有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,614千円	77,390千円
たな卸資産	72,476	79,667
たな卸資産未実現利益	66,333	59,712
事業構造改善引当金	77,227	―
その他	103,534	161,018
繰延税金資産小計	404,186	377,789
評価性引当額	△398,309	△200,291
繰延税金資産合計	5,876	177,497
繰延税金負債との相殺	△1,177	△22,573
繰延税金資産の純額	4,699	154,923
繰延税金負債
その他	△1,187	△22,607
繰延税金負債合計	△1,187	△22,607
繰延税金資産との相殺	1,177	22,573
繰延税金負債の純額	△9	△33

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,777千円	1,666千円
退職給付に係る資産及び負債	60,677	562,468
繰越欠損金	1,649,720	1,690,059
固定資産未実現利益	7,033	4,823
投資有価証券評価損	67,901	66,964
その他	46,916	117,885
繰延税金資産小計	1,834,024	2,443,868
評価性引当額	△1,806,710	△2,296,156
繰延税金資産合計	27,314	147,711
繰延税金負債との相殺	△3,695	△126,819
繰延税金資産の純額	23,618	20,892
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△198,953	△751,197
関係会社株式	△67,199	△63,662
その他有価証券評価差額金	△236,562	△194,961
在外子会社の留保利益	△196,091	△187,237
その他	△133,867	△96,665
繰延税金負債合計	△832,674	△1,293,723
繰延税金資産との相殺	3,695	126,819
繰延税金負債の純額	△828,978	△1,166,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割	0.8	1.3
外国税額	△11.2	△25.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	0.4
評価性引当額	△7.1	31.6
その他	1.9	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6	40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が57,613千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46,797千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,816千円増加しております。