四半期報告書-第123期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
注記事項
(注1)重要な会計方針の概要
(1)連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。1976年7月ナスダックに株式を登録し、1982年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、2009年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ)退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ)子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値再測定による損益が認識されます。
(2)新会計基準の適用
顧客との契約から生じる収益
2014年5月に、米国財務会計基準審議会(“FASB”)は会計基準アップデート(“ASU”)2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行し、その後、一部を修正しております。本ASUは、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しています。当社グループは本ASUを、すべての契約を対象として期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチにより、当第1四半期連結会計期間より適用しております。
当該基準に基づき顧客との契約から生じる収益を認識することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について収益認識のタイミングに差異が生じております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において売上高が710百万円、売上原価が369百万円、法人税等が51百万円増加している一方、当第3四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において売上高が551百万円、売上原価が328百万円、法人税等が65百万円それぞれ減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、売上債権が2,314百万円、繰延税金資産が53百万円増加している一方、たな卸資産が1,714百万円、その他の流動資産が133百万円それぞれ減少しております。
なお、本ASUの適用による期首のその他の利益剰余金への累積的影響額、当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。詳細については、注16に記載しております。
金融資産及び金融負債の認識と測定
2016年1月に、FASBはASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。本ASUは、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純利益に認識することを要求しています。当社グループは本ASUを、期首の利益剰余金を直接累積的に調整する修正遡及適用アプローチにより、当第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、本ASUの適用により、売却可能有価証券に分類されていた持分投資について、その他の包括利益累計額として認識していた税効果調整後の未実現利益3,083百万円を期首のその他の利益剰余金への累積的影響額として調整しております。
たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡
2016年10月に、FASBはASU 2016-16「たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡」を発行しました。本ASUは、たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資産が最終的に第三者に売却されるまで繰延べる例外規定を削除し、当該譲渡が発生した時点でそれらの税金の影響を認識することを要求しています。当社グループは本ASUを、期首の利益剰余金を直接累積的に調整する修正遡及適用アプローチにより、当第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、本ASUの適用による累積的影響額として、期首のその他の利益剰余金が6,374百万円減少しております。
期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善
2017年3月に、FASBはASU 2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。本ASUは、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外損益に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社グループは、当第1四半期連結会計期間より本ASUを適用しております。
なお、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間においてそれぞれ売上原価から1,438百万円及び491百万円、販売費及び一般管理費から1,519百万円及び521百万円、販売費及び一般管理費の内数として研究開発費から606百万円及び207百万円を、営業外損益に組替を実施しております。詳細については、注4に記載しております。資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、当社グループの経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
(3)その他の営業費用(△収益)
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間のその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりです。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間のその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりです。
(4)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2019年2月12日まで実施しております。
(5)組替
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)有価証券及び投資
2018年3月31日及び2018年12月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2018年3月31日及び2018年12月31日現在の情報は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、それぞれ22,185百万円及び353百万円であります。当第3四半期連結累計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、7百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
2018年12月31日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。
当社は、当第1四半期連結会計期間より、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、減損による評価減後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する実務上の簡便法を採用し、測定しております。2018年12月31日現在、これらの投資の帳簿価額は、721百万円であります。当第3四半期連結累計期間において、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。
当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
(注3)たな卸資産
2018年3月31日及び2018年12月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
(注4)退職年金費用
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ6,157百万円及び6,266百万円であります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めており、前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ2,957百万円及び2,771百万円であります。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間において、それぞれ2,071百万円及び2,065百万円であります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めており、前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間において、それぞれ1,012百万円及び910百万円であります。
(注5)偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
2018年3月31日及び2018年12月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。
2018年12月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注6)デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
(1)海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益(△損失)の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はありません。また、これらの純投資ヘッジに非有効部分及び有効性評価から除外された金額はありません。
(2)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
(単位 百万円)
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
(単位 百万円)
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
(単位 百万円)
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
(単位 百万円)
2018年3月31日及び2018年12月31日現在における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。
(注7)金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及び投資、その他の資産
有価証券及び投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
2018年3月31日及び2018年12月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
デリバティブ金融商品は、(注6)に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注8)公正価値の測定と開示
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(“ASC”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2018年3月31日及び2018年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。
レベル3の投資は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた公正価値を認識しております。
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。
※ASU2016-01の適用により、一部の投資(市場性のない持分証券)について経常的に公正価値評価を行いレベル3に分類しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間おいて非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間において、資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローまたは社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づき長期性資産(有形固定資産)の簿価1,343百万円を公正価値370百万円まで減損しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は973百万円であり、損益に含めております。
当第3四半期連結累計期間において、資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローまたは社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づき長期性資産(有形固定資産)の簿価4,846百万円を公正価値135百万円まで、同様に長期性資産(無形固定資産)の簿価9百万円を全額減損しております。これらの公正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は4,720百万円であり、損益に含めております。
(注9)のれん及びその他の無形固定資産
2018年3月31日及び2018年12月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第3四半期連結累計期間における償却費用は、9,234百万円であります。
前連結会計年度におけるChirp Microsystems Inc.の買収にかかる株式取得価額の配分手続が、当第3四半期連結累計期間に完了した結果、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を2,297百万円としております。また、当該配分手続において、非償却無形固定資産の仕掛研究開発へ770百万円を配分しております。
以上の買収の詳細に関しては(注14)をご参照ください。
(注10)純資産
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
(注11)その他の包括利益(△損失)
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
(1)金額の増加(減少)は四半期連結損益計算における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
(1)金額の増加(減少)は四半期連結損益計算における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
(注12)1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。また、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、2018年12月31日時点においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。
(注13)長期性資産の減損
前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、長期性資産の減損損失をそれぞれ973百万円及び948百万円計上しております。当第3四半期連結累計期間において、長期性資産の減損損失を4,720百万円計上しております。販売の低迷等に伴う収益力の低下により回収が見込めない資産について、帳簿価額を公正価値まで減額しております。
なお、減損損失は連結損益計算書の、その他の営業費用(△収益)に含めております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、減損損失の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、減損損失の内訳は次のとおりであります。
(注14)買収
(1)InvenSense,Inc.(以下、InvenSense)
2017年5月18日(以下、取得日)、当社グループは、2016年12月21日に締結された買収契約に従い、発行済株式の100%に当たる96,253千株を取得価額142,758百万円で現金取得し、InvenSense及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,263百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
InvenSenseは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は慣性センサ、加速度センサ、角速度センサ、磁気コンパス、音声センサ等の各種センサ及び制御ソフトウェアの開発、ファブレス製造及び販売です。InvenSenseの買収によって、当社グループのセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオが拡充され、またIoTや車載、ICT向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとなり、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて複数のセンサ技術とソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を有する製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業機会を狙うことができます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末において、取得価額の配分は完了しております。
無形固定資産のうち主なものは、耐用年数8年の技術15,775百万円及び非償却の仕掛研究開発12,915百万円であります。のれん100,340百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループは、InvenSense及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また2017年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第3四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。
(2)Chirp Microsystems Inc.(以下、Chirp)
2018年2月28日(以下、取得日)、当社グループは、2018年2月28日に締結された買収契約の条件に従い、Chirpの発行済株式の100%に当たる29,368千株を取得価額3,015百万円で現金取得し、Chirpは当社の連結子会社となりました。取得関連費用103百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
Chirpは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は高性能超音波3Dセンサの設計・開発・供給であります。Chirpの買収を通じ、当社グループはセンサ・アクチュエーター事業をさらに加速させます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。また本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。
無形固定資産のうち主なものは、非償却の仕掛研究開発770百万円であります。のれん2,297百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループは、Chirpの取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また2017年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第3四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。
(注15)事業の譲渡
2017年2月3日、当社は2016年1月13日に締結したQualcomm Incorporated(以下、Qualcomm)との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100%子会社であるTDK Electronics AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.(以下、RF360 Holdings)の持分51%を、Qualcommの間接所有である100%子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.(以下、QGT)へ譲渡いたしました。事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49%を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されております。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、当第3四半期連結累計期間において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用(△収益)に計上されています。残存するRF360 Holdingsの持分49%については、関連会社投資として四半期連結貸借対照表に計上しております。
(注16)収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。地域別セグメント情報の詳細については、(注17)セグメント情報をご参照ください。なお、当社グループはASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を、すべての契約を対象として期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチを採用しており、前第3四半期連結累計期間及び会計期間については修正再表示しておりません。
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直ししております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しております。2018年3月31日及び2018年12月31日現在における前受金は、それぞれ1,307百万円、932百万円であり、四半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2018年3月31日時点の前受金のうち865百万円を当第3四半期連結累計期間に、0百万円を当第3四半期連結会計期間に、収益として認識しております。また、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2018年12月31日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高はありません。
(注17)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
なお、当社グループは、2018年4月1日付で新たにエナジーソリューションズビジネスカンパニーを設置し、また、一部の事業について管理区分の変更を行ったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「エナジー応用製品」セグメントを新設しております。従来「フィルム応用製品」に属しておりましたエナジーデバイス(二次電池)、「磁気応用製品」に属しておりました電源、「その他」に属しておりました一部製品は、当第1四半期連結会計期間より新たな報告セグメント「エナジー応用製品」として表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「受動部品」に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に属していた一部製品を「その他」にそれぞれ区分変更しております。
上記に伴い、前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
セグメント利益(△損失)
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
セグメント利益(△損失)
セグメント利益(△損失)は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用(△収益)を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
地域別セグメント情報
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、インド、韓国
(注18)税金
2017年12月22日に米国において税制改正法案が成立し、2018年1月1日以降、連邦法人税率の引き下げ等が実施されております。税制改正の影響は、法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されております。
税制改正の影響で主たるものは、連邦法人税率の引き下げによる繰延税金資産及び負債の評価替えであります。その結果、前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、法人税等が3,513百万円増加しております。
(注1)重要な会計方針の概要
(1)連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。1976年7月ナスダックに株式を登録し、1982年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、2009年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ)退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ)子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値再測定による損益が認識されます。
(2)新会計基準の適用
顧客との契約から生じる収益
2014年5月に、米国財務会計基準審議会(“FASB”)は会計基準アップデート(“ASU”)2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行し、その後、一部を修正しております。本ASUは、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しています。当社グループは本ASUを、すべての契約を対象として期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチにより、当第1四半期連結会計期間より適用しております。
当該基準に基づき顧客との契約から生じる収益を認識することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について収益認識のタイミングに差異が生じております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において売上高が710百万円、売上原価が369百万円、法人税等が51百万円増加している一方、当第3四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において売上高が551百万円、売上原価が328百万円、法人税等が65百万円それぞれ減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、売上債権が2,314百万円、繰延税金資産が53百万円増加している一方、たな卸資産が1,714百万円、その他の流動資産が133百万円それぞれ減少しております。
なお、本ASUの適用による期首のその他の利益剰余金への累積的影響額、当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。詳細については、注16に記載しております。
金融資産及び金融負債の認識と測定
2016年1月に、FASBはASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。本ASUは、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純利益に認識することを要求しています。当社グループは本ASUを、期首の利益剰余金を直接累積的に調整する修正遡及適用アプローチにより、当第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、本ASUの適用により、売却可能有価証券に分類されていた持分投資について、その他の包括利益累計額として認識していた税効果調整後の未実現利益3,083百万円を期首のその他の利益剰余金への累積的影響額として調整しております。
たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡
2016年10月に、FASBはASU 2016-16「たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡」を発行しました。本ASUは、たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資産が最終的に第三者に売却されるまで繰延べる例外規定を削除し、当該譲渡が発生した時点でそれらの税金の影響を認識することを要求しています。当社グループは本ASUを、期首の利益剰余金を直接累積的に調整する修正遡及適用アプローチにより、当第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、本ASUの適用による累積的影響額として、期首のその他の利益剰余金が6,374百万円減少しております。
期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善
2017年3月に、FASBはASU 2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。本ASUは、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外損益に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社グループは、当第1四半期連結会計期間より本ASUを適用しております。
なお、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間においてそれぞれ売上原価から1,438百万円及び491百万円、販売費及び一般管理費から1,519百万円及び521百万円、販売費及び一般管理費の内数として研究開発費から606百万円及び207百万円を、営業外損益に組替を実施しております。詳細については、注4に記載しております。資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、当社グループの経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
(3)その他の営業費用(△収益)
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間のその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりです。
| (単位 百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 事業譲渡損益(注15) | △ 4,184 | △ 2,918 | |
| 長期性資産の減損(注13) | 973 | 4,720 | |
| その他の営業費用(△収益)合計 | △ 3,211 | 1,802 |
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間のその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりです。
| (単位 百万円) | |||
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 事業譲渡損益(注15) | △ 1,249 | △ 875 | |
| 長期性資産の減損(注13) | 948 | - | |
| その他の営業費用(△収益)合計 | △ 301 | △ 875 |
(4)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2019年2月12日まで実施しております。
(5)組替
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)有価証券及び投資
2018年3月31日及び2018年12月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) | 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日現在) | ||
| 有価証券 | |||
| 負債証券 | 54 | 56 | |
| 小計 | 54 | 56 | |
| 関連会社投資 | 143,589 | 150,301 | |
| その他の投資: | |||
| 負債証券 | 109 | 104 | |
| 市場性のある持分証券 | 9,581 | 6,398 | |
| 市場性のない持分証券 | 1,961 | 1,960 | |
| 小計 | 11,651 | 8,462 | |
| 合計 | 155,294 | 158,819 |
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2018年3月31日及び2018年12月31日現在の情報は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) | |||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||
| 有価証券: | |||||||
| 国債 | 54 | - | 0 | 54 | |||
| 投資: | |||||||
| コマーシャルペーパー | 7 | 102 | - | 109 | |||
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 | |||
| 合計 | 61 | 102 | 0 | 163 | |||
| (単位 百万円) | |||||||
| 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日現在) | |||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||
| 有価証券(負債証券): | |||||||
| 国債 | 57 | - | 0 | 56 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | 2 | 102 | - | 104 | |||
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 | |||
| 合計 | 59 | 102 | 0 | 160 | |||
前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、それぞれ22,185百万円及び353百万円であります。当第3四半期連結累計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、7百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
2018年12月31日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。
当社は、当第1四半期連結会計期間より、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、減損による評価減後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する実務上の簡便法を採用し、測定しております。2018年12月31日現在、これらの投資の帳簿価額は、721百万円であります。当第3四半期連結累計期間において、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。
当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 2018年12月31日現在保有している持分証券に関して 認識した未実現損益 | △ 3,858 | |
| 持分証券の売却による当期の実現損益 | 102 | |
| 持分証券の当期の損益合計 | △ 3,756 |
| (単位 百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間 | |
| 2018年12月31日現在保有している持分証券に関して 認識した未実現損益 | △ 917 |
| 持分証券の売却による当期の実現損益 | 2 |
| 持分証券の当期の損益合計 | △ 915 |
(注3)たな卸資産
2018年3月31日及び2018年12月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) | 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日現在) | ||
| 製品 | 77,486 | 98,100 | |
| 仕掛品 | 51,159 | 55,495 | |
| 原材料 | 78,887 | 85,537 | |
| 合計 | 207,532 | 239,132 |
(注4)退職年金費用
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 勤務費用-期間稼得給付 | 6,157 | 6,266 | |
| 予測給付債務の利息費用 | 2,806 | 2,605 | |
| 年金資産の期待運用収益 | △ 3,100 | △ 3,510 | |
| 数理差異の償却 | 4,299 | 3,948 | |
| 過去勤務費用の償却 | △ 1,048 | △ 272 | |
| 合計 | 9,114 | 9,037 |
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ6,157百万円及び6,266百万円であります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めており、前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ2,957百万円及び2,771百万円であります。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 勤務費用-期間稼得給付 | 2,071 | 2,065 | |
| 予測給付債務の利息費用 | 948 | 862 | |
| 年金資産の期待運用収益 | △ 1,037 | △ 1,174 | |
| 数理差異の償却 | 1,452 | 1,310 | |
| 過去勤務費用の償却 | △ 351 | △ 88 | |
| 合計 | 3,083 | 2,975 |
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間において、それぞれ2,071百万円及び2,065百万円であります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めており、前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間において、それぞれ1,012百万円及び910百万円であります。
(注5)偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
2018年3月31日及び2018年12月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) | 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日現在) | ||||
| 従業員の借入金に対する保証債務 | 769 | 635 | |||
2018年12月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注6)デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
(1)海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益(△損失)の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はありません。また、これらの純投資ヘッジに非有効部分及び有効性評価から除外された金額はありません。
(2)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
(単位 百万円)
| その他の包括利益(△損失)に認識された デリバティブ等の損益(有効部分) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 先物為替予約 | △ 1,126 | △ 3,448 | |
| 現地通貨建の借入金 | 258 | △ 2,856 | |
| 合計 | △ 868 | △ 6,304 | |
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
(単位 百万円)
| デリバティブ(△損)益認識額 | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | |||
| 先物為替予約 | 為替差(△損)益 | 4,269 | △ 4,423 | |
| 直物為替先渡取引 | 為替差(△損)益 | △ 655 | - | |
| 通貨スワップ | 為替差(△損)益 | 26 | 591 | |
| 金利スワップ | 営業外損益その他 | 101 | △ 64 | |
| 通貨オプション | 為替差(△損)益 | △ 54 | △ 135 | |
| 商品先物取引 | 売上原価 | 36 | 208 | |
| 合計 | 3,723 | △ 3,823 | ||
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
(単位 百万円)
| その他の包括利益(△損失)に認識された デリバティブ等の損益(有効部分) | |||
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 先物為替予約 | △ 185 | 1,562 | |
| 現地通貨建の借入金 | △ 162 | 1,542 | |
| 合計 | △ 347 | 3,104 | |
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
(単位 百万円)
| デリバティブ(△損)益認識額 | ||||
| 前第3四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | |||
| 先物為替予約 | 為替差(△損)益 | 619 | △ 1,117 | |
| 直物為替先渡取引 | 為替差(△損)益 | △ 132 | - | |
| 通貨スワップ | 為替差(△損)益 | 49 | △ 690 | |
| 金利スワップ | 営業外損益その他 | 200 | △ 76 | |
| 通貨オプション | 為替差(△損)益 | 4 | 29 | |
| 商品先物取引 | 売上原価 | 15 | 77 | |
| 合計 | 755 | △ 1,777 | ||
2018年3月31日及び2018年12月31日現在における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) | |||||
| ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品及びその他のヘッジ手段: | |||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 135,530 | 173 | その他の流動資産 | 1,183 | その他の流動負債 |
| 現地通貨建の 借入金 | 63,744 | - | - | - | - |
| ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品: | |||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 82,896 | 273 | その他の流動資産 | 248 | その他の流動負債 |
| 通貨スワップ | 20,866 | 18 | その他の流動資産 | 90 | その他の流動負債 |
| 678 | その他の資産 | 32 | その他の固定負債 | ||
| 金利スワップ | 31,872 | 293 | その他の資産 | - | - |
| 商品先物取引 | 157 | - | - | 3 | その他の流動負債 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日現在) | |||||
| ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品及びその他のヘッジ手段: | |||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 136,450 | 2,369 | その他の流動資産 | 6,576 | その他の流動負債 |
| 現地通貨建の 借入金 | 66,600 | - | - | - | - |
| ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品: | |||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 82,359 | 244 | その他の流動資産 | 594 | その他の流動負債 |
| 通貨スワップ | 22,638 | 6 | その他の流動資産 | 72 | その他の流動負債 |
| 1,210 | その他の資産 | - | - | ||
| 金利スワップ | 33,300 | 229 | その他の流動資産 | - | - |
| 商品先物取引 | 392 | 134 | その他の流動資産 | - | - |
(注7)金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及び投資、その他の資産
有価証券及び投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
2018年3月31日及び2018年12月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||||||||
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期連結会計期間末 | |||||||||||
| (2018年3月31日現在) | (2018年12月31日現在) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| 資産: | ||||||||||||
| 有価証券 | 54 | 54 | 56 | 56 | ||||||||
| その他の投資及びその他の資産 | 25,132 | 25,132 | 22,879 | 22,879 | ||||||||
| 負債: | ||||||||||||
| 1年以内返済予定分を含む長期借入債務 (リース債務除く) | △ 352,736 | △ 350,950 | △ 314,172 | △ 313,316 | ||||||||
デリバティブ金融商品は、(注6)に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注8)公正価値の測定と開示
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(“ASC”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2018年3月31日及び2018年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 | |||||||
| (2018年3月31日現在) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||
| 資 産: | |||||||
| 有価証券(負債証券): | |||||||
| 国債 | 54 | - | - | 54 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 446 | - | 446 | |||
| 通貨スワップ | - | 696 | - | 696 | |||
| 金利スワップ | - | 293 | - | 293 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | - | 109 | - | 109 | |||
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 製造業 | 5,731 | - | - | 5,731 | |||
| その他 | 2,659 | - | - | 2,659 | |||
| 投資(投資信託) | 1,191 | - | - | 1,191 | |||
| 信託資金投資 | 5,920 | - | - | 5,920 | |||
| 資産 合計 | 15,555 | 1,544 | - | 17,099 | |||
| 負 債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 1,431 | - | 1,431 | |||
| 通貨スワップ | - | 122 | - | 122 | |||
| 商品先物取引 | - | 3 | - | 3 | |||
| 負債 合計 | - | 1,556 | - | 1,556 | |||
| (単位 百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間末 | |||||||
| (2018年12月31日現在) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||
| 資 産: | |||||||
| 有価証券(負債証券): | |||||||
| 国債 | 56 | - | - | 56 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 2,613 | - | 2,613 | |||
| 通貨スワップ | - | 1,216 | - | 1,216 | |||
| 金利スワップ | - | 229 | - | 229 | |||
| 商品先物取引 | - | 134 | - | 134 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | - | 104 | - | 104 | |||
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 製造業 | 2,782 | - | 1,239 | 4,021 | |||
| その他 | 2,356 | - | - | 2,356 | |||
| 投資(投資信託) | 1,260 | - | - | 1,260 | |||
| 信託資金投資 | 5,845 | - | - | 5,845 | |||
| 資産 合計 | 12,299 | 4,296 | 1,239 | 17,834 | |||
| 負 債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 7,170 | - | 7,170 | |||
| 通貨スワップ | - | 72 | - | 72 | |||
| 負債 合計 | - | 7,242 | - | 7,242 | |||
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。
レベル3の投資は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた公正価値を認識しております。
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。
| (単位 百万円) 当第3四半期連結累計期間 | |
| 期首残高 | - |
| 振替※ | 1,186 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| その他の包括利益(△損失) | 53 |
| 期末残高 | 1,239 |
| (単位 百万円) 当第3四半期連結会計期間 | |
| 期首残高 | 1,268 |
| 振替※ | - |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| その他の包括利益(△損失) | △ 29 |
| 期末残高 | 1,239 |
※ASU2016-01の適用により、一部の投資(市場性のない持分証券)について経常的に公正価値評価を行いレベル3に分類しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間おいて非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | ||||
| 損益計上額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 資 産: | ||||
| 長期性資産(有形固定資産) | △ 973 | - | - | 370 |
| 当第3四半期連結累計期間 | ||||
| 損益計上額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 資 産: | ||||
| 長期性資産(有形固定資産) | △ 4,711 | - | - | 135 |
| 長期性資産(無形固定資産) | △ 9 | - | - | - |
前第3四半期連結累計期間において、資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローまたは社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づき長期性資産(有形固定資産)の簿価1,343百万円を公正価値370百万円まで減損しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は973百万円であり、損益に含めております。
当第3四半期連結累計期間において、資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローまたは社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づき長期性資産(有形固定資産)の簿価4,846百万円を公正価値135百万円まで、同様に長期性資産(無形固定資産)の簿価9百万円を全額減損しております。これらの公正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は4,720百万円であり、損益に含めております。
(注9)のれん及びその他の無形固定資産
2018年3月31日及び2018年12月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期連結会計期間末 | ||||||||
| (2018年3月31日現在) | (2018年12月31日現在) | ||||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | ||||
| 償却無形固定資産: | |||||||||
| 特許権 | 24,185 | 9,216 | 14,969 | 26,590 | 8,288 | 18,302 | |||
| 顧客関係 | 24,328 | 19,112 | 5,216 | 24,437 | 19,749 | 4,688 | |||
| ソフトウェア | 36,727 | 16,065 | 20,662 | 39,948 | 17,087 | 22,861 | |||
| 特許以外の技術 | 41,789 | 21,919 | 19,870 | 44,156 | 25,018 | 19,138 | |||
| その他 | 11,267 | 2,971 | 8,296 | 12,039 | 3,417 | 8,622 | |||
| 合計 | 138,296 | 69,283 | 69,013 | 147,170 | 73,559 | 73,611 | |||
| 非償却無形固定資産: | |||||||||
| 商標権 | 3,452 | 3,452 | 3,452 | 3,452 | |||||
| 仕掛研究開発 | 12,834 | 12,834 | 12,688 | 12,688 | |||||
| その他 | 232 | 232 | 232 | 232 | |||||
| 合計 | 16,518 | 16,518 | 16,372 | 16,372 | |||||
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第3四半期連結累計期間における償却費用は、9,234百万円であります。
前連結会計年度におけるChirp Microsystems Inc.の買収にかかる株式取得価額の配分手続が、当第3四半期連結累計期間に完了した結果、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を2,297百万円としております。また、当該配分手続において、非償却無形固定資産の仕掛研究開発へ770百万円を配分しております。
以上の買収の詳細に関しては(注14)をご参照ください。
(注10)純資産
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 株主資本 | 非支配持分 | 純資産合計 | |
| 2017年3月31日現在 | 793,614 | 8,504 | 802,118 |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | △ 6,400 | △ 1,977 | △ 8,377 |
| 包括利益: | |||
| 四半期純利益 | 52,269 | 549 | 52,818 |
| その他の包括利益(△損失)-税効果調整後 | |||
| 外貨換算調整額 | 35,919 | 128 | 36,047 |
| 年金債務調整額 | 2,947 | 0 | 2,947 |
| 有価証券未実現利益(△損失) | 246 | - | 246 |
| その他の包括利益合計 | 39,112 | 128 | 39,240 |
| 四半期包括利益 | 91,381 | 677 | 92,058 |
| 配当金 | △ 15,145 | △ 313 | △ 15,458 |
| 2017年12月31日現在 | 863,450 | 6,891 | 870,341 |
| (単位 百万円) | |||
| 株主資本 | 非支配持分 | 純資産合計 | |
| 2018年3月31日現在 | 824,634 | 6,598 | 831,232 |
| ASU 2014-09の適用による累積影響額(注1) | 181 | - | 181 |
| ASU 2016-01の適用による累積影響額(注1) | - | - | - |
| ASU 2016-16の適用による累積影響額(注1) | △ 6,374 | - | △ 6,374 |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | △ 2,602 | △ 371 | △ 2,973 |
| 包括利益: | |||
| 四半期純利益 | 63,485 | 184 | 63,669 |
| その他の包括利益(△損失)-税効果調整後 | |||
| 外貨換算調整額 | △ 312 | △ 165 | △ 477 |
| 年金債務調整額 | 3,285 | △ 1 | 3,284 |
| 有価証券未実現利益(△損失) | △ 7 | - | △ 7 |
| その他の包括利益合計(△損失) | 2,966 | △ 166 | 2,800 |
| 四半期包括利益 | 66,451 | 18 | 66,469 |
| 配当金 | △ 18,939 | △ 21 | △ 18,960 |
| 2018年12月31日現在 | 863,351 | 6,224 | 869,575 |
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 52,269 | 63,485 | |
| Amperex Technology Ltd. の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | △ 6,893 | △ 2,787 | |
| Tronics Microsystems SA の 普通株式取得に伴う資本剰余金の増加 | 0 | - | |
| Guangdong TDK Rising Rare Earth High Technology Material Co., Ltd. の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | - | △ 27 | |
| ソリッドギア(株) の普通株式取得に伴う資本剰余金の増加 | - | 3 | |
| 非支配株主との取引による資本剰余金の増減額(純額) | △ 6,893 | △ 2,811 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益及び 非支配株主との取引による資本剰余金の増減額 | 45,376 | 60,674 |
(注11)その他の包括利益(△損失)
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前第3四半期連結累計期間 | |||||
| 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 有価証券未実現利益(△損失) | 合計 | ||
| 2017年3月31日現在 | △ 40,789 | △ 71,421 | 3,635 | △ 108,575 | |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | 73 | - | - | 73 | |
| 組替修正前その他の包括利益 (△損失) | 36,047 | 29 | 256 | 36,332 | |
| 組替修正額 | - | 2,918 | △ 10 | 2,908 | |
| その他の包括利益 (△損失) | 36,047 | 2,947 | 246 | 39,240 | |
| 非支配持分帰属その他の包括利益 | 128 | 0 | - | 128 | |
| 2017年12月31日現在 | △ 4,797 | △ 68,474 | 3,881 | △ 69,390 | |
| (単位 百万円) | |||||
| 当第3四半期連結累計期間 | |||||
| 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 有価証券未実現利益(△損失) | 合計 | ||
| 2018年3月31日現在 | △ 53,448 | △ 69,292 | 3,248 | △ 119,492 | |
| ASU 2016-01の適用による累積影響額 (注1) | - | - | △ 3,083 | △ 3,083 | |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | 10 | - | - | 10 | |
| 組替修正前その他の包括利益 (△損失) | 326 | - | △ 7 | 319 | |
| 組替修正額 | △ 803 | 3,284 | - | 2,481 | |
| その他の包括利益 (△損失) | △ 477 | 3,284 | △ 7 | 2,800 | |
| 非支配持分帰属その他の包括利益 | △ 165 | △ 1 | - | △ 166 | |
| 2018年12月31日現在 | △ 53,750 | △ 66,007 | 158 | △ 119,599 | |
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 組替修正額(1) | 影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目 | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | ||||
| 外貨換算調整額: | |||||
| - | 27 | 販売費及び一般管理費 | |||
| - | 776 | 営業外損益 その他 | |||
| - | - | 税効果額 | |||
| - | 803 | 税効果調整後 | |||
| 年金債務調整額: | |||||
| △ 3,260 | △ 3,684 | 営業外損益 その他(2) | |||
| 342 | 400 | 税効果額 | |||
| △ 2,918 | △ 3,284 | 税効果調整後 | |||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||
| 10 | - | 営業外損益 その他 | |||
| - | - | 税効果額 | |||
| 10 | - | 税効果調整後 | |||
| 組替修正額合計-税効果調整後 | △ 2,908 | △ 2,481 | |||
(1)金額の増加(減少)は四半期連結損益計算における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 組替修正額(1) | 影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目 | ||||
| 前第3四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | ||||
| 外貨換算調整額: | |||||
| - | △ 209 | 営業外損益 その他 | |||
| - | - | 税効果額 | |||
| - | △ 209 | 税効果調整後 | |||
| 年金債務調整額: | |||||
| △ 1,104 | △ 1,225 | 営業外損益 その他(2) | |||
| 113 | 78 | 税効果額 | |||
| △ 991 | △ 1,147 | 税効果調整後 | |||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||
| 9 | - | 営業外損益 その他 | |||
| - | - | 税効果額 | |||
| 9 | - | 税効果調整後 | |||
| 組替修正額合計-税効果調整後 | △ 982 | △ 1,356 | |||
(1)金額の増加(減少)は四半期連結損益計算における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||||||||||
| 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | ||||||
| 外貨換算調整額: | |||||||||||
| 外貨換算調整額の総変動額 | 34,557 | 1,490 | 36,047 | △ 2,359 | 2,685 | 326 | |||||
| 海外関係会社の清算等に伴い 実現した組替修正額 | - | - | - | △ 803 | - | △ 803 | |||||
| 純変動額 | 34,557 | 1,490 | 36,047 | △ 3,162 | 2,685 | △ 477 | |||||
| 年金債務調整額: | |||||||||||
| 年金債務調整額の発生額 | 29 | △ 0 | 29 | - | - | - | |||||
| 償却等による組替修正額 | 3,260 | △ 342 | 2,918 | 3,684 | △ 400 | 3,284 | |||||
| 純変動額 | 3,289 | △ 342 | 2,947 | 3,684 | △ 400 | 3,284 | |||||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||||||||
| 未実現利益(△損失)発生額 | 347 | △ 91 | 256 | △ 7 | - | △ 7 | |||||
| 売却等による組替修正額 | △ 10 | - | △ 10 | - | - | - | |||||
| 純変動額 | 337 | △ 91 | 246 | △ 7 | - | △ 7 | |||||
| その他の包括利益(△損失) | 38,183 | 1,057 | 39,240 | 515 | 2,285 | 2,800 | |||||
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||||||||||
| 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | ||||||
| 外貨換算調整額: | |||||||||||
| 外貨換算調整額の総変動額 | 21,964 | △ 297 | 21,667 | △ 25,296 | 273 | △ 25,023 | |||||
| 海外関係会社の清算等に伴い 実現した組替修正額 | - | - | - | 209 | - | 209 | |||||
| 純変動額 | 21,964 | △ 297 | 21,667 | △ 25,087 | 273 | △ 24,814 | |||||
| 年金債務調整額: | |||||||||||
| 年金債務調整額の発生額 | 0 | 0 | 0 | - | - | - | |||||
| 償却等による組替修正額 | 1,104 | △ 113 | 991 | 1,225 | △ 78 | 1,147 | |||||
| 純変動額 | 1,104 | △ 113 | 991 | 1,225 | △ 78 | 1,147 | |||||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||||||||
| 未実現利益(△損失)発生額 | 721 | △ 219 | 502 | △ 6 | - | △ 6 | |||||
| 売却等による組替修正額 | △ 9 | - | △ 9 | - | - | - | |||||
| 純変動額 | 712 | △ 219 | 493 | △ 6 | - | △ 6 | |||||
| その他の包括利益(△損失) | 23,780 | △ 629 | 23,151 | △ 23,868 | 195 | △ 23,673 | |||||
(注12)1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | ||||
| 基本 | 希薄化後 | 基本 | 希薄化後 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 52,269 | 52,269 | 63,485 | 63,485 | |
| (単位 千株) | |||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 126,218 | 126,218 | 126,267 | 126,267 | |
| ストックオプション行使による増加株式数 | - | 323 | - | 313 | |
| 加重平均発行済普通株式数-合計 | 126,218 | 126,541 | 126,267 | 126,580 | |
| (単位 円) | |||||
| 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | 414.12 | 413.06 | 502.78 | 501.54 | |
| (単位 百万円) | |||||
| 前第3四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | ||||
| 基本 | 希薄化後 | 基本 | 希薄化後 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 21,580 | 21,580 | 22,409 | 22,409 | |
| (単位 千株) | |||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 126,225 | 126,225 | 126,281 | 126,281 | |
| ストックオプション行使による増加株式数 | - | 334 | - | 287 | |
| 加重平均発行済普通株式数-合計 | 126,225 | 126,559 | 126,281 | 126,568 | |
| (単位 円) | |||||
| 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | 170.96 | 170.51 | 177.45 | 177.05 | |
前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。また、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、2018年12月31日時点においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。
(注13)長期性資産の減損
前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、長期性資産の減損損失をそれぞれ973百万円及び948百万円計上しております。当第3四半期連結累計期間において、長期性資産の減損損失を4,720百万円計上しております。販売の低迷等に伴う収益力の低下により回収が見込めない資産について、帳簿価額を公正価値まで減額しております。
なお、減損損失は連結損益計算書の、その他の営業費用(△収益)に含めております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、減損損失の内訳は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 受動部品 | 9 | 9 | |
| センサ応用製品 | - | - | |
| 磁気応用製品 | 87 | 4,711 | |
| エナジー応用製品 | 703 | - | |
| その他 | 8 | - | |
| 小計 | 807 | 4,720 | |
| 全社及び消去 | 166 | - | |
| 合計 | 973 | 4,720 |
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、減損損失の内訳は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 受動部品 | 4 | - | |
| センサ応用製品 | - | - | |
| 磁気応用製品 | 67 | - | |
| エナジー応用製品 | 703 | - | |
| その他 | 8 | - | |
| 小計 | 782 | - | |
| 全社及び消去 | 166 | - | |
| 合計 | 948 | - |
(注14)買収
(1)InvenSense,Inc.(以下、InvenSense)
2017年5月18日(以下、取得日)、当社グループは、2016年12月21日に締結された買収契約に従い、発行済株式の100%に当たる96,253千株を取得価額142,758百万円で現金取得し、InvenSense及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,263百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
InvenSenseは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は慣性センサ、加速度センサ、角速度センサ、磁気コンパス、音声センサ等の各種センサ及び制御ソフトウェアの開発、ファブレス製造及び販売です。InvenSenseの買収によって、当社グループのセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオが拡充され、またIoTや車載、ICT向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとなり、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて複数のセンサ技術とソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を有する製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業機会を狙うことができます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末において、取得価額の配分は完了しております。
| (単位 百万円) | |
| 公正価値 | |
| 流動資産 | 38,048 |
| 有形固定資産 | 4,154 |
| 無形固定資産 | 30,170 |
| 投資及びその他の資産 | 654 |
| 資産合計 | 73,026 |
| 流動負債 | 27,679 |
| 固定負債 | 2,929 |
| 負債合計 | 30,608 |
| 取得純資産 | 42,418 |
| のれん | 100,340 |
| 合計 | 142,758 |
無形固定資産のうち主なものは、耐用年数8年の技術15,775百万円及び非償却の仕掛研究開発12,915百万円であります。のれん100,340百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループは、InvenSense及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また2017年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第3四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。
(2)Chirp Microsystems Inc.(以下、Chirp)
2018年2月28日(以下、取得日)、当社グループは、2018年2月28日に締結された買収契約の条件に従い、Chirpの発行済株式の100%に当たる29,368千株を取得価額3,015百万円で現金取得し、Chirpは当社の連結子会社となりました。取得関連費用103百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
Chirpは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は高性能超音波3Dセンサの設計・開発・供給であります。Chirpの買収を通じ、当社グループはセンサ・アクチュエーター事業をさらに加速させます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。また本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。
| (単位 百万円) | |
| 公正価値 | |
| 流動資産 | 200 |
| 有形及び無形固定資産 | 774 |
| その他の資産 | 218 |
| 資産合計 | 1,192 |
| 流動負債 | 258 |
| 固定負債 | 216 |
| 負債合計 | 474 |
| 取得純資産 | 718 |
| のれん | 2,297 |
| 合計 | 3,015 |
無形固定資産のうち主なものは、非償却の仕掛研究開発770百万円であります。のれん2,297百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループは、Chirpの取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また2017年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第3四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。
(注15)事業の譲渡
2017年2月3日、当社は2016年1月13日に締結したQualcomm Incorporated(以下、Qualcomm)との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100%子会社であるTDK Electronics AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.(以下、RF360 Holdings)の持分51%を、Qualcommの間接所有である100%子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.(以下、QGT)へ譲渡いたしました。事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49%を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されております。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、当第3四半期連結累計期間において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用(△収益)に計上されています。残存するRF360 Holdingsの持分49%については、関連会社投資として四半期連結貸借対照表に計上しております。
(注16)収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。地域別セグメント情報の詳細については、(注17)セグメント情報をご参照ください。なお、当社グループはASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を、すべての契約を対象として期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチを採用しており、前第3四半期連結累計期間及び会計期間については修正再表示しておりません。
| (単位 百万円) | |||||||
| 前第3四半期連結累計期間 | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | アジア他 | 合計 | ||
| コンデンサ | 11,256 | 19,316 | 30,694 | 36,553 | 17,728 | 115,547 | |
| インダクティブデバイス | 15,462 | 13,839 | 33,328 | 41,569 | 14,173 | 118,371 | |
| その他受動部品 | 8,732 | 4,214 | 19,967 | 35,354 | 9,624 | 77,891 | |
| 受動部品 | 35,450 | 37,369 | 83,989 | 113,476 | 41,525 | 311,809 | |
| センサ応用製品 | 9,971 | 4,657 | 15,340 | 23,990 | 4,112 | 58,070 | |
| 磁気応用製品 | 17,716 | 10,226 | 10,214 | 90,444 | 82,085 | 210,685 | |
| エナジー応用製品 | 14,705 | 22,412 | 8,947 | 274,030 | 22,356 | 342,450 | |
| その他 | 7,279 | 7,939 | 1,631 | 19,229 | 5,605 | 41,683 | |
| 売上高 合計 | 85,121 | 82,603 | 120,121 | 521,169 | 155,683 | 964,697 | |
| 当第3四半期連結累計期間 | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | アジア他 | 合計 | ||
| コンデンサ | 12,538 | 21,742 | 33,808 | 43,213 | 19,764 | 131,065 | |
| インダクティブデバイス | 15,145 | 14,602 | 34,434 | 43,372 | 14,869 | 122,422 | |
| その他受動部品 | 8,397 | 4,801 | 21,770 | 33,334 | 9,735 | 78,037 | |
| 受動部品 | 36,080 | 41,145 | 90,012 | 119,919 | 44,368 | 331,524 | |
| センサ応用製品 | 11,260 | 6,131 | 16,503 | 20,232 | 5,052 | 59,178 | |
| 磁気応用製品 | 14,272 | 7,809 | 6,605 | 70,849 | 112,741 | 212,276 | |
| エナジー応用製品 | 16,277 | 22,684 | 10,006 | 350,807 | 25,946 | 425,720 | |
| その他 | 8,202 | 5,647 | 1,421 | 26,481 | 2,294 | 44,045 | |
| 売上高 合計 | 86,091 | 83,416 | 124,547 | 588,288 | 190,401 | 1,072,743 | |
| (単位 百万円) | |||||||
| 前第3四半期連結会計期間 | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | アジア他 | 合計 | ||
| コンデンサ | 4,016 | 6,872 | 10,547 | 12,671 | 5,983 | 40,089 | |
| インダクティブデバイス | 5,437 | 4,670 | 11,389 | 14,095 | 4,693 | 40,284 | |
| その他受動部品 | 2,987 | 1,424 | 6,439 | 14,908 | 3,136 | 28,894 | |
| 受動部品 | 12,440 | 12,966 | 28,375 | 41,674 | 13,812 | 109,267 | |
| センサ応用製品 | 3,940 | 1,645 | 5,036 | 9,045 | 1,925 | 21,591 | |
| 磁気応用製品 | 6,745 | 3,442 | 4,553 | 29,087 | 28,704 | 72,531 | |
| エナジー応用製品 | 5,341 | 8,273 | 3,173 | 102,644 | 5,535 | 124,966 | |
| その他 | 2,556 | 3,262 | 753 | 4,679 | 1,521 | 12,771 | |
| 売上高 合計 | 31,022 | 29,588 | 41,890 | 187,129 | 51,497 | 341,126 | |
| 当第3四半期連結会計期間 | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | アジア他 | 合計 | ||
| コンデンサ | 4,496 | 6,894 | 10,257 | 14,262 | 6,812 | 42,721 | |
| インダクティブデバイス | 5,139 | 4,994 | 10,911 | 13,617 | 4,823 | 39,484 | |
| その他受動部品 | 2,778 | 1,583 | 6,732 | 10,278 | 3,126 | 24,497 | |
| 受動部品 | 12,413 | 13,471 | 27,900 | 38,157 | 14,761 | 106,702 | |
| センサ応用製品 | 4,043 | 2,028 | 5,155 | 6,722 | 1,753 | 19,701 | |
| 磁気応用製品 | 4,709 | 1,702 | 1,934 | 19,956 | 38,109 | 66,410 | |
| エナジー応用製品 | 5,993 | 8,041 | 3,426 | 117,213 | 10,699 | 145,372 | |
| その他 | 2,717 | 1,296 | 364 | 7,677 | 564 | 12,618 | |
| 売上高 合計 | 29,875 | 26,538 | 38,779 | 189,725 | 65,886 | 350,803 | |
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直ししております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しております。2018年3月31日及び2018年12月31日現在における前受金は、それぞれ1,307百万円、932百万円であり、四半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2018年3月31日時点の前受金のうち865百万円を当第3四半期連結累計期間に、0百万円を当第3四半期連結会計期間に、収益として認識しております。また、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2018年12月31日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高はありません。
(注17)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
なお、当社グループは、2018年4月1日付で新たにエナジーソリューションズビジネスカンパニーを設置し、また、一部の事業について管理区分の変更を行ったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「エナジー応用製品」セグメントを新設しております。従来「フィルム応用製品」に属しておりましたエナジーデバイス(二次電池)、「磁気応用製品」に属しておりました電源、「その他」に属しておりました一部製品は、当第1四半期連結会計期間より新たな報告セグメント「エナジー応用製品」として表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「受動部品」に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に属していた一部製品を「その他」にそれぞれ区分変更しております。
上記に伴い、前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
| 区分 | 構成する主な事業 |
| 受動部品 | セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品 |
| センサ応用製品 | 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ |
| 磁気応用製品 | HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット |
| エナジー応用製品 | エナジーデバイス(二次電池)、電源 |
| その他 | メカトロニクス(製造設備) 等 |
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 受動部品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 311,809 | 331,524 | |
| セグメント間取引 | 3,208 | 2,577 | |
| 計 | 315,017 | 334,101 | |
| センサ応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 58,070 | 59,178 | |
| セグメント間取引 | 65 | 78 | |
| 計 | 58,135 | 59,256 | |
| 磁気応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 210,685 | 212,276 | |
| セグメント間取引 | 144 | 609 | |
| 計 | 210,829 | 212,885 | |
| エナジー応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 342,450 | 425,720 | |
| セグメント間取引 | 2 | 9 | |
| 計 | 342,452 | 425,729 | |
| その他: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 41,683 | 44,045 | |
| セグメント間取引 | 25,899 | 23,172 | |
| 計 | 67,582 | 67,217 | |
| セグメント間取引消去 | △ 29,318 | △ 26,445 | |
| 合計 | 964,697 | 1,072,743 |
セグメント利益(△損失)
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 受動部品 | 36,662 | 45,110 | |
| センサ応用製品 | △ 14,038 | △ 14,972 | |
| 磁気応用製品 | 15,576 | 12,234 | |
| エナジー応用製品 | 59,381 | 78,983 | |
| その他 | 1,059 | △ 3,968 | |
| 小計 | 98,640 | 117,387 | |
| 全社及び消去 | △ 20,969 | △ 22,449 | |
| 営業利益 | 77,671 | 94,938 | |
| 営業外損益(純額) | 55 | △ 6,147 | |
| 税引前四半期純利益 | 77,726 | 88,791 |
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 受動部品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 109,267 | 106,702 | |
| セグメント間取引 | 1,174 | 885 | |
| 計 | 110,441 | 107,587 | |
| センサ応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 21,591 | 19,701 | |
| セグメント間取引 | 8 | 38 | |
| 計 | 21,599 | 19,739 | |
| 磁気応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 72,531 | 66,410 | |
| セグメント間取引 | 50 | 572 | |
| 計 | 72,581 | 66,982 | |
| エナジー応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 124,966 | 145,372 | |
| セグメント間取引 | - | 2 | |
| 計 | 124,966 | 145,374 | |
| その他: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 12,771 | 12,618 | |
| セグメント間取引 | 8,124 | 8,535 | |
| 計 | 20,895 | 21,153 | |
| セグメント間取引消去 | △ 9,356 | △ 10,032 | |
| 合計 | 341,126 | 350,803 |
セグメント利益(△損失)
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 受動部品 | 13,552 | 14,709 | |
| センサ応用製品 | △ 3,720 | △ 5,468 | |
| 磁気応用製品 | 6,883 | 7,827 | |
| エナジー応用製品 | 24,327 | 24,635 | |
| その他 | △ 198 | △ 1,212 | |
| 小計 | 40,844 | 40,491 | |
| 全社及び消去 | △ 7,387 | △ 7,733 | |
| 営業利益 | 33,457 | 32,758 | |
| 営業外損益(純額) | 15 | △ 1,766 | |
| 税引前四半期純利益 | 33,472 | 30,992 |
セグメント利益(△損失)は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用(△収益)を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
地域別セグメント情報
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 日本 | 85,121 | 86,091 | |
| 米州 | 82,603 | 83,416 | |
| 欧州 | 120,121 | 124,547 | |
| 中国 | 521,169 | 588,288 | |
| アジア他 | 155,683 | 190,401 | |
| 合計 | 964,697 | 1,072,743 |
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 日本 | 31,022 | 29,875 | |
| 米州 | 29,588 | 26,538 | |
| 欧州 | 41,890 | 38,779 | |
| 中国 | 187,129 | 189,725 | |
| アジア他 | 51,497 | 65,886 | |
| 合計 | 341,126 | 350,803 |
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、インド、韓国
(注18)税金
2017年12月22日に米国において税制改正法案が成立し、2018年1月1日以降、連邦法人税率の引き下げ等が実施されております。税制改正の影響は、法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されております。
税制改正の影響で主たるものは、連邦法人税率の引き下げによる繰延税金資産及び負債の評価替えであります。その結果、前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、法人税等が3,513百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
