有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,835千円	84,614千円
たな卸資産	68,031	72,476
たな卸資産未実現利益	69,831	66,333
事業構造改善引当金	―	77,227
その他	94,804	103,534
繰延税金資産小計	316,501	404,186
評価性引当額	△311,918	△398,309
繰延税金資産合計	4,583	5,876
繰延税金負債との相殺	△30	△1,177
繰延税金資産の純額	4,552	4,699
繰延税金負債
その他	30	1,187
繰延税金負債合計	30	1,187
繰延税金資産との相殺	△30	△1,177
繰延税金負債の純額	―	9

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,406千円	1,777千円
退職給付に係る資産及び負債	56,040	60,677
未払役員退職慰労金	21,045	3,487
繰越欠損金	1,984,350	1,649,720
固定資産未実現利益	9,004	7,033
投資有価証券評価損	74,801	67,901
その他	52,284	43,429
繰延税金資産小計	2,200,933	1,834,024
評価性引当額	△2,175,629	△1,806,710
繰延税金資産合計	25,303	27,314
繰延税金負債との相殺	△22,897	△3,695
繰延税金資産の純額	2,406	23,618
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	198,953
関係会社株式	74,917	67,199
その他有価証券評価差額金	218,286	236,562
在外子会社の留保利益	153,486	196,091
その他	129,715	133,867
繰延税金負債合計	576,404	832,674
繰延税金資産との相殺	△22,897	△3,695
繰延税金負債の純額	553,507	828,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	1.2	0.8
外国税額	△8.0	△11.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△1.4
評価性引当額	△24.3	△7.1
その他	4.7	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9	18.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が47,347千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,506千円減少し、その他有価証券評価差額金額が23,840千円増加しております。