有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	921,375千円		730,112千円
退職給付に係る資産及び負債	493,295		419,440
賞与引当金	87,501		94,343
棚卸資産	65,886		69,140
棚卸資産未実現利益	69,525		98,552
固定資産未実現利益	2,494		1,729
投資有価証券評価損	113,512		113,219
その他	139,830		155,266
繰延税金資産小計	1,893,422		1,681,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△870,492		△636,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△791,874		△729,507
評価性引当額小計(注)1	△1,662,366		△1,365,810
繰延税金資産合計	231,055		315,992
繰延税金負債との相殺	△218,655		△304,150
繰延税金資産純額	12,399		11,841
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,207,539千円		△1,133,590千円
関係会社株式	△63,662		△63,662
その他有価証券評価差額金	△377,660		△406,655
在外子会社の留保利益	△184,232		△231,448
その他	△66,136		△62,814
繰延税金負債合計	△1,899,229		△1,898,171
繰延税金資産との相殺	218,655		304,150
繰延税金負債純額	△1,680,574		△1,594,020

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,093	275,475	14,482	36,114	14,867	566,341	921,375千円
評価性引当額	△14,093	△225,034	△14,482	△36,114	△14,867	△565,899	△870,492
繰延税金資産	―	50,440	―	―	―	442	(b)50,883

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金921,375千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産50,883千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	117,071	10,528	31,068	14,867	5,003	551,572	730,112千円
評価性引当額	△23,262	△10,528	△31,068	△14,867	△5,003	△551,572	△636,303
繰延税金資産	93,808	―	―	―	―	―	(d)93,808

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金730,112千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産93,808千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	1.3	0.6
外国税額	△3.8	△2.5
海外子会社の留保利益	△1.3	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.7
試験研究費	△2.0	△1.6
評価性引当額	△11.3	△10.2
その他	0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4	19.2