものの、強い労働需要や設備投資に支えられ米国経済が堅調だったことなどから、回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけては、これまで世界経済をけん引してきた米国においても、通商政策の影響でインフレ予想が高まるとともに、消費者心理が悪化し、弱い経済指標も散見されるようになるなど、世界経済の回復基調にやや減速傾向が見られました。今後についても、米国の通商政策の先行きや、これに伴う各国の物価や金利政策の動向、さらにはウクライナ情勢や中東情勢をはじめとした地政学リスクなど、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと考えています。
こうした中、2024年度、当社グループは「年間黒字必達」を目標に全社を挙げて収益力強化に取り組み、その結果、ブランド事業は二桁の増収増益を達成し、デバイス事業もディスプレイ事業の構造改革の進展により営業赤字が大幅に縮小、全社トータルでは売上高が前年対比で減少したものの、営業利益、経常利益、最終利益はいずれも大きく改善し、黒字化しました。さらに、売上高、各利益ともに、2025年2月7日に公表した通期連結業績予想値を上回ることができました。
また、2024年5月の中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」についても、当初想定のスケジュールに沿って着実に実行することができ、ブランド事業においても、低収益事業の構造改革に取り組むとともに、成長への布石を複数打つなど、再成長に向けた確かな基盤の構築が進展しました。
2025/06/26 16:45- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度には、赤字の直接的要因となったディスプレイデバイス事業において、大型ディスプレイ事業では堺ディスプレイプロダクト㈱でのパネル生産停止や液晶パネル工場関連の資産売却、中小型ディスプレイ事業では亀山第2工場・三重第3工場での生産能力調整及び堺工場のOLEDラインの閉鎖などを行いました。さらに、エレクトロニックデバイス事業においては鴻海グループとの間で、カメラモジュール事業の譲渡に関する契約を締結するとともに、半導体事業のシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡に向けた協議を進めました。なお、本株式譲渡は2025年4月23日に契約を締結しています。
当連結会計年度の業績については、売上高が減少したものの、デバイス事業のアセットライト化にあわせ、ブランド事業の収益力向上に取り組んだこと、有価証券の売却を進めたことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善し、いずれも黒字となりました。
売上高は、スマートライフ&エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークのブランド事業3セグメントの売上が伸長した一方、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスのデバイス事業2セグメントの売上が減少し、2,160,146百万円(前年度比93.0%)となりました。
2025/06/26 16:45- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「パソコン」は、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、区分掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「センシングデバイス」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。
2025/06/26 16:45- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| スマートワークプレイス | 16,000 | 複合機の生産設備への投資 等 |
| ディスプレイデバイス | 12,500 | ディスプレイデバイスの生産設備への投資 等 |
| 報告セグメント 計 | 36,500 | |
(注)1 「その他・全社(共通)」は、各報告セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 翌連結会計年度からの報告セグメント区分の変更に伴い、上記は変更後の区分によって記載しております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)3 セグメント区分の変更」に記載しております。
- #21 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 設備投資額 | 設備投資の主な内容・目的 |
| ユニバーサルネットワーク | 716 | 製品生産設備の投資 等 |
| ディスプレイデバイス | 10,028 | 新製品の生産に対応するための投資 等 |
| エレクトロニックデバイス | 2,097 | 半導体レーザー等の生産設備への投資 等 |
(2) 重要な設備の売却
主に「
ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、当社及び連結子会社が堺事業所に保有する液晶パネル工場関連の土地、建物等をソフトバンク㈱へ譲渡いたしました。なお、詳細は「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:45- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ&エナジー」及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたTVシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。従来の「スマートオフィス」及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。また、事業譲渡予定の「エレクトロニックデバイス」及びパネル事業の生産が終息した堺ディスプレイプロダクト㈱は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示いたします。
なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 16:45- #24 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、当連結会計年度に大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト㈱)の生産を停止し、液晶パネル工場関連の土地・建物等についてソフトバンク㈱への売却を完了いたしました。さらに、カメラモジュール事業、レーザー事業及び半導体事業について、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社と譲渡契約を締結し、2024年5月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を着実に実行しました。
また、ブランド事業に集中した事業構造転換の方針のもと、中小型ディスプレイ事業でも工場の最適化等を推進したことでディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小すると同時に、ブランド事業では着実に利益が伸長したことから、当連結会計年度の営業利益は27,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36,095百万円となり、連結純資産は167,709百万円(前期比+6.5%)まで回復いたしました。
このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社の債務超過が、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。しかしながら、借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られており、上述の取り組みに一定の評価を頂くなど、従来通り良好な取引関係を継続できております。さらに、借入総額200,000百万円のコミットメントラインも締結していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
2025/06/26 16:45- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 390,881百万円 | 394,889百万円 |
| 仕入高 | 280,105百万円 | 346,473百万円 |
- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 |
| |
| 売上高 | 211,276 |
| 税引前当期純利益 | 10,128 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
