有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,483千円	83,835千円
たな卸資産	77,754	68,031
たな卸資産未実現利益	79,093	69,831
その他	66,271	94,804
繰延税金資産小計	324,602	316,501
評価性引当額	△318,842	△311,918
繰延税金資産合計	5,760	4,583
繰延税金負債との相殺	―	△30
繰延税金資産の純額	5,760	4,552
繰延税金負債
その他	―	30
繰延税金負債合計	―	30
繰延税金資産との相殺	―	△30
繰延税金負債の純額	―	―

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	327,699千円	3,406千円
退職給付引当金	196,501	―
退職給付に係る資産及び負債	―	56,040
未払役員退職慰労金	21,912	21,045
子会社株式評価減	189,415	―
繰越欠損金	1,823,411	1,984,350
固定資産未実現利益	12,447	9,004
投資有価証券評価損	74,801	74,801
その他	59,497	52,284
繰延税金資産小計	2,705,686	2,200,933
評価性引当額	△2,677,589	△2,175,629
繰延税金資産合計	28,097	25,303
繰延税金負債との相殺	△22,456	△22,897
繰延税金資産の純額	5,641	2,406
繰延税金負債
関係会社株式	117,110	74,917
その他有価証券評価差額金	93,874	218,286
在外子会社の留保利益	121,462	153,486
その他	77,178	129,715
繰延税金負債合計	409,626	576,404
繰延税金資産との相殺	△22,456	△22,897
繰延税金負債の純額	387,170	553,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	1.0	1.2
外国税額	△16.0	△8.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7	△0.7
評価性引当額	4.9	△24.3
関係会社への投資	3.8	―
その他	2.1	4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1	10.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。