有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	560,523千円	441,269千円
減価償却費	9,114	9,517
退職給付引当金	480,371	664,923
賞与引当金	67,320	73,440
外国税額	44,330	13,423
棚卸資産	41,453	55,988
関係会社株式評価損	21,851	21,851
投資有価証券評価損	112,202	157,667
その他	66,361	77,846
繰延税金資産小計	1,403,527	1,515,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△467,862	△365,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△699,639	△907,407
評価性引当額小計	△1,167,501	△1,272,541
繰延税金資産合計	236,026	243,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△406,646	△594,747
前払年金費用	△748,657	△829,249
関係会社株式	△63,662	△63,662
固定資産圧縮積立金	△29,263	△27,995
繰延税金負債合計	△1,248,230	△1,515,655
繰延税金負債純額	△1,012,203	△1,272,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	21.3	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8	△21.0
住民税均等割	0.9	1.2
評価性引当額	△29.7	17.0
外国税額	1.3	1.7
試験研究費	△2.9	△3.3
その他	1.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0	27.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。