- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、2025年度第1四半期より、IFRSに従い、金融事業を非継続事業に分類しました。これにともない、売上高及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
② 訴訟
2026/06/18 15:38- #2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
*2 日本以外の国籍をもつ者又は日本以外で出生した者
*3 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、2026年3月31日時点の比率については継続事業における数値を記載しています。この変更に合わせて、2025年3月31日時点の数値も組み換えた上で、前年度比増減を算出しています。
こうした状況をふまえ、当社及び国内主要子会社において、女性管理職比率及び男性労働者の育児休業取得率(以下「男性育休取得率」)を向上させるための目標を以下のとおり設定しています。なお、この度、2025年度末目標に対する実績を公表するとともに、持続的な多様性の向上に向け、新たに2030年度末を期限とする新たな目標を策定しました。
2026/06/18 15:38- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を報告セグメントから除外しています。これにともない比較期の数値を継続事業及び非継続事業に区分して再表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
2026/06/18 15:38- #4 役員報酬（連結）
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じて適切に設定しています。
| 報酬の種類 | 概要 |
| 定額報酬 | ・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保の処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定 |
| 業績連動報酬 | ・中長期及び当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な仕組みや指標を設定・具体的には、以下の(1)及び(2)それぞれの指標の達成度を支給額決定の基礎とし、その達成度を踏まえて、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額を変動させる(1)当該事業年度における、継続事業の営業利益額、営業利益率等、又は各事業の業績に関する指標(以下「業績関連指標」)のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度(2)グループサステナビリティ評価の達成度・上記(2)のグループサステナビリティ評価については、担当事業・組織の枠にとどまらない、ソニーグループ全体の中長期的な企業価値向上、持続的成長に向けた経営層としての取り組みに対する評価であり、例えば、経営のサクセッションや人的資本への投資、社会価値創出及びESG(環境・社会・ガバナンス)の観点での取り組み、事業間連携での価値創造を加速するための取り組み、社員意識調査によるエンゲージメント指標等を含む・業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)全体の内、適切な割合となるよう設定・役員報酬返還に係るクローバックポリシーを導入済み(「ご参考:クローバックポリシー」参照) |
| 株式報酬 | ・中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして、ストック・オプション、及び、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット(RSU)を付与・基本的な方針として、グループ全体への経営責任・影響度がより大きい上級役員ほど、個人別報酬に占める株式報酬の比率が高くなるよう設定(「ご参考:長期視点を促す役員報酬構成」参照)・株式報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)と株式報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定 |
(ご参考:長期視点を促す役員報酬構成)
2025年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については標準支給額を用いており、株式報酬については役員ごとに定められた付与基準額を用いています。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なります。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2024年度及び2025年度におけるのれんの変動は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
*1 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非
継続事業に分類したことにより、金融事業の資産を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在の金融事業に係る残高はありません。
*2 当該減損損失の詳細については、注記12をご参照ください。
- #6 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 利息及び配当
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 金融収益 | 49,582 | 55,647 |
| 非継続事業からの当期純利益(損失) | 260,725 | 138,878 |
| 受取配当金 | | |
| 金融収益 | 1,390 | 2,995 |
| 非継続事業からの当期純利益(損失) | 41,214 | 7,612 |
| 支払利息 | | |
| 金融費用 | 21,829 | 16,541 |
| 非継続事業からの当期純利益(損失) | 91,431 | 52,448 |
(注)上記は利息及び配当から生じるキャッシュ・フローの金額が含まれる連結損益計算書の表示科目です。
ソニーは、上記の利息及び配当から生じるキャッシュ・フローについて、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
G&NS分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ET&S分野には主に、イメージング事業、サウンド事業、ネットワークサービス事業及びディスプレイ事業が含まれています。I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を報告セグメントから除外しています。これにともない比較期の数値を継続事業及び非継続事業に区分して再表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
ビジネスセグメント情報
2026/06/18 15:38- #8 注記事項－デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来金融ビジネス収入に計上されていた一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む)
2026/06/18 15:38- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2024年度及び2025年度における使用権資産の変動は以下のとおりです。
*1 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非
継続事業に分類したことにより、金融事業の資産を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在の金融事業に係る残高はありません。
*2 従来連結会社間の取引として消去していた金融事業とのリース契約にもとづく使用権資産について、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行により外部取引となったことにともない連結財政状態計算書上で認識した金額95,938百万円を含んでいます。
- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 表示方法の変更
金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期純利益の後に、法人所得税控除後の金額で区分表示しています。また、金融事業を非継続事業に分類したことにともない、比較期の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書ならびに関連する連結財務諸表注記を継続事業及び非継続事業にそれぞれ区分して再表示しています。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、継続事業及び非継続事業をそれぞれ区分して表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、これまで「1年以内に返済期限の到来する長期借入債務」及び「長期借入債務」に含めていた「リース負債」については、重要性が増したため、2025年度末に係る連結財政状態計算書において、独立掲記しています。また、この変更により2025年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書において、「長期借入債務の返済」に含めていた「リース負債の返済」を独立掲記しています。加えて、これまで「その他の流動負債」に含めていた「契約負債」についても重要性が増したため、2025年度末に係る連結財政状態計算書において、独立掲記しています。これらの表示方法の変更にともない、2024年度末に係る連結財政状態計算書及び2024年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書についても組み替えて表示しています。
2026/06/18 15:38- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売や、アーティストのライブパフォーマンス及び物販、楽曲の詞及び曲の管理、ライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer(以下「DTC」)配信サービスのオペレーションを行っています。
ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っていましたが、2025年5月14日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社であり金融事業を営むソニーフィナンシャルグループ株式会社(以下「SFGI」)のパーシャル・スピンオフ(以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」)を実行する方針を決議(以下「金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議」)したことにともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。当社は、2025年10月1日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しました。これにより、当社の完全子会社であったSFGIは連結除外され、持分法適用関連会社となりました。
2026/06/18 15:38- #12 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2024年度及び2025年度における確定拠出年金費用は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
なお、上記の国内制度の金額には金融事業に係る費用が含まれています。当該費用については、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非
継続事業に分類したことにより、連結損益計算書上、非
継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
(3) 従業員給付費用
- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
*2 減価償却費の一部は、棚卸資産の取得原価に配分され、棚卸資産が販売されると売上原価として認識されます。また、資産の使用状況によっては、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、研究開発費に直接計上されています。
*3 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の資産を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在の金融事業に係る残高はありません。
*4 減損損失の詳細については、注記12をご参照ください。
2026/06/18 15:38- #14 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソニーは2024年度及び2025年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ29,416百万円及び39,102百万円を計上しました。
なお、上記の金額には金融事業に係る費用が含まれています。当該費用については、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
当社は、主な株式にもとづく報酬制度として、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する新株予約権を用いたストック・オプション制度と、当社の取締役、上級役員、執行役員、その他の役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役、執行役員、その他の役員及び従業員に対する譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度(以下「本RSU制度」)を有しています。
2026/06/18 15:38- #15 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.法人所得税
税引前利益及び法人所得税の内訳は以下のとおりです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非
継続事業に分類したことにより、金融事業の税引前利益及び法人所得税については非
継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。これにともない、比較期の数値を再表示しています。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
2024年度及び2025年度における国内の法人所得税の計上額は、それぞれ64,219百万円及び171,666百万円、海外の法人所得税の計上額は、それぞれ193,261百万円及び195,442百万円です。
- #16 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 項目 | 金額(百万円) |
| 2024年4月1日現在残高 | 当社株主に帰属するその他の包括利益 | 利益剰余金への振替額 | 2025年3月31日現在残高 |
(注)* 一部又は全部の金額が、非
継続事業からのその他の包括利益に含まれています。非
継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
2024年度及び2025年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりです。
- #17 注記事項－連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
*2 2025年度の金額には、主にBungie及びPixomondoの固定資産に係る減損損失が含まれています。詳細については、注記12をご参照ください。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の損益については、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。これにともない比較期の数値を継続事業及び非継続事業に区分して再表示しています。
(2) 研究開発費
2026/06/18 15:38- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、ソニーは、連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識する金額を、保険収益と保険サービス費用(あわせて保険サービス損益という)及び保険金融収益又は費用に分解していました。ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整の変動については、保険サービス損益と保険金融収益又は費用とに分解せず、保険サービス損益に含めていました。
金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の損益については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
(a) 保険収益
2026/06/18 15:38- #19 注記事項－金融事業における保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
全てのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フローの特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。ソニーは、国債利回りを用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を反映して算定していますが、市場データのない期間の補外については、終局金利を用いて算定しています。具体的には、ソニーは、終局金利を3.5%、補外開始年度を40年目(米ドルの場合は30年目)とし、41年目(米ドルの場合は31年目)以降のフォワードレートは、30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しています。非流動性プレミアムは、ソニーの資産から参照ポートフォリオを設定して算定しています。
以下の表は、主要通貨別の保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブ(スポット・レート換算)を示したものです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、実行時点の保険金融収益(費用)に関連する累積その他の包括利益を、連結損益計算書上、非
継続事業からの当期純利益(損失)に損失として振り替えました。そのため、2025年9月30日におけるイールド・カーブを記載しています。
| 年限 | 2025年3月31日 | 2025年9月30日 |
| イールド・カーブ(%) | イールド・カーブ(%) |
| JPY | USD | JPY | USD |
⑤ 投資要素
- #20 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.金融収益及び費用
連結損益計算書の継続事業に係る金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
金融収益
2026/06/18 15:38- #21 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、その他の営業損(益)(純額)、金融収益、金融費用及び非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動に計上されていた金融事業のその他の包括利益については非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。
2026/06/18 15:38- #22 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)* ROEは当社株主に帰属する資本及び当社株主に帰属する継続事業からの純利益を用いて算出しており、2025年3月31日のROEについても同様に再表示しています。
(2025年3月31日時点)
2026/06/18 15:38- #23 注記事項－関連会社及び共同支配企業に対する投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
2024年度及び2025年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益(純損益及びその他の包括利益)に対するソニーの持分は以下のとおりです。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非
継続事業に分類したことにより、金融事業で保有していた関連会社の包括利益に対するソニーの持分については非
継続事業からの包括利益(損失)に含まれています。これにともない、比較期の数値を再表示しています。また、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、SFGIはソニーの持分法適用関連会社となりました。下記の表には金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後に持分法で会計処理されたSFGIの包括利益に対するソニーの持分が含まれています。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)* 2025年度の純損益に対する持分及び包括利益に対する持分には、2026年3月に発表された本田技研工業㈱(以下「Honda」)による四輪電動化戦略の見直しにともない、Hondaとの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ㈱(以下「ソニー・ホンダモビリティ」)が、EVモデルの開発・発売中止及び事業縮小を決定したことを受け、ソニーが追加的に計上した449億円の持分法投資損失が含まれています。また、ソニー・ホンダモビリティに対する投資の帳簿価額を超過して認識した持分法投資損失252億円は、2026年3月31日現在の共同支配企業への投資の帳簿価額には含まれておらず、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。
- #24 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行することについて、2025年9月初旬の取締役会に付議する方針を決議しました。その後、2025年9月3日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行することを決議しました。金融事業のパーシャル・スピンオフを実行したことにより、2025年9月30日を基準日として、同日の当社株主名簿に記録された株主の保有する当社普通株式1株につき、SFGI株式1株の割合で、2025年10月1日付で現物配当を行い、同日付で当社が保有するSFGI株式の持分比率は16.40%となりました。
2025年5月14日の金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、SFGI株式の分配の可能性が非常に高いと判定し、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業に分類しました。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書において、金融事業の収益、費用、その他の包括利益及びキャッシュ・フロー等を、金融事業を除く継続事業と区分し、それぞれ非継続事業からの当期純利益(損失)、非継続事業からのその他の包括利益及び非継続事業からのキャッシュ・フローとして表示しています。また、連結財政状態計算書においては、金融事業の資産及び負債を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。当該処分グループに直接関連する累積その他の包括利益についても、所有者分配目的保有に分類しました。
その後、2025年10月1日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを実行したことにより、当社の完全子会社であったSFGIは同日付で連結除外されました。当社が保有するSFGI株式の持分比率やSFGIの取締役会の構成などを考慮した結果、当社はSFGIに対して重要な影響力の行使が可能であると判断したことから、SFGIを関連会社として持分法を適用しています。
2026/06/18 15:38- #25 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2024年度及び2025年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。
| 2024年度 | 2025年度 |
| 基本的及び希薄化後1株当たり情報の計算に用いる当社株主に帰属する当期純利益(損失)(百万円) | 1,141,600 | △326,865 |
| 継続事業 | 1,067,431 | 1,030,893 |
| 非継続事業 | 74,169 | △1,357,758 |
| | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)(円) | 188.71 | △54.70 |
| 継続事業 | 176.45 | 172.51 |
| 非継続事業 | 12.26 | △227.21 |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円) | 187.92 | △54.36 |
| 継続事業 | 175.71 | 171.44 |
| 非継続事業 | 12.21 | △225.80 |
(注)1 2024年度及び2025年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ14,422千株及び2,969千株で、内容はストック・オプションです。
2 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。基本的及び希薄化後EPSは、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
- #26 研究開発活動
ソニーの研究開発組織は、国内外の複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研究開発活動を行っています。現地の優秀な研究開発人材の獲得をめざすとともに、ソニーの中だけに閉じず、外部のクリエイターやアカデミアとの連携も強化していきます。
2025年度の研究開発費は、前年度に比べ274億円(3.7%)増加の7,620億円となりました。継続事業の売上高に対する比率は、6.1%で前年と同水準でした。
各分野における研究開発費の金額は以下のとおりです。
2026/06/18 15:38- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・株主還元については、総還元性向を重視し、これを第五次中期経営計画期間を通して段階的に増加させ、最終年度の2026年度には、40%程度とすることを目標としました。
*1 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行方針に係る2025年5月14日の取締役会決議にともない、2025年度第1四半期より、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を除く継続事業とは区分して表示しているため、2025年5月14日以降、第五次中期経営計画の経営数値目標は継続事業ベースの営業利益の成長率及び営業利益率としています。
<進捗>・2025年度については、グループ全体の利益成長を牽引するG&NS分野、音楽分野及びI&SS分野で過去最高益を更新し、継続事業ベースの営業利益額の2023年度からの年平均成長率は18%、2024年度及び2025年度の2年間累計の営業利益率は11.1%となりました。
2026/06/18 15:38- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
* 上記の表には継続事業のみの金額を表示しています。2025年度の非継続事業を含む連結の当社株主に帰属する当期純利益(損失)は3,269億円の損失(前年度は1兆1,416億円の利益)となりました。
2025年度の業績は、以下のとおりです((+)は主な改善要因、(-)は主な悪化要因)。
2026/06/18 15:38- #29 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 継続事業からの税引前利益 | | 1,343,198 | 1,422,374 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額)への継続事業からの税引前利益の調整 | | | |
| 減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む) | | 1,125,588 | 1,180,655 |
| その他 | | 18,824 | △226,955 |
| 継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー小計 | | 1,971,349 | 1,966,292 |
| 非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー | | 350,326 | △20,675 |
| 営業活動から得た現金及び現金同等物(純額) | | 2,321,675 | 1,945,617 |
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| その他 | | 48,718 | △5,453 |
| 継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー小計 | | △903,196 | △784,193 |
| 非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー | *27 | △26,924 | △1,186,349 |
| 投資活動に使用した現金及び現金同等物(純額) | | △930,120 | △1,970,542 |
| その他 | | 21,521 | △5,249 |
| 継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー小計 | | △277,303 | △833,508 |
| 非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー | | △20,940 | △9,253 |
| 財務活動に使用した現金及び現金同等物(純額) | | △298,243 | △842,761 |
- #30 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 持分法によるその他の包括利益 | | △911 | 243 |
| 非継続事業からのその他の包括利益 | *33 | △1,442 | 857 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 持分法によるその他の包括利益 | | △337 | △21,282 |
| 非継続事業からのその他の包括利益 | *33 | △113,900 | 1,407,907 |
| その他の包括利益(税効果考慮後)合計 | | △200,657 | 1,825,521 |
| 包括利益の合計の内訳 | | | |
| 継続事業からの包括利益 | | 1,000,403 | 1,472,023 |
| 非継続事業からの包括利益 | *33 | △41,173 | 51,006 |
| | | |
| 当社株主 | | 941,030 | 1,497,997 |
| 継続事業からの包括利益 | | 982,203 | 1,446,991 |
| 非継続事業からの包括利益 | *33 | △41,173 | 51,006 |
| 非支配持分 | | 18,200 | 25,032 |
- #31 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | *22 | 12,034,917 | 12,479,620 |
| 法人所得税 | *25 | 257,480 | 367,108 |
| 継続事業からの当期純利益 | | 1,085,718 | 1,055,266 |
| | | |
| 非継続事業 | | | |
| 非継続事業からの当期純利益(損失) | *33 | 74,169 | △1,357,758 |
| 当期純利益(損失) | | 1,159,887 | △302,492 |
| 当社株主 | | 1,141,600 | △326,865 |
| 継続事業からの純利益 | | 1,067,431 | 1,030,893 |
| 非継続事業からの純利益(損失) | | 74,169 | △1,357,758 |
| 非支配持分 | | 18,287 | 24,373 |
| 1株当たり情報 | *26 | | |
| -基本的 | | 188.71円 | △54.70円 |
| 継続事業 | | 176.45円 | 172.51円 |
| 非継続事業 | | 12.26円 | △227.21円 |
| -希薄化後 | | 187.92円 | △54.36円 |
| 継続事業 | | 175.71円 | 171.44円 |
| 非継続事業 | | 12.21円 | △225.80円 |
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