有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	492,217千円		384,356千円
退職給付に係る資産及び負債	712,737		722,762
賞与引当金	94,196		98,919
棚卸資産	89,183		103,587
棚卸資産未実現利益	60,480		71,470
固定資産未実現利益	15,948		15,363
投資有価証券評価損	125,273		95,808
その他	142,612		155,279
繰延税金資産小計	1,732,650		1,647,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△400,734		△121,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△988,913		△948,852
評価性引当額小計(注)1	△1,389,647		△1,069,965
繰延税金資産合計	343,002		577,582
繰延税金負債との相殺	△330,177		△527,502
繰延税金資産純額	12,825		50,080
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,302,749千円		△1,349,859千円
関係会社株式	△63,662		△65,534
その他有価証券評価差額金	△726,911		△584,554
在外子会社の留保利益	△256,342		△251,157
その他	△58,964		△55,538
繰延税金負債合計	△2,408,629		△2,306,644
繰延税金資産との相殺	330,177		527,502
繰延税金負債純額	△2,078,452		△1,779,142

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,640	2,322	5,003	6,319	401,829	62,103	492,217千円
評価性引当額	△14,640	△2,322	△5,003	△6,319	△314,130	△58,318	△400,734
繰延税金資産	―	―	―	―	87,698	3,785	(b)91,483

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金492,217千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,483千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	2,322	5,003	6,319	310,541	10,052	50,116	384,356千円
評価性引当額	△2,322	△5,003	△6,319	△47,297	△10,052	△50,116	△121,112
繰延税金資産	―	―	―	263,244	―	―	(d)263,244

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金384,356千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産263,244千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.6	0.5
外国税額	△9.0	△9.1
海外子会社の留保利益	0.1	△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.2
試験研究費	△0.5	△0.5
評価性引当額	△2.2	△13.5
税率変更による影響	―	1.6
その他	1.9	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8	11.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54,620千円増加、法人税等調整額が37,919千円増加し、その他有価証券評価差額金が16,701千円減少しております。