四半期報告書-第122期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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- 2018/02/14 9:25
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
注記事項
(注1)重要な会計方針の概要
(1)連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、昭和49年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年7月ナスダックに株式を登録し、昭和57年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ)退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ)子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値再測定による損益が認識されます。
(2)新会計基準の適用
たな卸資産の測定の簡素化
平成27年7月に、米国財務会計基準審議会(“FASB”)は会計基準アップデート(“ASU”) 2015-11「たな卸資産の測定の簡素化」を発行しました。本ASUは、後入先出法および売価還元法に基づき評価されるたな卸資産以外のたな卸資産に適用され、たな卸資産を原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定することを要求しています。また、本ASUは正味実現可能価額を、通常の営業過程における見積販売価格から合理的に予測可能な完成、処分および移転にかかる費用を控除した価額と定義しています。当社グループは、当第1四半期連結会計期間より本ASUを適用しており、将来に向かって適用しております。
なお、本ASUの適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。
のれんの減損テストの簡略化
平成29年1月に、FASBはASU 2017-04「のれんの減損テストの簡略化」を発行しました。本ASUは、現行基準において、のれんの減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当社グループは、当第1四半期連結会計期間より本ASUを早期適用しており、将来に向かって適用しております。
なお、本ASUの適用による当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態への影響はありません。
(3)その他の営業費用(△収益)
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間のその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりです。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間のその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりです。
(4)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった平成30年2月13日まで実施しております。
(5)組替
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)有価証券及び投資
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
有価証券及び投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在の情報は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ375百万円及び289百万円であります。当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ24,117百万円及び438百万円であります。前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は、それぞれ74百万円及び43百万円であります。当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は、それぞれ570百万円及び11百万円であります。当第3四半期連結累計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却損及び清算分配損は、275百万円であります。売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
平成29年12月31日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計2,650百万円及び1,123百万円保有しております。
(注3)たな卸資産
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
(注4)退職年金費用
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。
(注5)偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。
平成29年12月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。
当社は、HDD用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて、平成28年7月26日に公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降同委員会の調査に対し全面的に協力してまいりました。平成30年2月9日に、同委員会から本件に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、当該製品の製造販売業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令が発令されました。当社は、同委員会に対し、課徴金減免制度の適用を事前に申請したことにより、課徴金の免除が認められ、かつ排除措置命令も受けておりません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注6)デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
(1)海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益(△損失)の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はありません。また、これらの純投資ヘッジに非有効部分及び有効性評価から除外された金額はありません。
(2)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
(単位 百万円)
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
(単位 百万円)
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
(単位 百万円)
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
(単位 百万円)
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。
(注7)金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及び投資、その他の資産
有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
デリバティブ金融商品は、(注6)に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注8)公正価値の測定と開示
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(“ASC”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約、直物為替先渡取引、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。
(注9)のれん及びその他の無形固定資産
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第3四半期連結累計期間における償却費用は、8,014百万円であります。
前連結会計年度におけるTronics Microsystems SA及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分手続が、当第3四半期連結累計期間に完了した結果、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を2,537百万円としております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ663百万円、特許以外の技術へ1,303百万円、その他へ150百万円を配分しております。
前連結会計年度におけるICsense NVの買収にかかる株式取得価額の配分手続が、当第3四半期連結累計期間に完了した結果、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を1,515百万円としております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ503百万円、ソフトウェアへ52百万円を配分しております。
当第3四半期連結累計期間におけるInvenSense, Inc.及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、本四半期報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を100,567百万円としております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ1,303百万円、ソフトウェアへ162百万円、特許以外の技術へ27,509百万円、その他へ173百万円、非償却無形固定資産の商標権へ856百万円を配分しております。本四半期報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
以上の買収の詳細に関しては(注13)をご参照ください。
(注10)純資産
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引は、次のとおりであります。
(注11)その他の包括利益(△損失)
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
(1)金額の増加(減少)は四半期連結損益計算における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
(1)金額の増加(減少)は四半期連結損益計算における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
(注12)1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。
前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間並びに当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。なお、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる連結子会社の一部のストックオプションについても、平成28年12月31日においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。
(注13)買収
(1)Hutchinson Technology Incorporated(以下、HTI)
平成28年10月5日(以下、取得日)、当社グループは、平成27年11月1日に締結された買収契約の条件に従い、発行済株式の100%に当たる33,942千株を取得価額14,262百万円で現金取得し、HTI及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,347百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
HTIは米国ミネソタ州に本社を置いており、その主な事業はHDDサスペンション部品及びサスペンションの設計、製造、販売であります。この買収により、当社グループのHDDサスペンション事業及びHDDヘッド事業全体の強化を図ります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末において、取得価額の配分は完了しております。
その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数3年の技術1,409百万円であります。のれん5,809百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループはHTI及びその子会社の取得日以降の経営成績を当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。
(2)Tronics Microsystems SA(以下、Tronics)
平成28年12月27日(以下、取得日)、当社グループは、平成28年8月1日に締結された株式の公開買付契約に従って実施された公開買付により、Tronicsの自己株式控除後の発行済株式の72.78%に当たる2,546千株を取得価額4,107百万円で現金取得し、Tronics及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用94百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
Tronicsはフランスのクロルに本社を置いており、その主な事業はMEMSセンサの開発、製造、販売であります。Tronicsの買収によって、当社グループの最先端のセンサ技術のポートフォリオを拡大し、センサ事業の戦略的分野を加速的に成長させる基盤を強化することができます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。非支配持分は、取得日の普通株式の市場価格に基づき評価しております。
その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数15年の技術1,303百万円であります。のれん2,537百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
取得日以降の株式取得による平成29年12月31日時点での当社グループの所有株式数は2,753千株(所有割合74.7%)であり、取得価額の総額4,440百万円は現金で支払われました。
当社グループはTronics及びその子会社の取得日以降の経営成績を当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第3四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。
(3)ICsense NV(以下、ICsense)
平成29年3月22日(以下、取得日)、当社グループは、株式取得に関する契約に従い、ICsenseの発行済株式の100%に当たる17千株を取得価額2,396百万円で現金取得し、ICsenseは当社の連結子会社となりました。取得関連費用25百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
ICsenseはベルギーのルーヴェンに本社を置いており、その主な事業はASIC(特定用途向け集積回路)の開発・供給、ならびにカスタムICの設計であります。ICsenseの買収は、当社グループの最先端センサ技術のポートフォリオ、センサ事業の拡大が目的です。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。
その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数10年の顧客関係354百万円であります。のれん1,515百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループはICsenseの取得日以降の経営成績を当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第3四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。
(4)InvenSense,Inc.(以下、InvenSense)
平成29年5月18日(以下、取得日)、当社グループは、平成28年12月21日に締結された買収契約の条件に従い、発行済株式の100%に当たる96,253千株を取得価額142,758百万円で現金取得し、InvenSense及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,263百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
InvenSenseは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は慣性センサ、加速度センサ、角速度センサ、磁気コンパス、音声センサ等の各種センサ及び制御ソフトウェアの開発、ファブレス製造及び販売です。
InvenSenseの買収によって、当社グループのセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオが拡充され、またIoTや車載、ICT向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとなり、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて複数のセンサ技術とソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を有する製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業機会も狙うことができます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の暫定的な金額は、以下のとおりであります。また本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。
のれん100,567百万円は、取得原価が企業結合時の暫定時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループはInvenSense及びその子会社の取得日以降の経営成績を当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。
(注14)事業の譲渡
平成29年2月3日、当社は平成28年1月13日に締結したQualcomm Incorporated(以下、Qualcomm)との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100%子会社であるEPCOS AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.(以下、RF360 Holdings)の持分51%を、Qualcommの間接所有である100%子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.(以下、QGT)へ譲渡いたしました。前第3四半期連結会計期間末においては、当社グループの対象となる高周波部品事業の資産及び負債に関し、四半期連結貸借対照表上、それぞれ一括して売却予定資産及び売却予定負債として開示しておりました。
本件に関する前第3四半期連結会計期間末における売却予定資産及び売却予定負債の内訳は、次のとおりです。
また、事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49%を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されております。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、当第3四半期連結累計期間において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用(△収益)に計上されています。残存するRF360 Holdingsの持分49%については、関連会社投資として四半期連結貸借対照表に計上しております。
(注15)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
なお、当社グループは、平成29年4月1日付で新たにセンサシステムズビジネスカンパニーを設置し、また、一部の事業について管理区分の変更を行ったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「センサ応用製品」セグメントを新設しております。「受動部品」に属しておりましたセンサ、「磁気応用製品」に属しておりました磁気センサ並びに「その他」に属しておりました一部製品は、当第1四半期連結会計期間より新たな報告セグメント「センサ応用製品」として表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントに、並びに「磁気応用製品」に属していた一部製品を「その他」にそれぞれ区分変更しております。
上記に伴い、前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
セグメント利益(△損失)
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
セグメント利益(△損失)
セグメント利益(△損失)は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用(△収益)を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
地域別セグメント情報
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、韓国、ベトナム
(注16)税金
平成29年12月22日に米国において税制改正法案が成立し、平成30年1月1日以降、連邦法人税率の引き下げ等が実施されることとなりました。税制改正の影響は、法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることになります。
税制改正の影響で主たるものは、連邦法人税率の引き下げによる繰延税金資産及び負債の評価替えであります。その結果、当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、法人税等が3,513百万円増加しております。
(注1)重要な会計方針の概要
(1)連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、昭和49年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年7月ナスダックに株式を登録し、昭和57年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ)退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ)子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値再測定による損益が認識されます。
(2)新会計基準の適用
たな卸資産の測定の簡素化
平成27年7月に、米国財務会計基準審議会(“FASB”)は会計基準アップデート(“ASU”) 2015-11「たな卸資産の測定の簡素化」を発行しました。本ASUは、後入先出法および売価還元法に基づき評価されるたな卸資産以外のたな卸資産に適用され、たな卸資産を原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定することを要求しています。また、本ASUは正味実現可能価額を、通常の営業過程における見積販売価格から合理的に予測可能な完成、処分および移転にかかる費用を控除した価額と定義しています。当社グループは、当第1四半期連結会計期間より本ASUを適用しており、将来に向かって適用しております。
なお、本ASUの適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。
のれんの減損テストの簡略化
平成29年1月に、FASBはASU 2017-04「のれんの減損テストの簡略化」を発行しました。本ASUは、現行基準において、のれんの減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当社グループは、当第1四半期連結会計期間より本ASUを早期適用しており、将来に向かって適用しております。
なお、本ASUの適用による当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態への影響はありません。
(3)その他の営業費用(△収益)
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間のその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 事業譲渡損益(注14) | 2,129 | △ 4,184 | |
| 長期性資産の減損 | 959 | 973 | |
| その他の営業費用(△収益)合計 | 3,088 | △ 3,211 |
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間のその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 事業譲渡損益(注14) | 858 | △ 1,249 | |
| 長期性資産の減損 | 113 | 948 | |
| その他の営業費用(△収益)合計 | 971 | △ 301 |
(4)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった平成30年2月13日まで実施しております。
(5)組替
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)有価証券及び投資
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日現在) | ||
| 有価証券 | - | 808 | |
| 関連会社投資 | 149,057 | 149,671 | |
| その他の投資: | |||
| 投資有価証券 | 10,118 | 10,714 | |
| 時価のない有価証券 | 2,650 | 1,123 | |
| 小計 | 12,768 | 11,837 | |
| 合計 | 161,825 | 162,316 |
有価証券及び投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在の情報は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在) | |||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | 25 | 91 | - | 116 | |||
| 公共事業債 | 2 | - | - | 2 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 製造業 | 2,717 | 4,179 | 112 | 6,784 | |||
| その他 | 1,147 | 1,042 | - | 2,189 | |||
| 投資(投資信託) | 936 | 96 | 5 | 1,027 | |||
| 合計 | 4,827 | 5,408 | 117 | 10,118 | |||
| (単位 百万円) | |||||||
| 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日現在) | |||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||
| 有価証券(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | 305 | - | 0 | 305 | |||
| 社債 | 446 | - | 0 | 446 | |||
| 国債 | 57 | - | 0 | 57 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | 19 | 101 | - | 120 | |||
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 製造業 | 2,739 | 4,000 | 54 | 6,685 | |||
| その他 | 1,147 | 1,473 | - | 2,620 | |||
| 投資(投資信託) | 1,188 | 102 | 1 | 1,289 | |||
| 合計 | 5,901 | 5,676 | 55 | 11,522 | |||
前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ375百万円及び289百万円であります。当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ24,117百万円及び438百万円であります。前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は、それぞれ74百万円及び43百万円であります。当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は、それぞれ570百万円及び11百万円であります。当第3四半期連結累計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却損及び清算分配損は、275百万円であります。売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
平成29年12月31日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計2,650百万円及び1,123百万円保有しております。
(注3)たな卸資産
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日現在) | ||
| 製品 | 62,278 | 79,777 | |
| 仕掛品 | 38,582 | 49,565 | |
| 原材料 | 53,639 | 82,022 | |
| 合計 | 154,499 | 211,364 |
(注4)退職年金費用
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 勤務費用-期間稼得給付 | 6,552 | 6,157 | |
| 予測給付債務の利息費用 | 2,743 | 2,806 | |
| 年金資産の期待運用収益 | △ 3,239 | △ 3,100 | |
| 数理差異の償却 | 4,992 | 4,299 | |
| 過去勤務費用の償却 | △ 1,450 | △ 1,048 | |
| 合計 | 9,598 | 9,114 |
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 勤務費用-期間稼得給付 | 2,177 | 2,071 | |
| 予測給付債務の利息費用 | 943 | 948 | |
| 年金資産の期待運用収益 | △ 1,092 | △ 1,037 | |
| 数理差異の償却 | 1,655 | 1,452 | |
| 過去勤務費用の償却 | △ 480 | △ 351 | |
| 合計 | 3,203 | 3,083 |
(注5)偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日現在) | ||||
| 従業員の借入金に対する保証債務 | 956 | 797 | |||
平成29年12月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。
当社は、HDD用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて、平成28年7月26日に公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降同委員会の調査に対し全面的に協力してまいりました。平成30年2月9日に、同委員会から本件に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、当該製品の製造販売業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令が発令されました。当社は、同委員会に対し、課徴金減免制度の適用を事前に申請したことにより、課徴金の免除が認められ、かつ排除措置命令も受けておりません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注6)デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
(1)海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益(△損失)の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はありません。また、これらの純投資ヘッジに非有効部分及び有効性評価から除外された金額はありません。
(2)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
(単位 百万円)
| その他の包括利益(△損失)に認識された デリバティブ等の損益(有効部分) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 先物為替予約 | - | △ 1,126 | |
| 現地通貨建の借入金 | - | 258 | |
| 合計 | - | △ 868 | |
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
(単位 百万円)
| 科目 | デリバティブ(△損)益認識額 | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | ||||
| 先物為替予約 | 為替差(△損)益 | △ 583 | 4,269 | ||
| 直物為替先渡取引 | 為替差(△損)益 | △ 49 | △ 655 | ||
| 通貨スワップ | 為替差(△損)益 | 4,222 | 26 | ||
| 金利スワップ | 営業外損益その他 | - | 101 | ||
| 通貨オプション | 為替差(△損)益 | △ 227 | △ 54 | ||
| 商品先物取引 | 売上原価 | 191 | 36 | ||
| 合計 | 3,554 | 3,723 | |||
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
(単位 百万円)
| その他の包括利益(△損失)に認識された デリバティブ等の損益(有効部分) | |||
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 先物為替予約 | - | △ 185 | |
| 現地通貨建の借入金 | - | △ 162 | |
| 合計 | - | △ 347 | |
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
(単位 百万円)
| 科目 | デリバティブ(△損)益認識額 | ||||
| 前第3四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | ||||
| 先物為替予約 | 為替差(△損)益 | 1,740 | 619 | ||
| 直物為替先渡取引 | 為替差(△損)益 | △ 493 | △ 132 | ||
| 通貨スワップ | 為替差(△損)益 | 3,924 | 49 | ||
| 金利スワップ | 営業外損益その他 | - | 200 | ||
| 通貨オプション | 為替差(△損)益 | △ 256 | 4 | ||
| 商品先物取引 | 売上原価 | 30 | 15 | ||
| 合計 | 4,945 | 755 | |||
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在) | |||||
| ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品: | |||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 133,201 | 752 | その他の流動資産 | 27 | その他の流動負債 |
| ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品: | |||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 97,837 | 119 | その他の流動資産 | 670 | その他の流動負債 |
| 直物為替先渡取引 | 5,181 | - | - | 71 | その他の流動負債 |
| 通貨スワップ | 17,093 | 188 | その他の流動資産 | - | - |
| 1,351 | その他の資産 | 11 | その他の固定負債 | ||
| 商品先物取引 | 943 | 186 | その他の流動資産 | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日現在) | |||||
| ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品及びその他のヘッジ手段: | |||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 142,017 | 7,603 | その他の流動資産 | 331 | その他の流動負債 |
| 現地通貨建の 借入金 | 67,800 | - | - | - | - |
| ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品: | |||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 87,010 | 3,005 | その他の流動資産 | 135 | その他の流動負債 |
| 通貨スワップ | 21,419 | 154 | その他の流動資産 | 12 | その他の流動負債 |
| 1,412 | その他の資産 | 51 | その他の固定負債 | ||
| 金利スワップ | 33,900 | 101 | その他の資産 | - | - |
| 商品先物取引 | 80 | 23 | その他の流動資産 | 1 | その他の流動負債 |
(注7)金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及び投資、その他の資産
有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||||||||
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期連結会計期間末 | |||||||||||
| (平成29年3月31日現在) | (平成29年12月31日現在) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| 資産: | ||||||||||||
| 有価証券 | - | - | 808 | 808 | ||||||||
| その他の投資及びその他の資産 | 24,156 | 24,156 | 26,145 | 26,145 | ||||||||
| 負債: | ||||||||||||
| 1年以内返済予定分を含む長期借入債務 (リース債務除く) | △ 250,969 | △ 250,289 | △ 377,793 | △ 376,476 | ||||||||
デリバティブ金融商品は、(注6)に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注8)公正価値の測定と開示
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(“ASC”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 | |||||||
| (平成29年3月31日現在) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||
| 資 産: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 871 | - | 871 | |||
| 通貨スワップ | - | 1,539 | - | 1,539 | |||
| 商品先物取引 | - | 186 | - | 186 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | - | 116 | - | 116 | |||
| 公共事業債 | 2 | - | - | 2 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 製造業 | 6,784 | - | - | 6,784 | |||
| その他 | 2,189 | - | - | 2,189 | |||
| 投資(投資信託) | 1,027 | - | - | 1,027 | |||
| 信託資金投資 | 6,850 | - | - | 6,850 | |||
| 資産 合計 | 16,852 | 2,712 | - | 19,564 | |||
| 負 債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 697 | - | 697 | |||
| 直物為替先渡取引 | - | 71 | - | 71 | |||
| 通貨スワップ | - | 11 | - | 11 | |||
| 負債 合計 | - | 779 | - | 779 | |||
| (単位 百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間末 | |||||||
| (平成29年12月31日現在) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||
| 資 産: | |||||||
| 有価証券(負債証券): | |||||||
| 国債 | 57 | - | - | 57 | |||
| コマーシャルペーパー | - | 305 | - | 305 | |||
| 社債 | - | 446 | - | 446 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 10,608 | - | 10,608 | |||
| 通貨スワップ | - | 1,566 | - | 1,566 | |||
| 金利スワップ | - | 101 | 101 | ||||
| 商品先物取引 | - | 23 | - | 23 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | - | 120 | - | 120 | |||
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 製造業 | 6,685 | - | - | 6,685 | |||
| その他 | 2,620 | - | - | 2,620 | |||
| 投資(投資信託) | 1,289 | - | - | 1,289 | |||
| 信託資金投資 | 6,429 | - | - | 6,429 | |||
| 資産 合計 | 17,080 | 13,169 | - | 30,249 | |||
| 負 債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | - | 466 | - | 466 | |||
| 通貨スワップ | - | 63 | - | 63 | |||
| 商品先物取引 | - | 1 | - | 1 | |||
| 負債 合計 | - | 530 | - | 530 | |||
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約、直物為替先渡取引、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。
(注9)のれん及びその他の無形固定資産
平成29年3月31日及び平成29年12月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期連結会計期間末 | ||||||||
| (平成29年3月31日現在) | (平成29年12月31日現在) | ||||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | ||||
| 償却無形固定資産: | |||||||||
| 特許権 | 17,016 | 7,069 | 9,947 | 22,980 | 8,504 | 14,476 | |||
| 顧客関係 | 21,510 | 17,307 | 4,203 | 24,815 | 19,249 | 5,566 | |||
| ソフトウェア | 31,832 | 14,642 | 17,190 | 34,954 | 15,387 | 19,567 | |||
| 特許以外の技術 | 25,170 | 17,853 | 7,317 | 55,571 | 21,813 | 33,758 | |||
| その他 | 11,339 | 2,642 | 8,697 | 11,779 | 2,931 | 8,848 | |||
| 合計 | 106,867 | 59,513 | 47,354 | 150,099 | 67,884 | 82,215 | |||
| 非償却無形固定資産: | |||||||||
| 商標権 | 3,087 | 3,087 | 4,311 | 4,311 | |||||
| その他 | 1,380 | 1,380 | 921 | 921 | |||||
| 合計 | 4,467 | 4,467 | 5,232 | 5,232 | |||||
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第3四半期連結累計期間における償却費用は、8,014百万円であります。
前連結会計年度におけるTronics Microsystems SA及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分手続が、当第3四半期連結累計期間に完了した結果、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を2,537百万円としております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ663百万円、特許以外の技術へ1,303百万円、その他へ150百万円を配分しております。
前連結会計年度におけるICsense NVの買収にかかる株式取得価額の配分手続が、当第3四半期連結累計期間に完了した結果、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を1,515百万円としております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ503百万円、ソフトウェアへ52百万円を配分しております。
当第3四半期連結累計期間におけるInvenSense, Inc.及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、本四半期報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を100,567百万円としております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ1,303百万円、ソフトウェアへ162百万円、特許以外の技術へ27,509百万円、その他へ173百万円、非償却無形固定資産の商標権へ856百万円を配分しております。本四半期報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
以上の買収の詳細に関しては(注13)をご参照ください。
(注10)純資産
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 株主資本 | 非支配持分 | 純資産合計 | |
| 平成28年3月31日現在 | 675,361 | 9,272 | 684,633 |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | △ 5,592 | △ 2,277 | △ 7,869 |
| 包括利益: | |||
| 四半期純利益 | 57,089 | 738 | 57,827 |
| その他の包括利益(△損失)-税効果調整後 | |||
| 外貨換算調整額 | 5,267 | 606 | 5,873 |
| 年金債務調整額 | 3,098 | 0 | 3,098 |
| 有価証券未実現利益(△損失) | △ 199 | - | △ 199 |
| その他の包括利益(△損失)合計 | 8,166 | 606 | 8,772 |
| 四半期包括利益 | 65,255 | 1,344 | 66,599 |
| 配当金 | △ 15,137 | △ 76 | △ 15,213 |
| 平成28年12月31日現在 | 719,887 | 8,263 | 728,150 |
| (単位 百万円) | |||
| 株主資本 | 非支配持分 | 純資産合計 | |
| 平成29年3月31日現在 | 793,614 | 8,504 | 802,118 |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | △ 6,400 | △ 1,977 | △ 8,377 |
| 包括利益: | |||
| 四半期純利益 | 52,269 | 549 | 52,818 |
| その他の包括利益(△損失)-税効果調整後 | |||
| 外貨換算調整額 | 35,919 | 128 | 36,047 |
| 年金債務調整額 | 2,947 | 0 | 2,947 |
| 有価証券未実現利益(△損失) | 246 | - | 246 |
| その他の包括利益(△損失)合計 | 39,112 | 128 | 39,240 |
| 四半期包括利益 | 91,381 | 677 | 92,058 |
| 配当金 | △ 15,145 | △ 313 | △ 15,458 |
| 平成29年12月31日現在 | 863,450 | 6,891 | 870,341 |
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 57,089 | 52,269 | |
| Amperex Technology Ltd. の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | △ 5,805 | △ 6,893 | |
| Micronas Semiconductor Holding AG の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | △ 53 | - | |
| Tronics Microsystems SA の 普通株式取得に伴う資本剰余金の増加(△減少) | △ 0 | 0 | |
| Magnecomp Precision Technology Public Co.,Ltd. の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | △ 0 | - | |
| 非支配株主との取引(純額) | △ 5,858 | △ 6,893 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益及び 非支配株主との取引による変動 | 51,231 | 45,376 |
(注11)その他の包括利益(△損失)
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前第3四半期連結累計期間 | |||||
| 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 有価証券未実現利益(△損失) | 合計 | ||
| 平成28年3月31日現在 | △ 21,309 | △ 84,885 | 3,909 | △ 102,285 | |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | △ 143 | - | - | △ 143 | |
| 組替修正前その他の包括利益 (△損失) | 6,623 | △ 149 | △ 125 | 6,349 | |
| 組替修正額 | △ 750 | 3,247 | △ 74 | 2,423 | |
| その他の包括利益 (△損失) | 5,873 | 3,098 | △ 199 | 8,772 | |
| 非支配持分帰属その他の包括利益 (△損失) | 606 | 0 | - | 606 | |
| 平成28年12月31日現在 | △ 16,185 | △ 81,787 | 3,710 | △ 94,262 | |
| (単位 百万円) | |||||
| 当第3四半期連結累計期間 | |||||
| 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 有価証券未実現利益(△損失) | 合計 | ||
| 平成29年3月31日現在 | △ 40,789 | △ 71,421 | 3,635 | △ 108,575 | |
| 連結子会社による資本取引及びその他 | 73 | - | - | 73 | |
| 組替修正前その他の包括利益 (△損失) | 36,047 | 29 | 256 | 36,332 | |
| 組替修正額 | - | 2,918 | △ 10 | 2,908 | |
| その他の包括利益 (△損失) | 36,047 | 2,947 | 246 | 39,240 | |
| 非支配持分帰属その他の包括利益 (△損失) | 128 | 0 | - | 128 | |
| 平成29年12月31日現在 | △ 4,797 | △ 68,474 | 3,881 | △ 69,390 | |
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 組替修正額(1) | 影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目 | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | ||||
| 外貨換算調整額: | |||||
| 750 | - | 販売費及び一般管理費 | |||
| - | - | 税効果額 | |||
| 750 | - | 税効果調整後 | |||
| 年金債務調整額: | |||||
| △ 3,535 | △ 3,260 | (2) | |||
| 288 | 342 | 税効果額 | |||
| △ 3,247 | △ 2,918 | 税効果調整後 | |||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||
| 74 | 10 | その他 | |||
| - | - | 税効果額 | |||
| 74 | 10 | 税効果調整後 | |||
| 組替修正額合計-税効果調整後 | △ 2,423 | △ 2,908 | |||
(1)金額の増加(減少)は四半期連結損益計算における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 組替修正額(1) | 影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目 | ||||
| 前第3四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | ||||
| 外貨換算調整額: | |||||
| △ 1 | - | 販売費及び一般管理費 | |||
| - | - | 税効果額 | |||
| △ 1 | - | 税効果調整後 | |||
| 年金債務調整額: | |||||
| △ 1,173 | △ 1,104 | (2) | |||
| 91 | 113 | 税効果額 | |||
| △ 1,082 | △ 991 | 税効果調整後 | |||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||
| 43 | 9 | その他 | |||
| - | - | 税効果額 | |||
| 43 | 9 | 税効果調整後 | |||
| 組替修正額合計-税効果調整後 | △ 1,040 | △ 982 | |||
(1)金額の増加(減少)は四半期連結損益計算における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||||||||||
| 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | ||||||
| 外貨換算調整額: | |||||||||||
| 外貨換算調整額の総変動額 | 6,694 | △ 71 | 6,623 | 34,557 | 1,490 | 36,047 | |||||
| 海外関係会社の清算等に伴い 実現した組替修正額 | △ 750 | - | △ 750 | - | - | - | |||||
| 純変動額 | 5,944 | △ 71 | 5,873 | 34,557 | 1,490 | 36,047 | |||||
| 年金債務調整額: | |||||||||||
| 年金債務調整額の発生額 | △ 152 | 3 | △ 149 | 29 | △ 0 | 29 | |||||
| 償却等による組替修正額 | 3,535 | △ 288 | 3,247 | 3,260 | △ 342 | 2,918 | |||||
| 純変動額 | 3,383 | △ 285 | 3,098 | 3,289 | △ 342 | 2,947 | |||||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||||||||
| 未実現利益(△損失)発生額 | △ 187 | 62 | △ 125 | 347 | △ 91 | 256 | |||||
| 売却等による組替修正額 | △ 74 | - | △ 74 | △ 10 | - | △ 10 | |||||
| 純変動額 | △ 261 | 62 | △ 199 | 337 | △ 91 | 246 | |||||
| その他の包括利益(△損失) | 9,066 | △ 294 | 8,772 | 38,183 | 1,057 | 39,240 | |||||
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||||||||||
| 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | ||||||
| 外貨換算調整額: | |||||||||||
| 外貨換算調整額の総変動額 | 101,294 | △ 162 | 101,132 | 21,964 | △ 297 | 21,667 | |||||
| 海外関係会社の清算等に伴い 実現した組替修正額 | 1 | - | 1 | - | - | - | |||||
| 純変動額 | 101,295 | △ 162 | 101,133 | 21,964 | △ 297 | 21,667 | |||||
| 年金債務調整額: | |||||||||||
| 年金債務調整額の発生額 | - | - | - | 0 | 0 | 0 | |||||
| 償却等による組替修正額 | 1,173 | △ 91 | 1,082 | 1,104 | △ 113 | 991 | |||||
| 純変動額 | 1,173 | △ 91 | 1,082 | 1,104 | △ 113 | 991 | |||||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||||||||
| 未実現利益(△損失)発生額 | 989 | △ 319 | 670 | 721 | △ 219 | 502 | |||||
| 売却等による組替修正額 | △ 43 | - | △ 43 | △ 9 | - | △ 9 | |||||
| 純変動額 | 946 | △ 319 | 627 | 712 | △ 219 | 493 | |||||
| その他の包括利益(△損失) | 103,414 | △ 572 | 102,842 | 23,780 | △ 629 | 23,151 | |||||
(注12)1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | ||||
| 基本 | 希薄化後 | 基本 | 希薄化後 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 57,089 | 56,116 | 52,269 | 52,269 | |
| (単位 千株) | |||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 126,154 | 126,154 | 126,218 | 126,218 | |
| ストックオプション行使による増加株式数 | - | 285 | - | 323 | |
| 加重平均発行済普通株式数-合計 | 126,154 | 126,439 | 126,218 | 126,541 | |
| (単位 円) | |||||
| 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | 452.53 | 443.82 | 414.12 | 413.06 | |
| (単位 百万円) | |||||
| 前第3四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | ||||
| 基本 | 希薄化後 | 基本 | 希薄化後 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 24,415 | 23,971 | 21,580 | 21,580 | |
| (単位 千株) | |||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 126,165 | 126,165 | 126,225 | 126,225 | |
| ストックオプション行使による増加株式数 | - | 289 | - | 334 | |
| 加重平均発行済普通株式数-合計 | 126,165 | 126,454 | 126,225 | 126,559 | |
| (単位 円) | |||||
| 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | 193.52 | 189.56 | 170.96 | 170.51 | |
前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間における当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。
前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間並びに当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。なお、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる連結子会社の一部のストックオプションについても、平成28年12月31日においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。
(注13)買収
(1)Hutchinson Technology Incorporated(以下、HTI)
平成28年10月5日(以下、取得日)、当社グループは、平成27年11月1日に締結された買収契約の条件に従い、発行済株式の100%に当たる33,942千株を取得価額14,262百万円で現金取得し、HTI及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,347百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
HTIは米国ミネソタ州に本社を置いており、その主な事業はHDDサスペンション部品及びサスペンションの設計、製造、販売であります。この買収により、当社グループのHDDサスペンション事業及びHDDヘッド事業全体の強化を図ります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末において、取得価額の配分は完了しております。
| 公正価値(百万円) | |
| 流動資産 | 8,502 |
| 有形固定資産 | 10,925 |
| 無形固定資産 | 2,807 |
| 投資及びその他の資産 | 4,247 |
| 資産合計 | 26,481 |
| 流動負債 | 17,520 |
| 固定負債 | 508 |
| 負債合計 | 18,028 |
| 取得純資産 | 8,453 |
| のれん | 5,809 |
| 合計 | 14,262 |
その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数3年の技術1,409百万円であります。のれん5,809百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループはHTI及びその子会社の取得日以降の経営成績を当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。
(2)Tronics Microsystems SA(以下、Tronics)
平成28年12月27日(以下、取得日)、当社グループは、平成28年8月1日に締結された株式の公開買付契約に従って実施された公開買付により、Tronicsの自己株式控除後の発行済株式の72.78%に当たる2,546千株を取得価額4,107百万円で現金取得し、Tronics及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用94百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
Tronicsはフランスのクロルに本社を置いており、その主な事業はMEMSセンサの開発、製造、販売であります。Tronicsの買収によって、当社グループの最先端のセンサ技術のポートフォリオを拡大し、センサ事業の戦略的分野を加速的に成長させる基盤を強化することができます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。非支配持分は、取得日の普通株式の市場価格に基づき評価しております。
| 公正価値(百万円) | |
| 流動資産 | 1,470 |
| 有形固定資産 | 780 |
| 無形固定資産 | 2,116 |
| 投資及びその他の資産 | 107 |
| 資産合計 | 4,473 |
| 流動負債 | 578 |
| 固定負債 | 788 |
| 負債合計 | 1,366 |
| 非支配持分 | 1,537 |
| 取得純資産 | 1,570 |
| のれん | 2,537 |
| 合計 | 4,107 |
その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数15年の技術1,303百万円であります。のれん2,537百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
取得日以降の株式取得による平成29年12月31日時点での当社グループの所有株式数は2,753千株(所有割合74.7%)であり、取得価額の総額4,440百万円は現金で支払われました。
当社グループはTronics及びその子会社の取得日以降の経営成績を当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第3四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。
(3)ICsense NV(以下、ICsense)
平成29年3月22日(以下、取得日)、当社グループは、株式取得に関する契約に従い、ICsenseの発行済株式の100%に当たる17千株を取得価額2,396百万円で現金取得し、ICsenseは当社の連結子会社となりました。取得関連費用25百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
ICsenseはベルギーのルーヴェンに本社を置いており、その主な事業はASIC(特定用途向け集積回路)の開発・供給、ならびにカスタムICの設計であります。ICsenseの買収は、当社グループの最先端センサ技術のポートフォリオ、センサ事業の拡大が目的です。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。
| 公正価値(百万円) | |
| 流動資産 | 666 |
| 有形固定資産 | 53 |
| 無形固定資産 | 555 |
| 投資及びその他の資産 | 48 |
| 資産合計 | 1,322 |
| 流動負債 | 254 |
| 固定負債 | 187 |
| 負債合計 | 441 |
| 取得純資産 | 881 |
| のれん | 1,515 |
| 合計 | 2,396 |
その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数10年の顧客関係354百万円であります。のれん1,515百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループはICsenseの取得日以降の経営成績を当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第3四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。
(4)InvenSense,Inc.(以下、InvenSense)
平成29年5月18日(以下、取得日)、当社グループは、平成28年12月21日に締結された買収契約の条件に従い、発行済株式の100%に当たる96,253千株を取得価額142,758百万円で現金取得し、InvenSense及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,263百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
InvenSenseは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は慣性センサ、加速度センサ、角速度センサ、磁気コンパス、音声センサ等の各種センサ及び制御ソフトウェアの開発、ファブレス製造及び販売です。
InvenSenseの買収によって、当社グループのセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオが拡充され、またIoTや車載、ICT向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとなり、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて複数のセンサ技術とソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を有する製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業機会も狙うことができます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の暫定的な金額は、以下のとおりであります。また本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。
| 公正価値(百万円) | |
| 流動資産 | 38,048 |
| 有形固定資産 | 4,154 |
| 無形固定資産 | 30,003 |
| 投資及びその他の資産 | 565 |
| 資産合計 | 72,770 |
| 流動負債 | 27,679 |
| 固定負債 | 2,900 |
| 負債合計 | 30,579 |
| 取得純資産 | 42,191 |
| のれん | 100,567 |
| 合計 | 142,758 |
のれん100,567百万円は、取得原価が企業結合時の暫定時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループはInvenSense及びその子会社の取得日以降の経営成績を当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。
(注14)事業の譲渡
平成29年2月3日、当社は平成28年1月13日に締結したQualcomm Incorporated(以下、Qualcomm)との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100%子会社であるEPCOS AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.(以下、RF360 Holdings)の持分51%を、Qualcommの間接所有である100%子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.(以下、QGT)へ譲渡いたしました。前第3四半期連結会計期間末においては、当社グループの対象となる高周波部品事業の資産及び負債に関し、四半期連結貸借対照表上、それぞれ一括して売却予定資産及び売却予定負債として開示しておりました。
本件に関する前第3四半期連結会計期間末における売却予定資産及び売却予定負債の内訳は、次のとおりです。
| (単位 百万円) 前第3四半期連結会計期間末 (平成28年12月31日末) | |
| 流動資産 | 80,390 |
| 有形固定資産 | 86,946 |
| のれん及びその他の無形固定資産 | 11,536 |
| その他の資産 | 1,441 |
| 売却予定資産 | 180,313 |
| 流動負債 | 23,711 |
| 固定負債 | 17,266 |
| 売却予定負債 | 40,977 |
また、事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49%を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されております。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、当第3四半期連結累計期間において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用(△収益)に計上されています。残存するRF360 Holdingsの持分49%については、関連会社投資として四半期連結貸借対照表に計上しております。
(注15)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
なお、当社グループは、平成29年4月1日付で新たにセンサシステムズビジネスカンパニーを設置し、また、一部の事業について管理区分の変更を行ったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「センサ応用製品」セグメントを新設しております。「受動部品」に属しておりましたセンサ、「磁気応用製品」に属しておりました磁気センサ並びに「その他」に属しておりました一部製品は、当第1四半期連結会計期間より新たな報告セグメント「センサ応用製品」として表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントに、並びに「磁気応用製品」に属していた一部製品を「その他」にそれぞれ区分変更しております。
上記に伴い、前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
| 区分 | 構成する主な事業 |
| 受動部品 | セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品 |
| センサ応用製品 | 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ |
| 磁気応用製品 | HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、電源、マグネット |
| フィルム応用製品 | エナジーデバイス(二次電池) |
| その他 | メカトロニクス(製造設備) 等 |
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 受動部品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 414,893 | 327,700 | |
| セグメント間取引 | 2,567 | 3,098 | |
| 計 | 417,460 | 330,798 | |
| センサ応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 31,391 | 58,209 | |
| セグメント間取引 | 33 | 74 | |
| 計 | 31,424 | 58,283 | |
| 磁気応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 243,922 | 252,489 | |
| セグメント間取引 | 85 | 146 | |
| 計 | 244,007 | 252,635 | |
| フィルム応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 193,342 | 289,039 | |
| セグメント間取引 | - | - | |
| 計 | 193,342 | 289,039 | |
| その他: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 20,405 | 37,260 | |
| セグメント間取引 | 19,999 | 26,186 | |
| 計 | 40,404 | 63,446 | |
| セグメント間取引消去 | △ 22,684 | △ 29,504 | |
| 合計 | 903,953 | 964,697 |
セグメント利益(△損失)
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 受動部品 | 53,632 | 34,984 | |
| センサ応用製品 | △ 4,324 | △ 14,579 | |
| 磁気応用製品 | 16,957 | 19,283 | |
| フィルム応用製品 | 36,254 | 57,602 | |
| その他 | △ 5,116 | △ 1,304 | |
| 小計 | 97,403 | 95,986 | |
| 全社及び消去 | △ 20,576 | △ 21,272 | |
| 営業利益 | 76,827 | 74,714 | |
| 営業外損益(純額) | △ 398 | 3,012 | |
| 税引前四半期純利益 | 76,429 | 77,726 |
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 受動部品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 143,011 | 112,722 | |
| セグメント間取引 | 1,020 | 1,158 | |
| 計 | 144,031 | 113,880 | |
| センサ応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 10,474 | 21,617 | |
| セグメント間取引 | 11 | 9 | |
| 計 | 10,485 | 21,626 | |
| 磁気応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 87,674 | 86,878 | |
| セグメント間取引 | 28 | 50 | |
| 計 | 87,702 | 86,928 | |
| フィルム応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 76,364 | 105,859 | |
| セグメント間取引 | - | - | |
| 計 | 76,364 | 105,859 | |
| その他: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,249 | 14,050 | |
| セグメント間取引 | 7,243 | 8,152 | |
| 計 | 14,492 | 22,202 | |
| セグメント間取引消去 | △ 8,302 | △ 9,369 | |
| 合計 | 324,772 | 341,126 |
セグメント利益(△損失)
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 受動部品 | 19,123 | 12,337 | |
| センサ応用製品 | △ 1,547 | △ 3,931 | |
| 磁気応用製品 | 7,028 | 8,325 | |
| フィルム応用製品 | 16,171 | 23,647 | |
| その他 | △ 950 | △ 444 | |
| 小計 | 39,825 | 39,934 | |
| 全社及び消去 | △ 7,311 | △ 7,489 | |
| 営業利益 | 32,514 | 32,445 | |
| 営業外損益(純額) | △ 411 | 1,027 | |
| 税引前四半期純利益 | 32,103 | 33,472 |
セグメント利益(△損失)は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用(△収益)を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
地域別セグメント情報
前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 日本 | 76,968 | 85,121 | |
| 米州 | 80,418 | 82,603 | |
| 欧州 | 106,859 | 120,121 | |
| 中国 | 474,972 | 521,169 | |
| アジア他 | 164,736 | 155,683 | |
| 合計 | 903,953 | 964,697 |
前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 日本 | 27,192 | 31,022 | |
| 米州 | 26,551 | 29,588 | |
| 欧州 | 34,040 | 41,890 | |
| 中国 | 175,756 | 187,129 | |
| アジア他 | 61,233 | 51,497 | |
| 合計 | 324,772 | 341,126 |
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、韓国、ベトナム
(注16)税金
平成29年12月22日に米国において税制改正法案が成立し、平成30年1月1日以降、連邦法人税率の引き下げ等が実施されることとなりました。税制改正の影響は、法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることになります。
税制改正の影響で主たるものは、連邦法人税率の引き下げによる繰延税金資産及び負債の評価替えであります。その結果、当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、法人税等が3,513百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
