四半期報告書-第122期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
Ⅰ 希望退職の募集
当社は、平成27年5月14日開催の取締役会において、希望退職の募集について決議し、平成27年6月17日に労働組合との合意成立後、以下のとおり平成27年7月27日から希望退職の募集を開始している。
1.希望退職の募集を行う理由
当社グループは業績回復に向けて、事業構造改革並びに財務体質改善に取り組んでいる。具体的には、市場変化への対応力強化と自律経営を実現するカンパニー制の導入を行うとともに、拠点の縮小、本社のスリム化、人員の適正化等を行い、安定的な収益基盤の構築を目指している。このような中で、当社グループ外に活躍の場を求める社員に対して、十分な経済的支援及び再就職支援を行うことを骨子とした希望退職を実施している。
2.希望退職の募集の概要

① 対象会社	当社及び主要国内連結子会社
② 募集人数	3,500人程度
③ 募集期間	平成27年7月27日～平成27年8月4日
④ 退 職 日	平成27年9月30日

3.希望退職の募集の概要
本施策に伴い発生する費用は、国内グループ会社合計で350億円程度を見込んでいる。
Ⅱ 子会社の異動を含む米州液晶テレビ事業の構造改革
当社は、平成27年7月31日開催の取締役会にて、当社グループが米州にて当社ブランドで展開する液晶テレビ事業において、中国の家電大手Hisense Co.,Ltd(以下、「Hisense社」という。)の子会社Hisense International (Hong Kong) America Investment Co., Limited(以下、「Hisense HK社」という。)とHisense HK社が米州で展開する液晶テレビへの当社ブランドの供与を主旨とする業務提携を行うこと、並びに当社連結子会社のメキシコの生産会社であるSharp Electronica Mexico S.A. de C.V.(以下、「SEMEX」という。)の株式全部をHisense社の子会社であるHisense Electric Co.,Ltd(以下、「Hisense Electric社」という。)及びHisense USA Corporation(以下、「Hisense USA社」という。)に譲渡することなど(以下、「本件事業構造改革」という。)について決議し、同日付でHisense HK社、Hisense Electric社及びHisense USA社と法的拘束力のある契約を締結した。
1.本件事業構造改革の背景等
当社グループは、北米市場において平成13年に液晶テレビ事業に参入、以来、液晶テレビの大型化等によるラインアップの拡充や4原色テレビAQUOSクアトロン等の特長商品を投入し、液晶テレビ市場を創出するとともに市場の拡大をけん引してきた。しかし、近年は市場競争の激化に対応しきれず、昨年度においては当初予想に比して大幅な利益齟齬が生じる結果となり、厳しい収益状況に陥っていた。
かかる中、当社は平成27年5月14日に公表した「2015～2017年度 中期経営計画」において、米州の液晶テレビ事業については生産や販売などのバリューチェーンを抜本的に見直し、アライアンスを含めた構造改革に取り組み、平成27年度下期には液晶テレビ事業の営業黒字化を図る旨を表明していた。
今般、米州における液晶テレビ事業について、Hisense社の子会社Hisense HK社と業務提携し、Hisense HK社が米州で展開する液晶テレビに当社のブランドを供与するビジネスに移行するとともに、当社のメキシコの液晶テレビの生産会社であるSEMEXの株式などをHisense Electric社とHisense USA社に譲渡することとなった。新しいビジネスモデルへの移管は平成28年1月を予定している。これにより、当社グループは米州における液晶テレビの生産・販売から撤退する。なお、法人向けの液晶テレビの販売については継続する。
2.SEMEXの概要

(1)	事業内容	家電製品及び電子部品の製造販売
(2)	当社との取引内容	液晶テレビ、液晶モジュール、インフォメーション ディスプレイの製造・販売の委託
(3)	直近期の売上高 (平成27年3月期)	38,023千USドル (4,573百万円) (注)

(注)1USドル=120.27円にて換算。
3.SEMEX株式などの譲渡の内容

(1)	譲渡する株式数	600,021,098株
(2)	譲渡価額	21,674,500USドル (2,709百万円)(注)
(3)	譲渡後の持分比率	0.0%

(注)当該株式のほか生産設備を含む譲渡価額の総額は23,700,000USドル(2,963百万円)。
なお、1USドル=125.00円にて換算。
4.日程

(1)	取締役会の決議日	平成27年7月31日
(2)	業務提携契約の締結日	平成27年7月31日
(3)	株式譲渡契約の締結日	平成27年7月31日
(4)	業務提携の施行日	平成28年1月6日(予定)
(5)	株式譲渡の実行日	平成28年1月6日(予定)

5.特別損失の計上について
本件事業構造改革により発生する損失については、SEMEXの株式などを平成28年1月に譲渡予定であることから、同社の建物などの資産についての減損損失2,337百万円を、平成28年3月期第1四半期の連結決算に特別損失として計上している。さらに平成28年3月期第2四半期から第4四半期において、株式の売却損益を含め人員の適正化及び新しいバリューチェーンへの移行費用など約73億円を特別損失に計上する見込みである。