有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,080千円	64,545千円
減価償却費	10,066	8,734
貸倒引当金	324,916	449,052
繰越欠損金	1,293,904	966,475
退職給付引当金	107,395	41,204
未払役員退職慰労金	21,045	19,481
たな卸資産	53,020	54,266
関係会社株式評価損	408,634	494,775
投資有価証券評価損	73,700	66,868
その他	44,516	89,764
小計	2,401,281	2,255,168
評価性引当額	△2,401,281	△2,255,168
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	218,286	233,353
関係会社株式	74,917	67,199
固定資産圧縮積立金	53,465	45,791
その他	35,363	82,474
繰延税金負債合計	382,031	428,818
繰延税金負債の純額	382,031	428,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5	△21.4
住民税均等割	1.1	2.1
評価性引当額	△36.5	8.7
外国税額	―	8.8
税率変更による影響	―	△4.4
その他	1.5	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3	28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が43,742千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,901千円減少し、その他有価証券評価差額金額が23,840千円増加しております。