四半期報告書-第119期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
注記事項
(注1)重要な会計方針の概要
(1)連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
20%以上50%以下の持分を所有し、当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、昭和49年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年7月ナスダックに株式を登録し、昭和57年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ)退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)新株引受権付社債の発行額のうち、新株引受権の対価であるとみなされた金額は、資本剰余金に計上しております。また、社債発行差額から通貨スワップによる差益を控除し、控除後の金額は社債の期間にわたって利息法で償却しております。
(ハ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ニ)非継続事業に係る経営成績は四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しております。これに伴い、四半期連結損益計算書関連の注記については、特段の記載のある場合を除き、非継続事業の数値を除外しております。
(ホ)親会社以外が保有する子会社における所有持分、親会社及び非支配持分へ帰属する連結上の四半期純利益の金額、親会社の所有持分の変動等、親会社持分と非支配持分とを明確に特定し連結財務諸表において識別しております。また、支配獲得後の持分変動における支配喪失を伴わない取引については、資本取引として処理しております。
(2)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を財務諸表の公表が可能になった平成26年8月11日まで実施しております。
(3)組替
当四半期連結財務諸表の表示に合わせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)有価証券及び投資
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
有価証券及び投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在の情報は、次のとおりであります。
平成26年6月30日現在、売却可能有価証券に区分されている負債証券の満期は、加重平均残存期間1.5年内に到来します。
前第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却及び償還による収入は、4百万円であります。当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、101百万円であります。当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は14百万円であります。売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。当第1四半期連結累計期間において、一部の時価のない有価証券を公正価値まで減損し、150百万円の減損損失を計上しました。
平成26年6月30日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計1,449百万円及び1,230百万円保有しております。
平成26年6月30日現在、関税支払期日延長を目的として、1,302百万円の負債証券を東京税関他に対し担保供出しております。
(注3)たな卸資産
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
(注4)退職年金費用
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における期間純年金費用(非継続事業含む)は、以下の項目から構成されております。
(注5)偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。
平成26年6月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価額に基づき計上した負債額は重要ではありません。
また当社及び一部の子会社に対して、係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注6)リスクマネジメント及びデリバティブ金融商品
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在における金融派生商品の残高は、次のとおりであります。
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在における金融派生商品の公正価値は、次のとおりであります。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次のとおりであります。
(注7)金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及び投資
有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
デリバティブ金融商品は、(注6)に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注8)公正価値の測定と開示
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(“ASC”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約、通貨スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
当第1四半期連結累計期間において非経常的に測定された公正価値は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において、原価法により評価される市場性のない投資有価証券の簿価150百万円を全額減損しておりますが、当該投資有価証券は観察不能なインプットを使用して公正価値を評価したため、レベル3に分類しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は150百万円であり、損益に含めております。
(注9)のれん及びその他の無形固定資産
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における、のれんを除く無形固定資産の重要な取得はありません。
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第1四半期連結累計期間における償却費用は、2,779百万円であります。
また、のれんについては、当第1四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
(注10)純資産
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引は、次のとおりであります。
(注11)その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
(※1) 税効果調整前は、四半期連結損益計算書の「その他」に含まれております。
(※2) 税効果調整前は、期間純年金費用に含まれております。(注4)退職年金費用を参照ください。
(注12)1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり当社株主に帰属する非継続事業四半期純損失の算定において、ストックオプション行使による増加株式数18万株は希薄化効果を有していないため算定には含めておりません。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する継続事業四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。
なお、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、当社株主に帰属する継続事業四半期純利益、当社株主に帰属する非継続事業四半期純損失及び当社株主に帰属する四半期純利益についてそれぞれ独立して算定しております。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後1株当たり当社株主に帰属する継続事業四半期純利益、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する非継続事業四半期純損失及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。なお、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる子会社のストックオプションについても、平成25年6月30日及び平成26年6月30日現在においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する継続事業四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。
(注13)非継続事業
当社は、グループ全体のポートフォリオの見直し及び事業の選択と集中の一環として、フィルム応用製品を構成しているアプライドフィルムに属するデータテープ事業及びブルーレイ事業より、前連結会計年度に撤退しました。
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」の規定に基づき、データテープ事業及びブルーレイ事業に係る損益は、非継続事業として四半期連結損益計算書に区分表示しております。
前第1四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益は、次のとおりです。当第1四半期連結累計期間において、該当の損益はありません。
(注14)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の3つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
なお、ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」の規定に基づき、前連結会計年度に非継続となったデータテープ事業及びブルーレイ事業に係る数値を除外しております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
セグメント利益(△損失)
セグメント利益(△損失)は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
地域別セグメント情報
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
前連結会計年度に非継続となったデータテープ事業及びブルーレイ事業に係る数値を除外しております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ、ハンガリー、フランス
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、韓国、台湾、マレーシア、シンガポール
(注1)重要な会計方針の概要
(1)連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
20%以上50%以下の持分を所有し、当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、昭和49年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年7月ナスダックに株式を登録し、昭和57年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ)退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)新株引受権付社債の発行額のうち、新株引受権の対価であるとみなされた金額は、資本剰余金に計上しております。また、社債発行差額から通貨スワップによる差益を控除し、控除後の金額は社債の期間にわたって利息法で償却しております。
(ハ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ニ)非継続事業に係る経営成績は四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しております。これに伴い、四半期連結損益計算書関連の注記については、特段の記載のある場合を除き、非継続事業の数値を除外しております。
(ホ)親会社以外が保有する子会社における所有持分、親会社及び非支配持分へ帰属する連結上の四半期純利益の金額、親会社の所有持分の変動等、親会社持分と非支配持分とを明確に特定し連結財務諸表において識別しております。また、支配獲得後の持分変動における支配喪失を伴わない取引については、資本取引として処理しております。
(2)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を財務諸表の公表が可能になった平成26年8月11日まで実施しております。
(3)組替
当四半期連結財務諸表の表示に合わせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)有価証券及び投資
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) | ||
| 投資: | |||
| 投資有価証券 | 20,335 | 21,325 | |
| 時価のない有価証券 | 1,449 | 1,230 | |
| 関連会社投資 | 16,617 | 16,540 | |
| 合計 | 38,401 | 39,095 |
有価証券及び投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在の情報は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) | |||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||
| 投資(負債証券): | |||||||
| 国債 | 1,302 | - | 0 | 1,302 | |||
| コマーシャルペーパー | 64 | 61 | - | 125 | |||
| 公共事業債 | 3 | - | - | 3 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 製造業 | 8,391 | 7,728 | 12 | 16,107 | |||
| その他 | 1,166 | 348 | - | 1,514 | |||
| 投資(投資信託) | 1,155 | 129 | - | 1,284 | |||
| 合計 | 12,081 | 8,266 | 12 | 20,335 | |||
| (単位 百万円) | |||||||
| 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) | |||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||
| 投資(負債証券): | |||||||
| 国債 | 1,302 | 0 | - | 1,302 | |||
| コマーシャルペーパー | 61 | 63 | - | 124 | |||
| 公共事業債 | 3 | - | - | 3 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 製造業 | 8,378 | 9,312 | 714 | 16,976 | |||
| その他 | 1,165 | 459 | - | 1,624 | |||
| 投資(投資信託) | 1,142 | 154 | - | 1,296 | |||
| 合計 | 12,051 | 9,988 | 714 | 21,325 | |||
平成26年6月30日現在、売却可能有価証券に区分されている負債証券の満期は、加重平均残存期間1.5年内に到来します。
前第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却及び償還による収入は、4百万円であります。当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、101百万円であります。当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は14百万円であります。売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。当第1四半期連結累計期間において、一部の時価のない有価証券を公正価値まで減損し、150百万円の減損損失を計上しました。
平成26年6月30日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計1,449百万円及び1,230百万円保有しております。
平成26年6月30日現在、関税支払期日延長を目的として、1,302百万円の負債証券を東京税関他に対し担保供出しております。
(注3)たな卸資産
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) | ||
| 製品 | 59,746 | 61,185 | |
| 仕掛品 | 31,434 | 32,879 | |
| 原材料 | 45,207 | 45,506 | |
| 合計 | 136,387 | 139,570 |
(注4)退職年金費用
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における期間純年金費用(非継続事業含む)は、以下の項目から構成されております。
| (単位 百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 勤務費用-期間稼得給付 | 1,741 | 1,731 | |
| 予測給付債務の利息費用 | 1,206 | 1,345 | |
| 年金資産の期待運用収益 | △ 879 | △ 1,015 | |
| 数理差異の償却 | 1,160 | 1,006 | |
| 過去勤務費用の償却 | △ 504 | △ 504 | |
| 制度の縮小及び清算による損失 | 138 | - | |
| 合計 | 2,862 | 2,563 |
(注5)偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) | ||||
| 従業員の借入金に対する保証債務 | 1,870 | 1,758 | |||
平成26年6月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価額に基づき計上した負債額は重要ではありません。
また当社及び一部の子会社に対して、係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注6)リスクマネジメント及びデリバティブ金融商品
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在における金融派生商品の残高は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | ||
| (平成26年3月31日現在) | (平成26年6月30日現在) | ||
| 先物為替予約 | 94,707 | 58,427 | |
| 通貨スワップ | 34,022 | 36,247 | |
| 商品先物取引 | 1,297 | 875 | |
| 130,026 | 95,549 |
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在における金融派生商品の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 | |||
| (平成26年3月31日現在) | |||
| 科目 | 公正価値 | ||
| 資産: | |||
| 先物為替予約 | その他の流動資産 | 654 | |
| 通貨スワップ | その他の流動資産 | 349 | |
| 通貨スワップ | その他の資産 | 183 | |
| 商品先物取引 | その他の流動資産 | 60 | |
| 資産合計 | 1,246 | ||
| 負債: | |||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | 359 | |
| 通貨スワップ | その他の流動負債 | 371 | |
| 商品先物取引 | その他の流動負債 | 14 | |
| 負債合計 | 744 | ||
| 当第1四半期連結会計期間末 | |||
| (平成26年6月30日現在) | |||
| 科目 | 公正価値 | ||
| 資産: | |||
| 先物為替予約 | その他の流動資産 | 363 | |
| 通貨スワップ | その他の流動資産 | 358 | |
| 通貨スワップ | その他の資産 | 167 | |
| 商品先物取引 | その他の流動資産 | 74 | |
| 資産合計 | 962 | ||
| 負債: | |||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | 158 | |
| 通貨スワップ | その他の流動負債 | 16 | |
| 通貨スワップ | その他の固定負債 | 60 | |
| 商品先物取引 | その他の流動負債 | 3 | |
| 負債合計 | 237 | ||
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 科目 | デリバティブ(△損)益認識額 | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | ||||
| 先物為替予約 | 為替差(△損)益 | △ 1,031 | 497 | ||
| 通貨スワップ | 為替差(△損)益 | 279 | 214 | ||
| 商品先物取引 | 売上原価 | △ 20 | 49 | ||
| △ 772 | 760 | ||||
(注7)金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及び投資
有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||||||||
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | |||||||||||
| (平成26年3月31日現在) | (平成26年6月30日現在) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| 資産: | ||||||||||||
| 投資及びその他の資産 | 34,519 | 34,519 | 36,025 | 36,025 | ||||||||
| 負債: | ||||||||||||
| 1年以内返済予定分を含む長期借入債務 (リース債務除く) | △ 128,185 | △ 129,382 | △ 128,101 | △ 129,411 | ||||||||
デリバティブ金融商品は、(注6)に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注8)公正価値の測定と開示
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(“ASC”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 | |||||||
| (平成26年3月31日現在) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||
| 資 産: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 654 | - | 654 | |||
| 通貨スワップ | - | 532 | - | 532 | |||
| 商品先物取引 | - | 60 | - | 60 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| 国債 | 1,302 | - | - | 1,302 | |||
| コマーシャルペーパー | - | 125 | - | 125 | |||
| 公共事業債 | 3 | - | - | 3 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 製造業 | 16,107 | - | - | 16,107 | |||
| その他 | 1,514 | - | - | 1,514 | |||
| 投資(投資信託) | 1,284 | - | - | 1,284 | |||
| 信託資金投資 | 5,746 | - | - | 5,746 | |||
| 資産 合計 | 25,956 | 1,371 | - | 27,327 | |||
| 負 債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 359 | - | 359 | |||
| 通貨スワップ | - | 371 | - | 371 | |||
| 商品先物取引 | - | 14 | - | 14 | |||
| 負債 合計 | - | 744 | - | 744 | |||
| (単位 百万円) |
| 当第1四半期連結会計期間末 | |||||||
| (平成26年6月30日現在) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||
| 資 産: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 363 | - | 363 | |||
| 通貨スワップ | - | 525 | - | 525 | |||
| 商品先物取引 | - | 74 | - | 74 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| 国債 | 1,302 | - | - | 1,302 | |||
| コマーシャルペーパー | - | 124 | - | 124 | |||
| 公共事業債 | 3 | - | - | 3 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 製造業 | 16,976 | - | - | 16,976 | |||
| その他 | 1,624 | - | - | 1,624 | |||
| 投資(投資信託) | 1,296 | - | - | 1,296 | |||
| 信託資金投資 | 5,974 | - | - | 5,974 | |||
| 資産 合計 | 27,175 | 1,086 | - | 28,261 | |||
| 負 債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 158 | - | 158 | |||
| 通貨スワップ | - | 76 | - | 76 | |||
| 商品先物取引 | - | 3 | - | 3 | |||
| 負債 合計 | - | 237 | - | 237 | |||
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約、通貨スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
当第1四半期連結累計期間において非経常的に測定された公正価値は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 | |||||||
| 損益計上額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||
| 資 産: | |||||||
| 投資(持分証券) | △ 150 | - | - | - | |||
当第1四半期連結累計期間において、原価法により評価される市場性のない投資有価証券の簿価150百万円を全額減損しておりますが、当該投資有価証券は観察不能なインプットを使用して公正価値を評価したため、レベル3に分類しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は150百万円であり、損益に含めております。
(注9)のれん及びその他の無形固定資産
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | ||||||||
| (平成26年3月31日現在) | (平成26年6月30日現在) | ||||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | ||||
| 償却無形固定資産: | |||||||||
| 特許権 | 40,887 | 26,087 | 14,800 | 30,892 | 16,777 | 14,115 | |||
| 顧客関係 | 25,862 | 18,550 | 7,312 | 25,541 | 18,593 | 6,948 | |||
| ソフトウェア | 27,306 | 14,022 | 13,284 | 27,093 | 13,727 | 13,366 | |||
| 特許以外の技術 | 34,234 | 28,252 | 5,982 | 33,777 | 28,498 | 5,279 | |||
| その他 | 6,839 | 1,462 | 5,377 | 6,948 | 1,490 | 5,458 | |||
| 合計 | 135,128 | 88,373 | 46,755 | 124,251 | 79,085 | 45,166 | |||
| 非償却無形固定資産: | |||||||||
| 商標権 | 7,216 | 7,216 | 7,121 | 7,121 | |||||
| その他 | 243 | 243 | 243 | 243 | |||||
| 合計 | 7,459 | 7,459 | 7,364 | 7,364 | |||||
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における、のれんを除く無形固定資産の重要な取得はありません。
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第1四半期連結累計期間における償却費用は、2,779百万円であります。
また、のれんについては、当第1四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
(注10)純資産
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 株主資本 | 非支配持分 | 純資産合計 | |
| 平成25年3月31日現在 | 561,169 | 19,447 | 580,616 |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | △ 1,205 | △ 707 | △ 1,912 |
| 包括利益(△損失): | |||
| 四半期純利益 | 372 | 708 | 1,080 |
| その他の包括利益(△損失)-税効果調整後 | |||
| 外貨換算調整額 | 28,985 | 953 | 29,938 |
| 年金債務調整額 | 582 | 5 | 587 |
| 有価証券未実現利益(△損失) | 2,547 | 0 | 2,547 |
| その他の包括利益(△損失)合計 | 32,114 | 958 | 33,072 |
| 四半期包括利益(△損失) | 32,486 | 1,666 | 34,152 |
| 配当金 | △ 3,774 | △ 79 | △ 3,853 |
| 平成25年6月30日現在 | 588,676 | 20,327 | 609,003 |
| (単位 百万円) | |||
| 株主資本 | 非支配持分 | 純資産合計 | |
| 平成26年3月31日現在 | 635,327 | 16,916 | 652,243 |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | △ 8,151 | 724 | △ 7,427 |
| 包括利益(△損失): | |||
| 四半期純利益 | 5,754 | 533 | 6,287 |
| その他の包括利益(△損失)-税効果調整後 | |||
| 外貨換算調整額 | △ 9,889 | △ 251 | △ 10,140 |
| 年金債務調整額 | 367 | 0 | 367 |
| 有価証券未実現利益(△損失) | △ 153 | - | △ 153 |
| その他の包括利益(△損失)合計 | △ 9,675 | △ 251 | △ 9,926 |
| 四半期包括利益(△損失) | △ 3,921 | 282 | △ 3,639 |
| 配当金 | △ 5,033 | △ 86 | △ 5,119 |
| 平成26年6月30日現在 | 618,222 | 17,836 | 636,058 |
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 372 | 5,754 | |
| Becromal Iceland ehf の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | △ 1,125 | - | |
| Amperex Technology Ltd. の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | - | △ 6,924 | |
| Amperex Technology Ltd. の 普通株式発行に伴う資本剰余金の減少 | - | △ 2,284 | |
| 非支配株主との取引(純額) | △ 1,125 | △ 9,208 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益及び 非支配株主との取引による変動 | △ 753 | △ 3,454 |
(注11)その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前第1四半期連結累計期間 | |||||
| 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 有価証券未実現利益(△損失) | 合計 | ||
| 平成25年3月31日現在 | △ 114,027 | △ 46,707 | 1,718 | △ 159,016 | |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | △ 125 | - | - | △ 125 | |
| 組替修正前その他の包括利益 | 29,986 | 54 | 2,547 | 32,587 | |
| 組替修正額 | △ 48 | 533 | - | 485 | |
| その他の包括利益 | 29,938 | 587 | 2,547 | 33,072 | |
| 非支配持分帰属その他の包括利益 | 953 | 5 | 0 | 958 | |
| 平成25年6月30日現在 | △ 85,167 | △ 46,125 | 4,265 | △ 127,027 | |
当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 当第1四半期連結累計期間 | |||||
| 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 有価証券未実現利益(△損失) | 合計 | ||
| 平成26年3月31日現在 | △ 54,046 | △ 39,528 | 6,440 | △ 87,134 | |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | 44 | - | - | 44 | |
| 組替修正前その他の包括利益 | △ 10,140 | - | △ 153 | △ 10,293 | |
| 組替修正額 | - | 367 | - | 367 | |
| その他の包括利益 | △ 10,140 | 367 | △ 153 | △ 9,926 | |
| 非支配持分帰属その他の包括利益 | △ 251 | 0 | - | △ 251 | |
| 平成26年6月30日現在 | △ 63,891 | △ 39,161 | 6,287 | △ 96,765 | |
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||||||||||
| 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | ||||||
| 外貨換算調整額: | |||||||||||
| 外貨換算調整額の総変動額 | 29,986 | 0 | 29,986 | △ 10,140 | 0 | △ 10,140 | |||||
| 海外関係会社の清算等に伴い 実現した組替修正額 (※1) | △ 48 | - | △ 48 | - | - | - | |||||
| 純変動額 | 29,938 | 0 | 29,938 | △ 10,140 | 0 | △ 10,140 | |||||
| 年金債務調整額: | |||||||||||
| 年金債務調整額の発生額 | 78 | △ 24 | 54 | - | - | - | |||||
| 償却及び制度の縮小・清算等による 組替修正額 (※2) | 707 | △ 174 | 533 | 495 | △ 128 | 367 | |||||
| 純変動額 | 785 | △ 198 | 587 | 495 | △ 128 | 367 | |||||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||||||||
| 未実現利益(△損失)発生額 | 3,380 | △ 833 | 2,547 | 1,026 | △ 1,179 | △ 153 | |||||
| 純変動額 | 3,380 | △ 833 | 2,547 | 1,026 | △ 1,179 | △ 153 | |||||
| その他の包括利益(△損失) | 34,103 | △ 1,031 | 33,072 | △ 8,619 | △ 1,307 | △ 9,926 | |||||
(※1) 税効果調整前は、四半期連結損益計算書の「その他」に含まれております。
(※2) 税効果調整前は、期間純年金費用に含まれております。(注4)退職年金費用を参照ください。
(注12)1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | ||||
| 基本 | 希薄化後 | 基本 | 希薄化後 | ||
| 当社株主に帰属する継続事業四半期純利益 | 765 | 658 | 5,754 | 5,682 | |
| 当社株主に帰属する非継続事業四半期純損失 | △ 393 | △ 393 | - | - | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 372 | 265 | 5,754 | 5,682 | |
| (単位 千株) | |||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 125,802 | 125,802 | 125,816 | 125,816 | |
| ストックオプション行使による増加株式数 | - | 180 | - | 229 | |
| 加重平均発行済普通株式数-合計 | 125,802 | 125,982 | 125,816 | 126,045 | |
| (単位 円) | |||||
| 1株当たり当社株主に帰属する 継続事業四半期純利益 | 6.08 | 5.22 | 45.73 | 45.08 | |
| 1株当たり当社株主に帰属する 非継続事業四半期純損失 | △ 3.12 | △ 3.12 | - | - | |
| 1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 2.96 | 2.10 | 45.73 | 45.08 | |
前第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり当社株主に帰属する非継続事業四半期純損失の算定において、ストックオプション行使による増加株式数18万株は希薄化効果を有していないため算定には含めておりません。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する継続事業四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。
なお、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、当社株主に帰属する継続事業四半期純利益、当社株主に帰属する非継続事業四半期純損失及び当社株主に帰属する四半期純利益についてそれぞれ独立して算定しております。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後1株当たり当社株主に帰属する継続事業四半期純利益、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する非継続事業四半期純損失及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。なお、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる子会社のストックオプションについても、平成25年6月30日及び平成26年6月30日現在においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する継続事業四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。
(注13)非継続事業
当社は、グループ全体のポートフォリオの見直し及び事業の選択と集中の一環として、フィルム応用製品を構成しているアプライドフィルムに属するデータテープ事業及びブルーレイ事業より、前連結会計年度に撤退しました。
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」の規定に基づき、データテープ事業及びブルーレイ事業に係る損益は、非継続事業として四半期連結損益計算書に区分表示しております。
前第1四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益は、次のとおりです。当第1四半期連結累計期間において、該当の損益はありません。
| (単位 百万円) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 | |
| 売上高 | 2,137 |
| 売上原価及び費用 | 2,800 |
| 非継続事業税引前四半期純損失 | △ 663 |
| 法人税等 | △ 223 |
| 非継続事業非支配持分控除前四半期純損失 | △ 440 |
| 非継続事業非支配持分帰属損失 | △ 47 |
| 当社株主に帰属する非継続事業四半期純損失 | △ 393 |
(注14)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の3つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
なお、ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」の規定に基づき、前連結会計年度に非継続となったデータテープ事業及びブルーレイ事業に係る数値を除外しております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
| 区分 | 構成する主な事業 |
| 受動部品 | セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、センサ |
| 磁気応用製品 | 記録デバイス、電源、マグネット |
| フィルム応用製品 | エナジーデバイス(二次電池)、アプライドフィルム |
| その他 | メカトロニクス(製造設備) 等 |
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 受動部品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 117,027 | 123,414 | |
| セグメント間取引 | 859 | 815 | |
| 計 | 117,886 | 124,229 | |
| 磁気応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 86,195 | 87,057 | |
| セグメント間取引 | 292 | 21 | |
| 計 | 86,487 | 87,078 | |
| フィルム応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 26,467 | 22,484 | |
| セグメント間取引 | 734 | 713 | |
| 計 | 27,201 | 23,197 | |
| その他: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 4,710 | 4,507 | |
| セグメント間取引 | 2,214 | 3,081 | |
| 計 | 6,924 | 7,588 | |
| セグメント間取引消去 | △ 4,099 | △ 4,630 | |
| 合計 | 234,399 | 237,462 |
セグメント利益(△損失)
| (単位 百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 受動部品 | 2,822 | 7,818 | |
| 磁気応用製品 | 4,623 | 7,123 | |
| フィルム応用製品 | 2,110 | 286 | |
| その他 | △ 822 | △ 417 | |
| 小計 | 8,733 | 14,810 | |
| 全社及び消去 | △ 4,207 | △ 5,215 | |
| 営業利益 | 4,526 | 9,595 | |
| 営業外損益(純額) | 659 | 760 | |
| 継続事業税引前四半期純利益 | 5,185 | 10,355 |
セグメント利益(△損失)は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
地域別セグメント情報
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 日本 | 22,719 | 23,897 | |
| 米州 | 21,328 | 19,195 | |
| 欧州 | 34,386 | 36,918 | |
| 中国 | 109,935 | 117,576 | |
| アジア他 | 46,031 | 39,876 | |
| 合計 | 234,399 | 237,462 |
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
前連結会計年度に非継続となったデータテープ事業及びブルーレイ事業に係る数値を除外しております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ、ハンガリー、フランス
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、韓国、台湾、マレーシア、シンガポール
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
