有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成30年5月8日開催の取締役会において、平成30年6月22日開催の第101回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成30年10月1日付をもって平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式5株に付き1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	125,490,302株
株式併合により減少する株式数	100,392,242株
株式併合後の発行済株式総数	25,098,060株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
4.併合の効力発生日における発行可能株式総数
51,400,000株(併合前:257,000,000株)
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日(平成30年10月1日)に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記の通り変更されたものとみなされます。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,244円33銭	2,283円31銭
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	71円74銭	△471円22銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。