有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,330千円	60,172千円
減価償却費	8,174	7,122
貸倒引当金	468,595	462,452
繰越欠損金	914,594	917,273
退職給付引当金	520,450	407,264
外国税額	70,378	107,019
たな卸資産	36,959	33,586
関係会社株式評価損	466,269	388,401
投資有価証券評価損	65,956	65,740
その他	48,031	56,849
小計	2,657,740	2,505,884
評価性引当額	△2,341,464	△2,346,745
繰延税金資産合計	316,276	159,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△194,488	△237,470
前払年金費用	△518,974	△446,794
関係会社株式	△63,662	△63,454
固定資産圧縮積立金	△40,960	△38,785
その他	△50,038	△48,333
繰延税金負債合計	△868,124	△834,838
繰延税金負債の純額	△551,848	△675,699

(注)繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	78,448千円	116,561千円
固定負債―繰延税金負債	△630,296	△792,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.5	△22.5
住民税均等割	2.2	1.7
評価性引当額	41.8	△4.4
外国税額	11.3	6.5
税率変更による影響	△6.9	△0.7
その他	1.5	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1	14.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、当該変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。