有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	299,119千円	43,406千円
減価償却費	6,173	4,785
退職給付引当金	656,614	962,128
賞与引当金	70,992	88,830
外国税額	34,220	42,006
棚卸資産	68,371	72,307
貸倒引当金	6,898	17,734
関係会社株式評価損	22,531	22,531
投資有価証券評価損	94,767	89,061
その他	98,929	122,825
繰延税金資産小計	1,358,619	1,465,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△37,737	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△858,565	△1,175,915
評価性引当額小計	△896,303	△1,175,915
繰延税金資産合計	462,315	289,702
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△584,554	△610,387
前払年金費用	△940,733	△980,846
関係会社株式	△65,534	△65,534
固定資産圧縮積立金	△26,388	△25,314
繰延税金負債合計	△1,617,211	△1,682,083
繰延税金負債純額	△1,154,895	△1,392,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.0	△21.1
住民税均等割	0.4	0.5
評価性引当額	△13.1	14.3
外国税額	1.1	1.5
試験研究費	△0.5	△3.2
税率変更による影響	1.1	1.3
その他	0.5	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9	23.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41,022千円増加、法人税等調整額が23,582千円増加し、その他有価証券評価差額金が17,439千円減少しております。