有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	550,252千円		492,217千円
退職給付に係る資産及び負債	710,340		712,737
賞与引当金	96,145		94,196
棚卸資産	81,015		89,183
棚卸資産未実現利益	79,294		60,480
固定資産未実現利益	4,719		15,948
投資有価証券評価損	158,684		125,273
その他	124,117		142,612
繰延税金資産小計	1,804,570		1,732,650
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△474,117		△400,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,003,254		△988,913
評価性引当額小計(注)1	△1,477,371		△1,389,647
繰延税金資産合計	327,198		343,002
繰延税金負債との相殺	△318,886		△330,177
繰延税金資産純額	8,312		12,825
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,007,605千円		△1,302,749千円
関係会社株式	△63,662		△63,662
その他有価証券評価差額金	△594,747		△726,911
在外子会社の留保利益	△253,721		△256,342
その他	△60,217		△58,964
繰延税金負債合計	△1,979,955		△2,408,629
繰延税金資産との相殺	318,886		330,177
繰延税金負債純額	△1,661,068		△2,078,452

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,528	14,640	6,336	5,003	6,319	507,424	550,252千円
評価性引当額	△10,528	△14,640	△2,322	△5,003	△6,319	△435,303	△474,117
繰延税金資産	―	―	4,014	―	―	72,120	(b)76,135

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金550,252千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,135千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	14,640	2,322	5,003	6,319	401,829	62,103	492,217千円
評価性引当額	△14,640	△2,322	△5,003	△6,319	△314,130	△58,318	△400,734
繰延税金資産	―	―	―	―	87,698	3,785	(d)91,483

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金492,217千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,483千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.6	0.6
外国税額	△8.9	△9.0
海外子会社の留保利益	1.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.7
試験研究費	△1.3	△0.5
評価性引当額	4.0	△2.2
その他	1.7	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	20.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。