有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成されており、全員が専門的な高い知見を有する社外取締役であり、そのうち2名は独立役員であり、1名は常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役のうち2名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針、監査計画、監査職務の分担に従って、内部統制システムの構築及び運用状況を監視検証すると共に、下記の方法で監査を実施しております。
監査に当たっては、決議された監査計画、監査職務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員から受けた報告内容の検証、会社の業務に関する調査等を行い、取締役又は従業員に対する助言・勧告その他必要な措置を講じております。
また、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の執行に関する事項、監査の過程で発見した重大な事実その他監査上必要と思われる事項について、定期的又は随時に情報・意見交換を行っております。更に、内部監査部門とは、監査報告書を受領するとともに、定期的又は随時に内部監査の状況と結果の説明を受けるなど、情報・意見交換を行っております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度において15回開催され、呂旭東氏及び姫岩康雄氏はそのすべてに出席、津末陽一氏は2019年6月25日の就任以降に開催された10回のすべてに出席いたしました。
監査等委員会における主な議題は、決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の評価および再任等、報告事項として、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の監査実施状況、内部監査の実施状況、内部通報の対応状況、主要会議の審議状況等、となっています。
常勤監査等委員の呂旭東氏は、経営戦略会議など社内の重要な会議に出席するとともに、事業所の往査、子会社の訪問調査、重要な決裁書の閲覧、執行部門へのヒアリングの実施等により監査を実施し、その結果について、監査等委員会に報告しております。また、非常勤の監査等委員も、一部の事業所往査や子会社の訪問調査に同行しております。
監査結果に基づく改善点を執行部門から横展開させることにより、グループ全体の業務運営の適正性・効率性の改善に貢献できるよう活動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として「監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。「監査部」は業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に設置され、14名のスタッフにて構成されています。「監査部」は、常に監査等委員会との密接な連携に努めており、また、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
山上 眞人
山本 憲吾
内薗 仁美
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 29名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の選定基準」を制定しており、執行部門より推薦された会計監査人候補を、本基準に従い総合的に評価・判断の上、会計監査人の選任議案の内容を決定いたします。PwCあらた有限責任監査法人は、本基準による評価結果等に基づいて、独立性及び専門性、並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の評価基準」を制定しており、本基準に従い、独立した客観的な立場において、会計監査人を評価し、再任の適否を決定いたします。
監査等委員会は、本基準による評価結果に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に勘案し、再任が適当である旨を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、親会社監査人からの指示書に基づく業務などであります。なお、前連結会計年度の非監査業務の内容は、親会社監査人からの指示書に基づく業務及びコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも、親会社監査人からの指示書に基づく業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワーク)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社における当連結会計年度の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬に該当事項はありません。なお、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬に該当事項はなく、非監査業務に基づく報酬に重要なものはありません。
また、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度298百万円、当連結会計年度311百万円です。なお、いずれの年度も、連結子会社における非監査業務に基づく報酬に重要なものはありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社における監査報酬の決定については、事業規模及び業務の特性等を勘案した監査計画に基づいて算定された報酬金額について、監査手続及び金額の合理性等を会計監査人と協議したのち、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成されており、全員が専門的な高い知見を有する社外取締役であり、そのうち2名は独立役員であり、1名は常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役のうち2名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針、監査計画、監査職務の分担に従って、内部統制システムの構築及び運用状況を監視検証すると共に、下記の方法で監査を実施しております。
監査に当たっては、決議された監査計画、監査職務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員から受けた報告内容の検証、会社の業務に関する調査等を行い、取締役又は従業員に対する助言・勧告その他必要な措置を講じております。
また、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の執行に関する事項、監査の過程で発見した重大な事実その他監査上必要と思われる事項について、定期的又は随時に情報・意見交換を行っております。更に、内部監査部門とは、監査報告書を受領するとともに、定期的又は随時に内部監査の状況と結果の説明を受けるなど、情報・意見交換を行っております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度において15回開催され、呂旭東氏及び姫岩康雄氏はそのすべてに出席、津末陽一氏は2019年6月25日の就任以降に開催された10回のすべてに出席いたしました。
監査等委員会における主な議題は、決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の評価および再任等、報告事項として、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の監査実施状況、内部監査の実施状況、内部通報の対応状況、主要会議の審議状況等、となっています。
常勤監査等委員の呂旭東氏は、経営戦略会議など社内の重要な会議に出席するとともに、事業所の往査、子会社の訪問調査、重要な決裁書の閲覧、執行部門へのヒアリングの実施等により監査を実施し、その結果について、監査等委員会に報告しております。また、非常勤の監査等委員も、一部の事業所往査や子会社の訪問調査に同行しております。
監査結果に基づく改善点を執行部門から横展開させることにより、グループ全体の業務運営の適正性・効率性の改善に貢献できるよう活動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として「監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。「監査部」は業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に設置され、14名のスタッフにて構成されています。「監査部」は、常に監査等委員会との密接な連携に努めており、また、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
山上 眞人
山本 憲吾
内薗 仁美
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 29名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の選定基準」を制定しており、執行部門より推薦された会計監査人候補を、本基準に従い総合的に評価・判断の上、会計監査人の選任議案の内容を決定いたします。PwCあらた有限責任監査法人は、本基準による評価結果等に基づいて、独立性及び専門性、並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の評価基準」を制定しており、本基準に従い、独立した客観的な立場において、会計監査人を評価し、再任の適否を決定いたします。
監査等委員会は、本基準による評価結果に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に勘案し、再任が適当である旨を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | 323 | 45 | 317 | 31 |
| 連結子会社 | 66 | 3 | 102 | 2 |
| 計 | 389 | 49 | 419 | 33 |
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、親会社監査人からの指示書に基づく業務などであります。なお、前連結会計年度の非監査業務の内容は、親会社監査人からの指示書に基づく業務及びコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも、親会社監査人からの指示書に基づく業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワーク)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社における当連結会計年度の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬に該当事項はありません。なお、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬に該当事項はなく、非監査業務に基づく報酬に重要なものはありません。
また、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度298百万円、当連結会計年度311百万円です。なお、いずれの年度も、連結子会社における非監査業務に基づく報酬に重要なものはありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社における監査報酬の決定については、事業規模及び業務の特性等を勘案した監査計画に基づいて算定された報酬金額について、監査手続及び金額の合理性等を会計監査人と協議したのち、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。