- #1 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 製品 | 161,854百万円 | 156,974百万円 |
| 仕掛品 | 33,042百万円 | 69,233百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、事業ビジョン「8K+5GとAIoTで世界を変える」のもと、「グローバル事業拡大」「新規事業の創出」「M&A/協業」「競争力強化」に取り組むなど、全社一丸となってトランスフォーメーションを推進しており、その実現のため、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」の事業ドメインを設定し、この3つの事業ドメインを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は次のとおりであります。
2020/06/30 16:47- #3 事業等のリスク
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在)において、当社グループが判断したものであります。
| ① 世界市場の動向・海外事業について |
| (リスク)当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気・消費の動向や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う個人消費及び企業による設備投資の動向、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢や世界経済の低迷から受ける影響の増加、米中貿易摩擦などの貿易問題等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| (対応策)世界市場の動向など当社グループの事業に関わるリスク・情報は、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。また、経営幹部に対し定期的に、海外拠点や事業本部の業績報告を行っており、前回報告との変動を分析することによりその都度必要なリスク対応が決められています。その上で重要な業務執行の判断が必要な場合は、重要な業務執行に関する審議・意思決定機関である経営戦略会議に上程して審議しております。 |
|
| ② 為替変動の影響について |
| (リスク)当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2019年3月期70.0%、2020年3月期65.4%であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売するなど、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。 |
| (対応策)当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。 |
|
| ③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について |
| (リスク)当社グループの8Kエコシステムセグメントの売上高は当社グループの売上高の半分程度を占めているため、関連製品に対する顧客の需要の減少、製品価格の下落、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現又は新規企業の参入による競争の激化等により当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループのスマートライフ及び8Kエコシステムセグメントの一部の製品については、少数の特定顧客に対する売上依存度が高く、こうした重要な顧客向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、当該顧客の営業戦略の変更などを理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| (対応策)当社グループでは、従来のハードウエア事業の拡大による既存事業分野の維持・拡大に加え、より高付加価値となる新規サービス・ソリューションの立上げによるビジネスモデルの転換推進、グローバル事業拡大の加速、及びB2C・B2B市場の両面展開等により、競争優位を目指してまいります。 |
- #4 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
(3) リース資産
2020/06/30 16:47- #5 引当金の計上基準
- 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。2020/06/30 16:47 - #6 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 11,100 | 8,900 | 11,100 | 8,900 |
| 製品保証引当金 | 6,353 | 4,690 | 6,353 | 4,690 |
| 買付契約評価引当金 | 17,123 | 9 | - | 17,133 |
- #7 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| リース債権 | -百万円 | 1,709百万円 |
| 製品 | 43,980百万円 | 27,950百万円 |
| 仕掛品 | 20,983百万円 | 21,398百万円 |
担保付債務
- #8 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、カンパニー/事業本部傘下の研究開発組織には目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクト体制で推進しております。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設けております。
2020/06/30 16:47- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 賞与引当金 | 3,374 | 2,705 |
| 製品保証引当金 | 1,931 | 1,425 |
| 買付契約評価引当金 | 5,205 | 5,208 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
米中貿易摩擦が長期化するなど厳しい事業環境が続きましたが、当社グループは「量から質へ」の方針を強化し、着実なトランスフォーメーションを進展させてきた結果、2016年度第3四半期以降13四半期にわたり親会社株主に帰属する四半期純利益の黒字を計上してまいりました。新型コロナウイルス感染症が拡大した2019年度第4四半期は赤字となったものの、2019年度年間での親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を確保できました。
2019年度は、8K対応液晶テレビ「AQUOS 8K」や、ウォーターオーブン「ヘルシオ」、当社独自の空気浄化技術プラズマクラスターを搭載した「プラズマクラスター洗濯乾燥機」・「プラズマクラスターエアコン」など、8KやAIoTクラウドサービスに対応した製品を順次発売し、5Gサービスに対応したスマートフォン「AQUOS R5G」や5Gモバイルルーターを商品化したほか、巻き取り収納ができる30V型4Kフレキシブル有機ELディスプレイを開発するなど、独自商品・特長デバイスの創出に努めました。さらに、新スマートホームサービス「COCORO HOME」を開始し、8Kソリューション開発の起点となる「8K Labクリエイティブスタジオ」を開設するなど、「8K+5G Ecosystem」と「AIoT World」の構築に向けて取り組みました。
2019年10月には、IoT機器とつながる各種サービスの提供などを行う㈱SHARP COCORO LIFEや、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが営業を開始し、ビジネスモデルの変革に取り組んでいます。
2020/06/30 16:47- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(新型コロナウイルス感染症の流行による影響と当社グループの対応)
全社に共通する影響としては、世界的な物流の混乱や、在宅勤務の拡大に伴う複写機等のオフィス機器設置の延期によるものなどがありました。商品事業においては、国内では、中国やASEANの工場の稼働率が低下したことに伴い商材が確保できなかったこと、3月後半に一部の量販店が営業を取りやめたことなどにより、通信や白物家電のほか、テレビ、パソコン事業などに影響がありました。中国では、販売店の営業停止や外出規制に加え、工場の稼働が停止した影響などにより、テレビや白物家電の販売が減少しました。ASEANでは、マレーシアやフィリピン、インドネシアなどで、外出制限や経済活動制限が実施されたことなどにより、テレビや白物家電のほか、ビジネスソリューションなどに影響がありました。欧州や米州では、ビジネスソリューションでコピーボリュームやサービスの売上が減少したほか、欧州でテレビなど、米州では白物家電などで影響がありました。一方、デバイス事業においては、自社工場や納入先工場の稼働が停止あるいは稼働率が低下したことなどから、2月以降、車載向けやスマートフォン向け製品の販売に大きな影響が出るなどしました。
当社グループの対応の詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
2020/06/30 16:47- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2020/06/30 16:47- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。2020/06/30 16:47 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
④ 販売促進引当金
2020/06/30 16:47- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
2020/06/30 16:47- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③ リース資産
2020/06/30 16:47
