有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,390千円	79,538千円
たな卸資産	79,667	46,584
たな卸資産未実現利益	59,712	70,125
その他	161,018	152,686
繰延税金資産小計	377,789	348,934
評価性引当額	△200,291	△226,610
繰延税金資産合計	177,497	122,324
繰延税金負債との相殺	△22,573	△28,762
繰延税金資産の純額	154,923	93,562
繰延税金負債
その他	△22,607	△28,960
繰延税金負債合計	△22,607	△28,960
繰延税金資産との相殺	22,573	28,762
繰延税金負債の純額	△33	△198

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,666千円	2,436千円
退職給付に係る資産及び負債	562,468	431,783
繰越欠損金	1,690,059	1,629,634
固定資産未実現利益	4,823	6,291
投資有価証券評価損	66,964	66,749
その他	117,885	76,523
繰延税金資産小計	2,443,868	2,213,418
評価性引当額	△2,296,156	△2,158,238
繰延税金資産合計	147,711	55,179
繰延税金負債との相殺	△126,819	△45,558
繰延税金資産の純額	20,892	9,620
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△751,197	△727,314
関係会社株式	△63,662	△63,454
その他有価証券評価差額金	△194,961	△239,729
在外子会社の留保利益	△187,237	△141,692
その他	△96,665	△92,237
繰延税金負債合計	△1,293,723	△1,264,428
繰延税金資産との相殺	126,819	45,558
繰延税金負債の純額	△1,166,904	△1,218,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.7%
(調整)
住民税均等割	1.3	1.3
外国税額	△25.1	△7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4	△0.3
評価性引当額	31.6	△10.1
その他	△1.3	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	15.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、当該変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。