有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	702,755千円	463,951千円
減価償却費	6,834	6,587
退職給付引当金	380,954	435,758
貸倒引当金	193,888	199,698
賞与引当金	61,000	62,220
外国税額	89,499	72,563
たな卸資産	31,987	35,257
関係会社株式評価損	609,405	626,607
投資有価証券評価損	65,740	65,740
その他	103,283	61,038
繰延税金資産小計	2,245,350	2,029,423
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△362,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,405,528
評価性引当額小計	△2,059,756	△1,768,413
繰延税金資産合計	185,593	261,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△349,668	△245,589
前払年金費用	△505,301	△568,024
関係会社株式	△63,454	△63,454
固定資産圧縮積立金	△36,788	△34,962
その他	△5,868	△7,027
繰延税金負債合計	△961,080	△919,058
繰延税金負債純額	△775,487	△658,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.3	△12.2
住民税均等割	1.2	1.5
評価性引当額	△12.0	△16.2
その他	△1.9	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9	4.9