四半期報告書-第121期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

注記事項
(注1)重要な会計方針の概要
(1)連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、昭和49年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年7月ナスダックに株式を登録し、昭和57年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ)退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(2)新会計基準の適用
債券発行コストの表示の簡素化
平成27年4月に、FASBはASU 2015-03「債券発行コストの表示の簡素化」を発行しました。
ASU 2015-03は、債券発行コストを貸借対照表において負債の帳簿価額から控除して表示することを要求しています。当社グループは、平成28年4月1日に開始する当第1四半期連結累計期間よりASU 2015-03を適用しており、過年度の連結財務諸表においても、その他の資産に含めていた社債発行費を、長期借入債務から控除して表示しております。
なお、ASU 2015-03の適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。
測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化
平成27年9月に、FASBはASU 2015-16「測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を発行しました。
ASU 2015-16は、買収企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な金額についての修正を、修正金額が決定される報告期間に認識することを要求しています。当社グループは、平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその期中期間に発生した測定期間中の修正について、ASU 2015-16を適用しており、将来に向かって適用しております。
なお、ASU 2015-16の適用による当社グループの経営成績および財政状態への影響につきましては、当第1四半期連結累計期間以降に測定期間が終了する企業結合の状況によります。
(3)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった平成28年8月9日まで実施しております。
(4)組替
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)有価証券及び投資
平成28年3月31日及び平成28年6月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日現在)		当第1四半期連結会計期間末 (平成28年6月30日現在)
投資:
投資有価証券	10,649		8,483
時価のない有価証券	2,473		2,296
関連会社投資	22,213		22,759
合計	35,335		33,538

有価証券及び投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成28年3月31日及び平成28年6月30日現在の情報は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

		前連結会計年度末 (平成28年3月31日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
投資(負債証券):
コマーシャルペーパー	6		108		-		114
公共事業債	2		-		-		2
投資(持分証券):
製造業	2,701		5,045		47		7,699
その他	1,171		448		-		1,619
投資(投資信託)	1,055		160		0		1,215
合計	4,935		5,761		47		10,649

(単位 百万円)

		当第1四半期連結会計期間末 (平成28年6月30日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
投資(負債証券):
コマーシャルペーパー	26		79		-		105
公共事業債	1		-		-		1
投資(持分証券):
製造業	2,682		3,064		82		5,664
その他	1,147		330		-		1,477
投資(投資信託)	1,071		165		-		1,236
合計	4,927		3,638		82		8,483

前第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、1,296百万円であります。当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却及び償還による収入は、67百万円であります。当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却益及び清算分配益は29百万円であります。売却可能有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
平成28年6月30日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。
平成28年3月31日及び平成28年6月30日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計2,473百万円及び2,296百万円保有しております。
(注3)たな卸資産
平成28年3月31日及び平成28年6月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日現在)		当第1四半期連結会計期間末 (平成28年6月30日現在)
製品	68,731		65,040
仕掛品	39,943		38,482
原材料	48,455		49,046
合計	157,129		152,568

(注4)退職年金費用
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

(単位 百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
勤務費用-期間稼得給付	1,991		2,195
予測給付債務の利息費用	1,087		912
年金資産の期待運用収益	△ 1,144		△ 1,076
数理差異の償却	1,330		1,680
過去勤務費用の償却	△ 583		△ 487
合計	2,681		3,224

(注5)偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
平成28年3月31日及び平成28年6月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日現在)			当第1四半期連結会計期間末 (平成28年6月30日現在)
従業員の借入金に対する保証債務		1,213			1,129

平成28年6月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注6)リスクマネジメント及びデリバティブ金融商品
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
平成28年3月31日及び平成28年6月30日現在における金融派生商品の残高は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末		当第1四半期連結会計期間末
	(平成28年3月31日現在)		(平成28年6月30日現在)
先物為替予約	104,623		95,108
直物為替先渡取引	4,345		3,878
通貨スワップ	39,182		46,112
通貨オプション	544		305
商品先物取引	1,173		1,262
合計	149,867		146,665

平成28年3月31日及び平成28年6月30日現在における金融派生商品の公正価値は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末
	(平成28年3月31日現在)
	科目		公正価値
資産:
先物為替予約	その他の流動資産		981
通貨スワップ	その他の流動資産		176
通貨スワップ	その他の資産		273
通貨オプション	その他の流動資産		15
商品先物取引	その他の流動資産		18
資産合計			1,463
負債:
先物為替予約	その他の流動負債		517
直物為替先渡取引	その他の流動負債		34
通貨スワップ	その他の流動負債		889
通貨スワップ	その他の固定負債		10
商品先物取引	その他の流動負債		78
負債合計			1,528

	当第1四半期連結会計期間末
	(平成28年6月30日現在)
	科目		公正価値
資産:
先物為替予約	その他の流動資産		1,342
直物為替先渡取引	その他の流動資産		4
通貨スワップ	その他の流動資産		454
通貨スワップ	その他の資産		93
通貨オプション	その他の流動資産		0
商品先物取引	その他の流動資産		27
商品先物取引	その他の資産		11
資産合計			1,931
負債:
先物為替予約	その他の流動負債		513
通貨スワップ	その他の流動負債		52
通貨スワップ	その他の固定負債		17
商品先物取引	その他の流動負債		32
負債合計			614

前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	科目		デリバティブ(△損)益認識額
			前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間
先物為替予約	為替差(△損)益		977		△ 2,100
直物為替先渡取引	為替差(△損)益		-		473
通貨スワップ	為替差(△損)益		△ 1,213		127
通貨オプション	為替差(△損)益		-		30
商品先物取引	売上原価		△ 26		42
合計			△ 262		△ 1,428

(注7)金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及び投資、その他の資産
有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注8)のレベル2に分類しております。
平成28年3月31日及び平成28年6月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。

(単位 百万円)

		前連結会計年度末						当第1四半期連結会計期間末
		(平成28年3月31日現在)						(平成28年6月30日現在)
		帳簿価額			公正価値			帳簿価額			公正価値
資産:
投資及びその他の資産		23,547			23,547			21,065			21,065
負債:
1年以内返済予定分を含む長期借入債務 (リース債務除く)		△ 165,277			△ 166,609			△ 181,027			△ 182,293

デリバティブ金融商品は、(注6)に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注8)公正価値の測定と開示
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(“ASC”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成28年3月31日及び平成28年6月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

		前連結会計年度末
		(平成28年3月31日現在)
	レベル1		レベル2		レベル3		合 計
資 産:
金融派生商品:
先物為替予約	-		981		-		981
通貨スワップ	-		449		-		449
通貨オプション	-		15		-		15
商品先物取引	-		18		-		18
投資(負債証券):
コマーシャルペーパー	-		114		-		114
公共事業債	2		-		-		2
投資(持分証券):
製造業	7,699		-		-		7,699
その他	1,619		-		-		1,619
投資(投資信託)	1,215		-		-		1,215
信託資金投資	6,858		-		-		6,858
資産 合計	17,393		1,577		-		18,970
負 債:
金融派生商品:
先物為替予約	-		517		-		517
直物為替先渡取引	-		34		-		34
通貨スワップ	-		899		-		899
商品先物取引	-		78		-		78
負債 合計	-		1,528		-		1,528

(単位 百万円)

		当第1四半期連結会計期間末
		(平成28年6月30日現在)
	レベル1		レベル2		レベル3		合 計
資 産:
金融派生商品:
先物為替予約	-		1,342		-		1,342
直物為替先渡取引	-		4		-		4
通貨スワップ	-		547		-		547
通貨オプション	-		0		-		0
商品先物取引	-		38		-		38
投資(負債証券):
コマーシャルペーパー	-		105		-		105
公共事業債	1		-		-		1
投資(持分証券):
製造業	5,664		-		-		5,664
その他	1,477		-		-		1,477
投資(投資信託)	1,236		-		-		1,236
信託資金投資	6,378		-		-		6,378
資産 合計	14,756		2,036		-		16,792
負 債:
金融派生商品:
先物為替予約	-		513		-		513
通貨スワップ	-		69		-		69
商品先物取引	-		32		-		32
負債 合計	-		614		-		614

レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約、直物為替先渡取引、通貨スワップ、通貨オプション及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。
(注9)のれん及びその他の無形固定資産
平成28年3月31日及び平成28年6月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末					当第1四半期連結会計期間末
	(平成28年3月31日現在)					(平成28年6月30日現在)
	取得価額	償却累計額		帳簿価額		取得価額	償却累計額		帳簿価額
償却無形固定資産:
特許権	31,946	20,808		11,138		31,462	20,916		10,546
顧客関係	23,376	19,173		4,203		22,157	18,181		3,976
ソフトウェア	31,957	16,789		15,168		28,601	12,718		15,883
特許以外の技術	24,517	22,182		2,335		22,342	20,444		1,898
その他	7,763	1,846		5,917		10,887	1,994		8,893
合計	119,559	80,798		38,761		115,449	74,253		41,196
非償却無形固定資産:
商標権	6,820			6,820		3,198			3,198
その他	243			243		243			243
合計	7,063			7,063		3,441			3,441

前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における、のれんを除く無形固定資産の重要な取得はありません。
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第1四半期連結累計期間における償却費用は、2,055百万円であります。
また、のれんについては、当第1四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
(注10)純資産
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	株主資本	非支配持分	純資産合計
平成27年3月31日現在	738,861	19,146	758,007
連結子会社による資本取引及びその他	261	6	267
包括利益:
四半期純利益	13,099	690	13,789
その他の包括利益(△損失)-税効果調整後
外貨換算調整額	18,381	303	18,684
年金債務調整額	645	-	645
有価証券未実現利益(△損失)	△ 1,034	-	△ 1,034
その他の包括利益 合計	17,992	303	18,295
四半期包括利益	31,091	993	32,084
配当金	△ 6,299	△ 124	△ 6,423
平成27年6月30日現在	763,914	20,021	783,935

(単位 百万円)

	株主資本	非支配持分	純資産合計
平成28年3月31日現在	675,361	9,272	684,633
連結子会社による資本取引及びその他	43	△ 107	△ 64
包括利益:
四半期純利益	12,401	186	12,587
その他の包括利益(△損失)-税効果調整後
外貨換算調整額	△ 80,417	△ 834	△ 81,251
年金債務調整額	935	0	935
有価証券未実現利益(△損失)	△ 1,475	-	△ 1,475
その他の包括利益(△損失)合計	△ 80,957	△ 834	△81,791
四半期包括利益(△損失)	△ 68,556	△ 648	△ 69,204
配当金	△ 7,567	△ 74	△ 7,641
平成28年6月30日現在	599,281	8,443	607,724

前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	13,099		12,401
Micronas Semiconductor Holding AG の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少	-		△ 5
非支配株主との取引(純額)	-		△ 5
当社株主に帰属する四半期純利益及び 非支配株主との取引による変動	13,099		12,396

(注11)その他の包括利益(△損失)
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前第1四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益(△損失)		合計
平成27年3月31日現在	36,547	△ 53,332	10,903		△ 5,882
組替修正前その他の包括利益(△損失)	18,684	84	△ 1,034		17,734
組替修正額	-	561	-		561
その他の包括利益(△損失)	18,684	645	△ 1,034		18,295
非支配持分帰属その他の包括利益	303	-	-		303
平成27年6月30日現在	54,928	△ 52,687	9,869		12,110

(単位 百万円)

	当第1四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益(△損失)		合計
平成28年3月31日現在	△ 21,309	△ 84,885	3,909		△ 102,285
連結子会社による資本取引及びその他	△ 1	-	-		△ 1
組替修正前その他の包括利益(△損失)	△ 81,251	△ 149	△ 1,446		△ 82,846
組替修正額	-	1,084	△ 29		1,055
その他の包括利益(△損失)	△ 81,251	935	△ 1,475		△ 81,791
非支配持分帰属その他の包括利益(△損失)	△ 834	0	-		△ 834
平成28年6月30日現在	△ 101,727	△ 83,950	2,434		△ 183,243

前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

					(単位 百万円)
	組替修正額(1)				影響を受ける 連結損益計算書の項目
	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
年金債務調整額:
	△ 746		△ 1,190		(2)
	185		106		税効果額
	△ 561		△ 1,084		税効果調整後
有価証券未実現利益(△損失):
	-		29		その他
	-		-		税効果額
	-		29		税効果調整後
組替修正額合計-税効果調整後	△ 561		△ 1,055

(1)金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。
(2)純期間年金費用に含めております。(注4)退職年金費用をご参照ください。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前第1四半期連結累計期間						当第1四半期連結累計期間
	税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後
外貨換算調整額:
外貨換算調整額の総変動額	18,708		△ 24		18,684		△ 81,299		48		△ 81,251
純変動額	18,708		△ 24		18,684		△ 81,299		48		△ 81,251
年金債務調整額:
年金債務調整額の発生額	138		△ 54		84		△ 152		3		△ 149
償却等による組替修正額	746		△ 185		561		1,190		△ 106		1,084
純変動額	884		△ 239		645		1,038		△ 103		935
有価証券未実現利益(△損失):
未実現利益(△損失)発生額	△ 1,484		450		△ 1,034		△ 2,094		648		△ 1,446
組替修正額	-		-		-		△ 29		-		△ 29
純変動額	△ 1,484		450		△ 1,034		△ 2,123		648		△ 1,475
その他の包括利益(△損失)	18,108		187		18,295		△ 82,384		593		△ 81,791

(注12)1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前第1四半期 連結累計期間			当第1四半期 連結累計期間
	基本	希薄化後		基本	希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益	13,099	12,729		12,401	12,220
			(単位 千株)
加重平均発行済普通株式数	126,004	126,004		126,128	126,128
ストックオプション行使による増加株式数	-	369		-	259
加重平均発行済普通株式数-合計	126,004	126,373		126,128	126,387
			(単位 円)
1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	103.96	100.73		98.32	96.69

前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。なお、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社及び連結子会社の一部のストックオプションについても、平成27年6月30日及び平成28年6月30日現在においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。
(注13)買収
平成28年3月8日(以下、取得日)、当社グループは、平成27年12月17日に締結された株式取引基本契約に従って実施された公開買付により、ミクロナスの自己株式控除後の発行済株式の93.33%に当たる26,154千株を取得価額22,440百万円で取得し、その結果、ミクロナスは当社の連結子会社となりました。非支配持分は、取得日の普通株式の市場価格に基づき評価しております。本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。
ミクロナスはスイスのチューリッヒに本社を置いており、その主な事業は自動車・産業機器向け磁気センサ、システムの設計、製造、販売であります。
磁気抵抗素子を用いた磁気センサに強みをもつ当社グループの磁気センサ事業をさらに拡大させるため、磁界検出に有効なホール素子に加えて、回路設計技術とパッケージング技術に強みを有するミクロナスを子会社化し、当社グループの磁気センサ事業とのシナジー効果を発揮することで、グローバル市場において、さらなる事業拡大を図ってまいります。
取得日以降の株式取得による平成28年6月30日時点での当社グループの所有株式数は26,352千株(所有割合94.04%)であり、取得価額の総額22,607百万円は現金で支払われました。
当社グループはミクロナス及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成27年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。
(注14)重要な後発事象
当社の子会社であるEPCOS AG(以下、EPCOS)は、MEMS(微小電気機械システム)センサの開発製造販売会社であるTronics Microsystems SA(以下、Tronics)の株式の公開買付け契約を平成28年8月1日に締結しました。EPCOSはTronicsの発行済み株式の66.67%以上を取得し、Tronicsを買収、連結子会社化を目指します。Tronicsの買収により、当社グループの最先端のセンサ技術ポートフォリオを更に拡大することができ、顧客に幅広いセンサソリューションを提供することが可能になります。
(注15)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の3つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

区分	構成する主な事業
受動部品	セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、センサ
磁気応用製品	HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、磁気センサ、電源、マグネット
フィルム応用製品	エナジーデバイス(二次電池)
その他	メカトロニクス(製造設備) 等

事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントに、並びに「フィルム応用製品」セグメントに属していた一部の製品を「その他」に、それぞれ区分変更するとともに、前第1四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。
売上高

(単位 百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
受動部品:
外部顧客に対する売上高	150,280		137,661
セグメント間取引	765		765
計	151,045		138,426
磁気応用製品:
外部顧客に対する売上高	79,358		82,400
セグメント間取引	63		35
計	79,421		82,435
フィルム応用製品:
外部顧客に対する売上高	42,931		51,812
セグメント間取引	-		-
計	42,931		51,812
その他:
外部顧客に対する売上高	6,987		6,896
セグメント間取引	5,569		5,810
計	12,556		12,706
セグメント間取引消去	△ 6,397		△ 6,610
合計	279,556		278,769

セグメント利益(△損失)

(単位 百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
受動部品	15,030		15,988
磁気応用製品	3,787		1,742
フィルム応用製品	5,077		7,062
その他	28		△ 1,352
小計	23,922		23,440
全社及び消去	△ 5,782		△ 6,938
営業利益	18,140		16,502
営業外損益(純額)	795		△ 120
税引前四半期純利益	18,935		16,382

セグメント利益(△損失)は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
地域別セグメント情報
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高

(単位 百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
日本	22,544		24,136
米州	25,208		27,176
欧州	36,469		37,261
中国	144,566		139,095
アジア他	50,769		51,101
合計	279,556		278,769

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、韓国、フィリピン、ベトナム
(注16)その他
当社に対して、HDD用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いに基づいて、平成28年7月26日より公正取引委員会による調査が開始されています。現時点では調査の結果及び当社グループの経営成績への影響を合理的に予測することは困難です。