有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,172千円	61,000千円
減価償却費	7,122	6,834
貸倒引当金	462,452	193,888
繰越欠損金	917,273	702,755
退職給付引当金	407,264	380,954
外国税額	107,019	89,499
たな卸資産	33,586	31,987
関係会社株式評価損	388,401	609,405
投資有価証券評価損	65,740	65,740
その他	56,849	103,283
小計	2,505,884	2,245,350
評価性引当額	△2,346,745	△2,059,756
繰延税金資産合計	159,138	185,593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△237,470	△349,668
前払年金費用	△446,794	△505,301
関係会社株式	△63,454	△63,454
固定資産圧縮積立金	△38,785	△36,788
その他	△48,333	△5,868
繰延税金負債合計	△834,838	△961,080
繰延税金負債の純額	△675,699	△775,487

(注)繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	116,561千円	185,593千円
固定負債―繰延税金負債	△792,260	△961,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.5	△17.3
住民税均等割	1.7	1.2
評価性引当額	△4.4	△12.0
外国税額	6.5	△1.3
その他	0.5	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5	0.9