有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	839,409千円		1,108,361千円
退職給付に係る資産及び負債	461,372		482,821
賞与引当金	84,718		86,051
たな卸資産	56,001		63,585
たな卸資産未実現利益	62,532		61,236
固定資産未実現利益	4,684		4,386
投資有価証券評価損	66,749		113,512
その他	195,562		150,531
繰延税金資産小計	1,771,030		2,070,487
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△738,342		△1,082,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△753,256		△816,523
評価性引当額小計(注)1	△1,491,599		△1,899,010
繰延税金資産合計	279,430		171,477
繰延税金負債との相殺	△269,249		△161,426
繰延税金資産純額	10,181		10,050
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△876,168千円		△757,679千円
関係会社株式	△63,454		△63,662
その他有価証券評価差額金	△245,589		△175,531
在外子会社の留保利益	△167,316		△195,401
その他	△66,020		△61,606
繰延税金負債合計	△1,418,549		△1,253,881
繰延税金資産との相殺	269,249		161,426
繰延税金負債純額	△1,149,299		△1,092,455

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	194,124	168,058	27,866	288,486	22,671	138,201	839,409千円
評価性引当額	△93,057	△168,058	△27,866	△288,486	△22,671	△138,201	△738,342
繰延税金資産	101,067	―	―	―	―	―	(b)101,067

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金839,409千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産101,067千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	168,433	15,173	278,184	14,482	36,114	595,972	1,108,361千円
評価性引当額	△142,558	△15,173	△278,184	△14,482	△36,114	△595,972	△1,082,486
繰延税金資産	25,875	―	―	―	―	―	(d)25,875

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,108,361千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産25,875千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	0.9	4.0
外国税額	△7.5	△19.1
海外子会社の留保利益	2.2	9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△2.5
連結子会社の清算による影響	―	49.7
評価性引当額	△6.1	43.6
その他	△3.8	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1	116.6