有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	463,951千円	807,858千円
減価償却費	6,587	7,035
退職給付引当金	435,758	450,853
貸倒引当金	199,698	202,449
賞与引当金	62,220	62,424
外国税額	72,563	71,814
たな卸資産	35,257	35,504
関係会社株式評価損	626,607	21,851
投資有価証券評価損	65,740	112,495
その他	61,038	46,909
繰延税金資産小計	2,029,423	1,819,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△362,884	△782,201
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,405,528	△886,452
評価性引当額小計	△1,768,413	△1,668,653
繰延税金資産合計	261,010	150,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△245,589	△175,531
前払年金費用	△568,024	△637,565
関係会社株式	△63,454	△63,662
固定資産圧縮積立金	△34,962	△32,036
その他	△7,027	△6,521
繰延税金負債合計	△919,058	△915,317
繰延税金負債純額	△658,047	△764,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2	△11.1
住民税均等割	1.5	1.8
評価性引当額	△16.2	7.5
外国税額	4.7	8.1
試験研究費	△2.0	―
その他	△1.7	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9	35.8