有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	807,858千円	671,005千円
減価償却費	7,035	6,060
退職給付引当金	450,853	456,855
貸倒引当金	202,449	219,310
賞与引当金	62,424	62,118
外国税額	71,814	48,968
たな卸資産	35,504	39,201
関係会社株式評価損	21,851	21,851
投資有価証券評価損	112,495	112,495
その他	46,909	49,171
繰延税金資産小計	1,819,196	1,687,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△782,201	△620,565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△886,452	△881,483
評価性引当額小計	△1,668,653	△1,502,049
繰延税金資産合計	150,542	184,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△175,531	△374,165
前払年金費用	△637,565	△663,182
関係会社株式	△63,662	△63,662
固定資産圧縮積立金	△32,036	△30,607
その他	△6,521	△6,981
繰延税金負債合計	△915,317	△1,138,600
繰延税金負債純額	△764,774	△953,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1	△15.8
住民税均等割	1.8	1.4
評価性引当額	7.5	△11.2
外国税額	8.1	0.6
試験研究費	―	△2.5
その他	△1.2	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	2.6