有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,545千円	58,330千円
減価償却費	8,734	8,174
貸倒引当金	449,052	468,595
繰越欠損金	966,475	914,594
退職給付引当金	41,204	520,450
未払役員退職慰労金	19,481	3,303
たな卸資産	54,266	36,959
関係会社株式評価損	494,775	466,269
投資有価証券評価損	66,868	65,956
その他	89,764	115,105
小計	2,255,168	2,657,740
評価性引当額	△2,255,168	△2,341,464
繰延税金資産合計	―	316,276
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233,353	△194,488
前払年金費用	―	△518,974
関係会社株式	△67,199	△63,662
固定資産圧縮積立金	△45,791	△40,960
その他	△82,474	△50,038
繰延税金負債合計	△428,818	△868,124
繰延税金負債の純額	△428,818	△551,848

(注)繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	―千円	78,448千円
固定負債―繰延税金負債	△428,818	△630,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.4	△38.5
住民税均等割	2.1	2.2
評価性引当額	8.7	41.8
外国税額	8.8	11.3
税率変更による影響	△4.4	△6.9
その他	△0.9	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	49.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31,740千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,935千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,804千円増加しております。