有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,000千円	64,080千円
減価償却費	9,070	10,066
貸倒引当金	544,887	324,916
繰越欠損金	1,098,363	1,293,904
退職給付引当金	158,060	107,395
未払役員退職慰労金	23,356	21,045
たな卸資産	61,821	53,020
関係会社株式評価損	593,065	408,634
投資有価証券評価損	73,700	73,700
その他	78,131	44,516
小計	2,716,457	2,401,281
評価性引当額	△2,716,457	△2,401,281
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	93,874	218,286
関係会社株式	117,110	74,917
固定資産圧縮積立金	57,310	53,465
その他	12,666	35,363
繰延税金負債合計	280,962	382,031
繰延税金負債の純額	280,962	382,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3	△7.5
住民税均等割	3.3	1.1
評価性引当額	25.7	△36.5
関係会社への投資	15.2	―
その他	0.1	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.4	△3.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。